2026年9月28日の東京株式市場で、ニデック（東証プライム・6594）の株価が急落しています。前週末比500円安、率にして約17.6％安の2,340円と、ストップ安水準まで売られました。この日の東証株価値下がり率ランキングで1位となってしまったのです。
▼ニデック株価推移（2026年9月24日～28日）
ニデック株価推移（2026年9月24日～28日）
株価急落の引き金となったのは、巨額の減損損失と岸田光哉社長の解任を伝える同日朝の報道です。投資家が動揺したのは、損失の大きさだけではありません。不適切な会計処理からの再建を進める最中に、経営トップまで交代する可能性が浮上したためです。
ただし、この情報を考えるうえで最初に押さえたい点があります。ニデックは28日、役員変更と大規模な減損処理を「検討しているのは事実」と認める一方、「現時点で当社として決定した事実はございません」と発表しました。１兆円の減損が確定した、あるいは社長の解任が会社から正式発表された、という段階ではありません。 株価は、報道された内容の深刻さと、正式な結論が見えない不確実性の双方に反応しています。
ニデックの株価下落理由について、以下にて深堀して考察してみます。
朝の報道が突き付けた「１兆円」と「社長交代」
ダイヤモンド・オンラインは28日、ニデックが2026年３月期に１兆円規模の減損損失を修正計上する方針であり、９月25日の臨時取締役会で岸田社長の解任を決議したと報じました。市場には、会計問題の影響が従来考えられていた以上に大きくなるのではないか、再建を担う経営体制も変わるのではないかという懸念が一気に広がりました。
その後に出た会社のコメントは、報道を全面的に否定するものではありませんでした。役員変更と大規模な減損処理の検討自体は認めています。一方で、解任の決定や減損額については、会社として決定した事実はないという立場です。この違いは投資家にとって重要です。今後の正式開示によって、減損額、計上する時期、経営体制のいずれも見通しが変わり得ます。
なぜ減損の規模が、これほど強く警戒されたのか
減損とは、買収で生じた「のれん」や工場などの資産について、将来の収益で回収できると見込んでいた価値を見直し、帳簿上の損失を計上する処理です。直ちに同額の現金が社外へ流出するという意味ではありません。しかし、過去の投資や事業計画の前提が崩れたことを示し、利益や純資産を大きく押し下げる可能性があります。
ニデックは今年３月、不適切な会計処理の調査結果を踏まえ、主に車載事業に関連するのれんや固定資産について、追加の減損が必要になる可能性を示していました。その際に挙げた約2,500億円は、減損を検討する対象資産の規模であり、確定した減損損失額ではありません。今回報じられた「１兆円規模」も、28日時点では会社が確定した損失額ではありません。両者をそのまま確定額として比較することはできないものの、報道が従来の市場の想定を大きく揺さぶったことは、急落を理解するうえで欠かせません。
投資家が知りたいのは、最終的な損失額だけではありません。どの事業や資産の価値を、どのような前提で見直すのか。訂正される過年度の業績と、今後の事業の収益力にどのような影響があるのか。数字の内訳が示されるまでは、企業価値を評価する土台そのものが定まりにくい状況です。
経営トップの交代観測が、再建への不安を増幅
もう一つの焦点は経営体制です。会計問題に向き合い、内部管理体制を立て直す過程では、誰が責任を持って改革を進めるのかが重要になります。その最中に社長交代が報じられたことで、市場には、改革の進め方が変わる可能性や、意思決定が滞る可能性を警戒する見方が生じました。
もちろん、仮に新たな経営体制が発足した場合、それが改革を加速させる可能性もあります。現段階で「交代なら必ず悪材料」と決めつけることはできません。ただ、会社が役員変更を検討中と説明している以上、投資家には新体制の有無、その理由、再建計画への影響を確認する必要があります。今回の売りは、交代後の成果に対する評価というより、先行きが読めなくなったことへの反応と見るのが自然でしょう。
会計問題に品質問題も重なり、信頼回復は途上にある
今回の急落には、これまで積み重なった問題も影を落としています。ニデックは2025年にグループ内の不適切な会計処理を巡る調査を始めました。東京証券取引所は同年10月、監査報告書が意見不表明となり、内部管理体制などの改善が必要だとして、同社株を「特別注意銘柄」に指定しています。
さらに今年９月には、グループ全体で844件の品質不適切行為が認定されたと会社が公表しました。会計上の数字を正すことに加え、品質管理や組織の風土をどう改めるかも問われています。そうした局面で巨額の減損とトップ交代が報じられたため、投資家は単発の損失としてではなく、信頼回復に要する時間がさらに延びるリスクとして受け止めたと考えられます。
特別注意銘柄への指定は、それだけで直ちに上場廃止を意味するものではありません。一方、内部管理体制の改善が重要な審査対象であることは変わりません。今回の報道を受けて上場維持を巡る不安も意識されていますが、現時点で上場廃止が決まったわけではありません。今後は、会社が示す改善の実績と、取引所による判断を分けて見ていく必要があります。
投資家として次に確認すべき正式発表とは
当面の焦点は、ニデックが大規模な減損について、金額と内訳、計上時期をどう説明するかです。報道された１兆円という数字が正式な会計処理にどう結び付くのか、将来の収益見通しをどう見直すのかによって、株価の評価は変わります。役員変更についても、決定の有無だけでなく、今後の経営を担う体制と改革の継続性が問われます。
2026年３月期の有価証券報告書の提出や監査の状況も重要です。投資家が安心して業績を比較するには、訂正を反映した財務情報と、その内容を裏付ける開示が欠かせません。ニュースの見出しだけを追うのではなく、会社の適時開示で「何が決まり、何がなお検討中なのか」を確認したいところです。
急落の核心は、損失額と再建の行方が同時に揺らいだこと
ニデック株が28日に急落した直接のきっかけは、「１兆円規模の減損」と「岸田社長の解任」という報道でした。しかし、株価を強く押し下げた背景には、不適切な会計処理に伴う財務上の影響がどこまで広がるのか、経営体制の変更が再建にどう作用するのか、まだ見通せないことがあります。
会社は大規模な減損処理と役員変更を検討していると認めつつ、28日時点で決定した事実はないと説明しています。今後の正式発表によって報道と異なる結論が示される可能性もあります。投資家にとっては、株価の下落幅だけで割安さを判断するより、損失の全体像と再建の道筋がどこまで明確になるかを見極める局面です。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK
EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Why Did Nidec Shares Plunge? A Report of Major Impairment and a Possible CEO Change Shakes Investors
Nidec shares fell sharply in Tokyo on September 28, 2026, briefly reaching their daily lower price limit of ¥2,340. A report said the company planned to record an impairment loss of around ¥1 trillion and that its board had decided to remove President Mitsuya Kishida.
Nidec subsequently said it was considering changes to its executives and a large impairment, but that no decision had been made by the company at that point. Investors are now watching for a formal announcement on the amount and timing of any loss, the leadership structure, and the progress of internal control reforms. The reported figures and leadership change should not be treated as confirmed company decisions.
Disclaimer: This article is provided for informational
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