名古屋鉄道は6月25日、名古屋市内で第162回定時株主総会を開催しました。総会では、昨年公表した名古屋駅地区再開発計画の見直しが最大のテーマとなり、出席した751人の株主から計画の今後や経営責任を巡る質問が相次ぎました。高崎裕樹社長は、計画見直しについて「大変重く受け止めている」と述べるとともに、早期に新たな方向性を示し企業価値向上につなげる考えを改めて強調しました。なお、すべての議案は原案どおり可決されました。
本日の名鉄株主総会の模様を以下にて詳しく見ていきましょう!!
名駅再開発見直しに経営責任 「企業価値向上こそ最大の責任」
株主総会では、名鉄グループ最大の成長戦略として位置付けられていた名古屋駅地区再開発計画の見直しが議論の中心となりました。
高崎裕樹社長は総会冒頭、事前質問への回答として、計画見直しについて「当初の想定を超える急激な外部環境の変化があり、見直しを余儀なくされたことを経営陣一同、大変重く受け止めております」と説明しました。
一方で、「検討プロセスでは適切なガバナンスのもと着実に手続きを進めてきました」とも述べ、判断自体には一定の合理性があったとの認識を示しました。そのうえで、「全社一丸となって早期に計画の方向性を打ち出し、企業価値を着実に向上させることが株主の負託に応える最大の経営責任です」と強調し、信頼回復に全力を挙げる姿勢を示しました。
再開発は投資規模を縮小 外部パートナー活用も視野
今後の再開発計画について高崎社長は、難易度や事業リスクを抑えることを優先し、「投資規模を縮小することを前提に検討を進めます」と説明しました。
さらに、新たな外部パートナーの導入についても並行して検討する方針を示し、従来計画よりも柔軟な事業スキームを模索する考えを明らかにしました。
再開発計画の見直しに伴い、旧名鉄百貨店本店の解体時期は未定となっていますが、株主からは「建物を有効活用してほしい」「コンペ形式で幅広い提案を募ってはどうか」といった建設的な意見も寄せられました。
出席した70代の株主は「投資規模の縮小はやむを得ないですが、中身はしっかりした計画にしてほしい」と期待を寄せており、株主の関心は投資額そのものよりも、将来的な収益性や名駅エリアの競争力向上に向けられていることがうかがえました。
転換社債を巡る株価への懸念も浮上
総会では、2024年に発行したユーロ円建て転換社債（CB）についても質問が及びました。
旧村上ファンド系投資会社シティインデックスイレブンスは、「転換社債が存在する限り株価は上昇しにくく、株主は苦しい状況が続いています」と指摘し、買い入れなどを含めた対応を検討しているか質問しました。
これに対し高崎社長は、「当時の資金需要や財務戦略、将来の成長投資を総合的に勘案して発行しました」と説明しました。また、「株主価値の希薄化への懸念は十分認識しています」としたうえで、今後は業績や設備投資、再開発計画の方向性などを踏まえながら資本政策を検討する考えを示しました。
近年の名鉄株には、村上世彰氏の長女である野村絢氏の保有が判明するなど、投資家からの注目度も高まっています。株主からは野村氏との対話状況についても質問がありましたが、高崎社長は「特定株主に関する回答は控えます。株主平等の原則に基づき公平に対応します」と述べるにとどめました。
経営責任を明確化 役員報酬を自主返上
株主総会終了後、名鉄は名駅再開発計画の見直しを重く受け止めるとして、役員報酬の自主返上を発表しました。
安藤隆司会長と高崎社長は月額固定報酬の30％を1カ月分返上するほか、名駅再開発事業を担当する副社長執行役員および専務執行役員も20％を1カ月分返上します。
会社側は「ご心配とご不便をおかけしている状況を重く受け止めています」とコメントしており、経営責任を明確にすることで株主の信頼回復を図る姿勢を示しました。
投資家の焦点は「再開発の実現力」と資本政策
今回の株主総会では、すべての議案が可決された一方で、株主の最大の関心は名駅再開発の再構築と、その実現可能性に集中しました。
名古屋駅地区再開発は名鉄グループの将来を左右する最重要プロジェクトであり、計画見直しは短期的には株価や投資家心理に影響を与えています。しかし、リスクを抑えた現実的な事業計画への転換や外部パートナーとの連携、さらには資本政策の見直しが進めば、中長期的な企業価値向上への期待は依然として大きいと考えられます。
今後は、会社側が今年度中に示すとしている再開発計画の新たな方向性と、成長投資と株主還元のバランスをどのように実現していくのかが、投資家にとって最大の注目点となりそうです。
※高崎社長の漢字は、正式には「はしごだか」に「たつさき」。（髙﨑 裕樹）
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Nagoya Railroad Faces Investor Scrutiny Over Redevelopment Review at Annual Shareholders Meeting
NAGOYA, Japan, June 25 – Nagoya Railroad Co. held its annual shareholders meeting on Thursday, where investors focused on the company’s decision to review its large-scale Nagoya Station redevelopment project.
President Hiroki Takasaki acknowledged management’s responsibility, saying the company “takes the situation very seriously.” He explained that the original plan had become difficult to execute due to rising construction costs, labor shortages, and other changes in the business environment.
The company said it will revise the project by reducing investment size, lowering execution risks, and considering new external partners. Management aims to announce the new direction for the redevelopment within the current fiscal year.
Shareholders also questioned the company’s outstanding convertible bonds, expressing concerns that potential share dilution could continue to weigh on the stock price. Takasaki responded that the bonds were issued based on financing needs and growth investment plans, while acknowledging investors’ concerns over shareholder value.
Following the meeting, Nagoya Railroad announced voluntary pay cuts for Chairman Takashi Ando, President Takasaki, and two executives responsible for the redevelopment project, underscoring management’s accountability. All proposals submitted at the meeting were approved by shareholders.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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