ニデックは上場を維持できるのか、あるいは上場廃止か？ ――「意見不表明」で迎える運命の10月、投資家が知っておくべき上場維持への条件

ニデック株式会社（東証プライム、6594）が、上場企業として重大な局面を迎えています。
10月1日の東京株式市場でニデック株は急落しました。一時は前日比19.8％安となる1,888円まで売られ、年初来安値を更新。終値も2,132円と前日比223円安、9.47％の大幅下落となりました。

▼ニデック株価推移（2026年9月24日〜10月1日）

ニデック株価推移（2026年9月24日〜10月1日）

市場がこれほど強く反応した最大の理由は、単に2026年3月期に巨額赤字を計上したからではありません。
投資家が恐れているのは、ニデックが東京証券取引所への上場そのものを維持できるのか、という問題です。

9月30日に提出された2026年3月期の有価証券報告書について、PwCジャパン監査法人は「意見不表明」としました。JPXも同有報について、連結・個別財務諸表ともに監査意見が「意見不表明」であることを公表しています。

ただし、ここで重要なのは、「意見不表明になった＝自動的に上場廃止」という制度ではないことです。
ニデックはすでに2025年10月28日から「特別注意銘柄」に指定されており、現在のJPXの審査状況は「改善中」です。特別注意銘柄では、原則として指定から1年経過後に内部管理体制等の整備・運用状況が審査されます。

つまり、ニデックにとって2026年10月は、単なる決算シーズンではありません。
上場企業として市場に残れるのか。そのための内部管理体制を本当に再構築できたのか。
その実効性を問われる極めて重要な時期なのです。
ニデックが上場を維持できるのか、あるいは上場廃止になるのか… 以下にて深堀りして考察してみます。

なぜ「意見不表明」はこれほど深刻なのか

監査法人の「意見不表明」は、単純に「決算が間違っている」と断定するものではありません。
監査人が財務諸表について監査意見を形成するために必要となる、十分かつ適切な監査証拠を得られなかったため、財務諸表全体について意見を表明できないという状態です。

今回、特に市場に衝撃を与えたのは、その理由です。
PwCジャパン監査法人は、意見不表明の根拠として、会計監査人に虚偽の説明を行った役職員の一部が、なお財務報告プロセスで責任ある立場を担当していることなどを問題視しています。

これは投資家にとって非常に重い意味を持ちます。
第三者委員会による調査が終わり、経営陣の刷新や改善策が進められているにもかかわらず、監査人が財務情報を検証するための十分な証拠を得られていないからです。

ニデックの2025年3月期有報でも監査意見は「意見不表明」でした。その後の2025年4～9月期半期報告書を含めれば、今回で3回連続して監査人から意見を得られなかったことになります。

そもそも「意見不表明」だけで上場廃止になるのか？

ここは、今回のニュースを見るうえで最も重要なポイントです。
結論からいえば、「意見不表明になったから、一定期間後に機械的に上場廃止」という仕組みではありません。
JPXは、不適正意見や意見不表明が記載された場合、「直ちに上場廃止としなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らか」と東証が認める場合には上場廃止となる一方、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められる場合には、特別注意銘柄への指定対象になると説明しています。

ニデックの場合は後者でした。
2025年10月28日、東証はニデックを特別注意銘柄に指定しました。
当時、東証は、投資家が適切な投資判断を行う前提となる有価証券報告書の監査意見が意見不表明となったことなどを踏まえ、「内部管理体制等について改善の必要性が高い」と判断しています。

そのため、今回の焦点は「意見不表明だから即退場」という単純な話ではありません。
むしろ重要なのは、東証・日本取引所自主規制法人が、ニデックの内部管理体制についてどのような判断を下すかです。

ニデックに迫る「指定から1年」の審査

JPXによると、特別注意銘柄の「改善中」の企業については、原則として指定から1年経過後に内部管理体制等の整備・運用状況を審査します。
ニデックの指定日は2025年10月28日です。したがって、2026年10月末にかけて「指定から1年」という大きな節目を迎えます。現在もJPXの一覧ではニデックの審査状況は「改善中」とされています。

ここで問われるのは、改善策を紙の上で作ったかどうかだけではありません。
実際に内部管理体制が整備され、それが企業の現場で機能しているのか。
経営陣、経理部門、内部監査、監査等委員会、海外子会社などを含め、巨大なニデックグループ全体で適切なチェック機能が働くようになったのか。
そこまで踏み込んで審査されることになります。

「上場廃止」か「指定継続」か――実際には複数のシナリオがある

市場では「上場維持か、上場廃止か」という二者択一で語られがちですが、制度上はもう少し複雑です。
JPXによると、1年経過後の審査で内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認められれば、条件に応じて指定解除または指定継続となります。

一方、内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認められない場合には、上場廃止につながる可能性があります。

つまり投資家が見るべきなのは、「意見不表明」という言葉だけではありません。
その背景にある問題がどこまで解消され、内部統制が実際に機能する状態まで戻っているかです。

なぜ今回の「意見不表明」が痛いのか

ニデックにとって厳しいのは、特別注意銘柄指定から約1年を迎えようとしているタイミングで、再び有価証券報告書に意見不表明が付いたことです。
ニデックは2026年1月に改善計画・状況報告書を提出し、4月には第三者委員会の最終報告を受けて改善計画を改訂。ガバナンスの抜本的強化や企業風土の刷新を進めてきたとしています。

それにもかかわらず、9月30日時点で監査法人が財務諸表に意見を付けられなかった。
市場がここを重く見ているのは当然でしょう。
「改善計画を作った」という段階から、「改善策が実際に機能していることを証明する」という段階へ移っているからです。

巨額減損6321億円、最終赤字5646億円

財務面でも大きな傷が残りました。
2026年3月期は非金融資産の減損損失6321億円を計上し、最終損益は5646億円の赤字となりました。営業損益も5189億円の赤字です。

問題は金額の大きさだけではありません。
これだけ大規模な減損を実施したことで、「悪材料を一気に処理した」と見る余地が生まれる一方、監査法人が意見を表明していない以上、投資家の立場からは今回の処理によって財務上の不透明要因が十分に解消されたのかを判断しにくい状態が残ります。

それでも2027年3月期は1000億円の黒字予想

一方で、業績面だけを見れば明るい材料もあります。
ニデックは2027年3月期の連結最終損益について1000億円の黒字を予想しています。前期の5646億円赤字から大きく改善する計画です。

通常であれば、巨額減損を処理した翌年度の黒字転換予想は株価にとって一定の安心材料になり得ます。
しかし今回は状況が違います。
市場が先に確認したいのは「来期にいくら稼ぐか」だけではなく、「その利益を生み出す会社の決算や内部管理体制を信頼できるのか」という点だからです。

ニデック・コンポーネンツを約1030億円で売却へ

経営再建に向けた事業整理も始まっています。
ニデックは10月1日、完全子会社ニデック・コンポーネンツの全株式をカーライル側へ譲渡することを決定しました。譲渡価額は1029億8000万円で、12月1日の譲渡を予定しています。

ニデックは2026年5月に公表した経営改革5か年プランで、中核事業と重点成長領域へ経営資源を集中する方針を打ち出しています。
かつてM&Aを積極的に重ねて事業領域を広げてきたニデックが、現在は事業ポートフォリオを見直し、経営資源を選別する局面に入っています。

不正会計だけではない――品質問題844件も重荷

投資家が警戒しなければならないもう一つの問題が、品質不正です。
2026年9月に公表された調査では、家電や自動車関連などを含むニデックグループで844件の品質上の不適切行為が認定されました。

会計問題だけであれば、経理・監査体制の再構築という比較的限定された問題として捉えることもできます。
しかし品質管理にまで問題が広がれば、話は変わります。
製造業にとって品質は顧客との信頼そのものです。会計、ガバナンス、品質という複数の領域で同時に改革を進めなければならないことが、ニデック再建の難易度を高めています。

トップ交代でも問題は終わらなかった

ニデックは経営トップの刷新にも踏み込んできました。
創業者の永守重信氏は代表取締役を退き、その後、名誉会長も辞任しました。
さらに、内部統制改革を担ってきた岸田光哉氏も9月29日付で社長を辞任。戒田理夫氏が新社長に就任しています。

10月1日の会見で戒田新社長は、信頼回復を自らの使命として経営再建に取り組む姿勢を示しました。会社側は2026年3月期有報について適正意見の取得を目指す方針も示しています。

しかし、経営者を交代させれば内部統制が自動的に改善するわけではありません。
巨大なグローバル企業であるニデックに必要なのは、トップだけではなく、各事業・各子会社・財務報告・内部監査まで含めた組織全体の仕組みを変えることです。

投資家がこれから確認すべき最大のポイント

今後の焦点は、監査法人がニデックの財務報告について信頼できる監査証拠を得られる状態になるか、そして東証・日本取引所自主規制法人が内部管理体制の改善状況をどう評価するかです。
特に重要なのは、監査法人との関係正常化、財務報告プロセスの責任者を含む人事面での是正、内部監査・監査等委員会の実効性、海外子会社を含むグループ管理、そして不正を生んだ企業文化の是正でしょう。

これらが実際に機能していると判断されれば、上場維持に向けた道筋が見えてきます。
反対に、内部管理体制が十分に整備・運用されていないとの判断になれば、上場廃止という重大な結果につながる可能性があります。

株価が映しているのは「業績」ではなく「信頼」の価格

10月1日の株価急落は、この問題の本質を象徴しています。
ニデックは2027年3月期に1000億円の最終黒字を見込んでいます。それにもかかわらず、株式市場では一時20％近い下落となりました。

市場が問題にしているのは、単年度の利益だけではないということです。
財務諸表を信頼できるのか。
経営陣を信頼できるのか。
内部統制は本当に機能するのか。
そして何より、ニデック株が今後も東証プライム市場で取引され続けるのか。
これらの不透明感が、株価に大きなディスカウント要因として作用しています。

「上場維持か、上場廃止か」――運命を握るのは再建の実効性

ニデックが上場廃止になることは、現時点で決まっていません。
同時に、「大企業だから上場を維持できる」と考える根拠もありません。
東証の制度上、重要なのは企業規模ではなく、内部管理体制等が適切に整備され、実際に運用されているかです。

だからこそ、これからのニデックを見る際には、株価や2027年3月期の利益予想だけを追うのでは不十分でしょう。
監査意見はどう変化するのか。
問題のある役職員への是正措置は完了するのか。
新経営陣は監査法人との信頼関係を再構築できるのか。
内部統制改革は書類上ではなく、現場まで浸透するのか。
そして、日本取引所自主規制法人はその改革をどう評価するのか。

2026年10月。
ニデックにとってこの1カ月は、単なる「株価反発を待つ時間」ではありません。
世界的なモーターメーカーが、上場企業としての信頼を取り戻せるのか。
その再生力そのものが問われる局面に入っています。
「なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK
EXPRESS車掌 SHUN

株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」では、今後も最新情報を発信してまいります。
ぜひ、STOCK EXPRESSトップページをブックマークしてご購読くださいませ。
▼記事更新通知は 私のXにて♪
https://x.com/shun699

【Dear Overseas Investors: Summary in English】

Can Nidec Maintain Its TSE Listing? Auditor’s Disclaimer Puts Governance Reform in Focus

Nidec Corporation (TSE: 6594) is facing heightened uncertainty over its continued listing on the Tokyo Stock Exchange after PwC Japan issued a disclaimer of opinion on the company’s financial statements for the fiscal year ended March 2026. JPX currently lists Nidec as a “Special Security on Alert,” with its status shown as “under improvement.”

Nidec shares fell sharply on October 1, touching ¥1,888 intraday before closing at ¥2,132, down 9.47%. Investors are increasingly focused on whether the company can demonstrate that its internal control and governance systems have been effectively rebuilt.

The company reported a net loss of ¥564.6 billion for FY2025/26 after recording impairment losses of approximately ¥632.1 billion. It nevertheless forecasts a return to a ¥100 billion net profit in FY2026/27.

However, near-term investor attention is likely to remain centered on governance and audit reliability rather than earnings recovery alone.
Under TSE rules, a disclaimer of opinion does not automatically result in delisting. Nidec’s internal management systems will be subject to review after one year from its October 28, 2025 designation as a Special Security on Alert. If the exchange determines that the company has failed to establish and operate adequate internal controls, delisting can result.

The coming weeks will therefore be critical as Nidec seeks to restore auditor confidence, strengthen governance and demonstrate that its reforms are functioning throughout the group.

Disclaimer: This article is provided for informational
purposes only and should not be construed as a recommendation to buy
or sell any specific securities. Please make investment decisions at
your own discretion.