半導体・3Dプリンター事業の再生が最大の焦点、株主からは厳しい声と期待が交錯
2026年6月26日、光学機器メーカー 株式会社ニコンは東京都内 有明セントラルタワーで第162期定時株主総会を開催しました。2026年3月期に過去最大となる860億円の最終赤字を計上した直後の総会とあって、会場には経営責任や今後の成長戦略、とりわけ半導体関連事業の将来性を巡る質問が相次ぎました。約1時間30分にわたって行われた総会では、会社提案の5議案はすべて可決され、株主提案はありませんでした。
今回の株主総会は、新たに就任した大村泰弘社長が本格的に株主と向き合う初めての場でもありました。赤字決算という逆風の中で、どのような再建シナリオを描くのか、多くの投資家が注目しました。
ニコンの株主総会の模様について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
過去最大860億円の最終赤字 経営陣に厳しい視線
ニコンの2026年3月期連結決算（IFRS）は、最終損益が860億円の赤字となり、過去最大の赤字を記録しました。
背景には複数の要因があります。
最大の要因は、半導体製造装置を手掛ける精機事業の受注低迷です。EUV（極端紫外線）露光装置市場ではASMLが圧倒的なシェアを握る中、ニコンは成熟プロセス向け装置を中心とした事業展開を余儀なくされており、市場環境は厳しさを増しています。
さらに、成長分野として期待していた金属3Dプリンター事業も想定以上に苦戦しました。市場環境の悪化を受けて大型減損を計上したことが収益を大きく圧迫し、映像事業もカメラ市場の競争激化などから利益水準が低下しました。
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大村社長「経営責任を重く受け止める」
総会では株主から業績悪化について厳しい質問が相次ぎました。
「1124億円の営業赤字の内訳をもっと具体的に説明してほしい」
「精機事業は他社が市場を独占する中、本当に勝機があるのか」
といった、事業そのものの競争力を問う質問が続きました。
これに対し、大村社長は、
「経営を預かる者として今回の業績を重く受け止めています。」
と率直に責任を認めた上で、
「成果を重視した業務改革や経費抑制を進め、中期経営計画の前半である2031年3月期までの最初の3年間で業績を回復させたい」
と再建への決意を示しました。
最大の焦点は半導体事業 再び成長エンジンになれるか
投資家が最も注目しているのは、精機事業の将来です。
半導体製造装置市場ではAI需要を背景に世界的な設備投資は依然として高水準が続いています。しかし、その恩恵の大部分はEUV露光装置を独占するASMLや、中国市場で強みを持つ競合各社へ流れているのが現状です。
ニコンはArF液浸露光装置など成熟ノード向け装置に強みを持っていますが、AI向け最先端半導体投資の恩恵を十分に取り込めていないとの見方もあります。
株主から「今後市場に入り込む余地は本当にあるのか」という質問が出たことは、投資家がこの分野を中長期的な企業価値を左右する最大テーマと見ていることを象徴しています。
応援する株主と責任追及する株主 会場は賛否が交錯
会場では経営陣に対する評価も二極化しました。
ニコンOBの男性株主は、
「業績は苦しいが、応援している。社長から中期経営計画を直接聞けて安心感があった」と前向きに受け止めました。
一方で、千葉県から参加した株主は、
「経営不振を招いた以上、経営陣は責任を取るべきではないか。役員報酬を返上してもよいくらいだ」と厳しく批判しました。
赤字決算という結果を受け、株主の間でも再建への期待と経営責任を求める声が入り混じる総会となりました。
中期経営計画の実現が株価回復の鍵
ニコンは2026年5月に新たな中期経営計画（2026～2030年度）を公表しており、収益性改善と事業ポートフォリオ改革を進める方針を掲げています。また、役員報酬の減額など経営責任を明確化する施策も打ち出しています。
もっとも、投資家が期待しているのはコスト削減だけではありません。
半導体関連事業の競争力強化、金属3Dプリンター事業の立て直し、映像事業の利益回復など、各事業が再び成長軌道に乗ることが不可欠です。
投資家として注目すべきポイント
今回の株主総会では、会社提案議案はすべて可決され、大きな波乱はありませんでした。しかし、その内容は決して穏やかなものではなく、「過去最大赤字からどう立て直すのか」という一点に議論が集中しました。
大村社長は、中期経営計画前半での業績回復を明言しましたが、市場が評価するのは言葉ではなく実績です。
半導体市場の成長をどこまで取り込めるのか、金属3Dプリンター事業を黒字化できるのか、そして収益構造改革が計画どおり進むのか――。今後数四半期の業績進捗が、ニコン株の評価を大きく左右することになりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Nikon Shareholders Back Turnaround Plan Despite Record Loss
Semiconductor Business Recovery Remains Key Investor Focus
TOKYO, June 26, 2026 — Nikon shareholders approved all five company proposals at the annual general meeting on Friday, despite the company reporting a record net loss of ¥86 billion for the fiscal year ended March 2026.
President Yasuhiro Omura acknowledged the disappointing results and pledged to restore earnings during the first half of Nikon’s new medium-term management plan through operational reforms and tighter cost controls.
Investors raised concerns over the competitiveness of Nikon’s semiconductor lithography business, weak demand for semiconductor equipment, and losses in its metal 3D printing business. Some shareholders criticized management’s responsibility for the poor performance, while others expressed confidence in the company’s long-term recovery strategy.
For global investors, the key issue is whether Nikon can successfully revive its semiconductor business and execute its restructuring plan. Progress in these areas is expected to be the primary driver of future earnings recovery and share price performance.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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