日本製鉄株式会社(5401)が、米鉄鋼大手USスチールの買収効果を本格的に業績へ取り込み始めます。5月13日大引け後（15:30）に発表した「2027年3月期の業績見通し」では、連結最終利益が前期比約12.8倍となる2200億円に急回復する見通しを示しました。市場では、USスチール改革による収益改善効果への期待が高まっており、株価も堅調に推移しています。
同社は、USスチールの実力ベースの事業利益が1000億円規模に達するとの見通しを公表しました。前期は56億円の赤字だったことを踏まえると、日鉄主導の構造改革が急速に成果を上げつつある格好です。
発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
USスチール改革が収益押し上げ 「いよいよ利益貢献が出てくる」
決算会見で今井正社長兼COOは、「いよいよUSスチールの収益貢献が出てくる」と強調しました。
日本製鉄は、USスチール買収後、約100人規模の技術者や専門人材を米国へ派遣し、操業改善や品質向上、生産効率改善を進めています。2027年3月期に見込むUSスチールの1000億円規模の事業利益のうち、約400億円分は日鉄主導のコスト改善施策によるものだとしています。
さらに、日本製鉄は米政府に対し、2028年までに約110億ドル（約1兆7000億円）の投資を約束しています。すでに電炉向け原料設備などへの大型投資が始まっており、生産基盤の高度化が本格化しています。
今井社長は、「設備投資効果が本格的に出るのは2〜3年後」としつつも、「2026年度は人材派遣による操業改善や品質改善が進む」と述べ、中長期的な収益力向上に自信を示しました。
米国鋼材価格の高止まりも追い風
USスチールの収益改善を後押ししているのが、米国の鋼材市況です。
中東情勢悪化を背景に世界的な粗鋼生産が減少傾向となるなか、米国では輸入鋼材に対する50％の高関税政策もあり、鋼材価格が高止まりしています。米スチールベンチマーカーによると、4月末時点の米鋼材価格は1トン当たり1153ドルと年初比17％上昇し、世界平均の2倍を超える水準となっています。
米国市場は内需向け比率が高く、安定供給への期待も強いことから、USスチールにとっては良好な事業環境が続いています。日本製鉄としても、米国市場を成長ドライバーと位置付ける戦略が鮮明になっています。
26年3月期は黒字確保 赤字予想から一転
一方、2026年3月期の連結決算は、最終利益が前期比95.1％減の171億円となりました。大幅減益ではあるものの、従来予想の700億円赤字から一転して黒字を確保した点は市場で好感されました。
原料炭価格の上昇や円安進行に伴う在庫評価益、為替差益などが利益を押し上げたことが背景です。
また、2026年1〜3月期（第4四半期）だけを見ると、最終損益は621億円の黒字となり、前年同期の118億円赤字から大きく改善しました。売上営業利益率も前年同期のマイナス0.8％から4.8％へ急改善しており、収益体質改善の兆しが見え始めています。
加えて、2027年3月期の年間配当は24円を維持する方針を示しました。株式分割を考慮した実質ベースでは前期配当と同水準となり、安定株主還元姿勢も維持されます。
山陽特殊製鋼を吸収合併 一体運営で効率化へ
同時に、日本製鉄は連結子会社である山陽特殊製鋼を2027年4月に吸収合併すると発表しました。
山陽特殊製鋼は、かつて山崎豊子氏の小説「華麗なる一族」のモデル企業として知られる名門特殊鋼メーカーです。日本製鉄は2025年にTOB（株式公開買い付け）を通じて完全子会社化しており、今回の吸収合併によってグループ一体運営をさらに加速させます。
特殊鋼分野での生産効率向上や設備最適化、研究開発の統合効果などが期待されており、国内事業の競争力強化につながる可能性があります。
中東リスクと中国鋼材流入への警戒感も
もっとも、日本製鉄を取り巻く環境は依然として不透明です。
中東情勢の悪化により、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となっており、中東向け輸出は足元でほぼ停止状態にあるといいます。日本製鉄は2026年4〜6月期における中東情勢の影響額を約500億円と試算していますが、現時点では業績予想には織り込んでいません。
特に影響が大きいのは、日本メーカーが強みを持つ高機能鋼材です。製油所向けや石油掘削向けの継ぎ目のない鋼管など、高付加価値製品の輸出が伸びていたなかで、物流停滞が収益圧迫要因となる可能性があります。
さらに警戒されるのが、中国鋼材の流入リスクです。中東地域の鋼材貿易量約2900万トンのうち、7割を中国材が占めています。中東向け輸出が滞った中国鋼材が他地域へ流入すれば、世界的な鋼材価格下落につながる可能性があります。
今井社長も、「中国鋼材の行き先次第では各国市況が下がる可能性がある」と述べ、市況悪化への警戒感を示しました。
投資家は“米国成長シナリオ”を注視
今回の決算と業績見通しで市場が最も注目したのは、USスチール買収が単なる規模拡大ではなく、実際に利益成長へ結び付き始めている点です。
2027年3月期の売上高は11兆円、事業利益は5300億円を見込んでおり、USスチールの収益改善が在庫評価差などのマイナス要因を吸収する構図となっています。
足元では中東リスクや中国鋼材問題など懸念材料も残るものの、日本製鉄が掲げる「グローバル高級鋼メーカー」戦略は、米国市場を軸に新たな成長局面へ入りつつあります。
投資家にとっては、今後数年でUSスチール改革がどこまで利益成長へ結び付くのかが、日本製鉄株の中長期的な評価を左右する最大の焦点となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Nippon Steel Expects Strong Profit Recovery Driven by U.S. Steel Integration
Nippon Steel announced that earnings contributions from its U.S. Steel acquisition are expected to accelerate significantly in fiscal 2027, highlighting growing synergy benefits from the deal.
The Japanese steelmaker forecasts net profit of ¥220 billion for the fiscal year ending March 2027, a sharp recovery from ¥17.1 billion in the previous year. The company said operational reforms and cost-cutting measures at U.S. Steel are beginning to deliver results.
U.S. Steel is expected to generate core business profit of around ¥100 billion in fiscal 2027, compared with a ¥5.6 billion loss a year earlier. Nippon Steel noted that roughly ¥40 billion of the improvement will come from productivity enhancements and operational optimization led by Japanese engineers dispatched to the U.S.
The company is also benefiting from elevated U.S. steel prices, supported by tariffs on imported steel and relatively strong domestic demand in the American market.
Meanwhile, Nippon Steel plans to invest approximately $11 billion in U.S. Steel by 2028, including major spending on electric furnace-related facilities and raw material infrastructure.
Despite the optimistic outlook, management warned that risks remain. Rising energy costs linked to Middle East tensions and the possibility of excess Chinese steel exports weighing on global prices could pressure future earnings.
Separately, Nippon Steel announced it will absorb subsidiary Sanyo Special Steel in April 2027 to improve operational efficiency and strengthen integration across its specialty steel business.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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