【村田製作所 決算発表】AI需要追い風に最高益更新へ!自社株買、配当も増額!株価は急騰し上場来高値更新、時価総額10兆円突破

【村田製作所 決算発表】AI需要追い風に最高益更新へ!自社株買、配当も増額!株価は急騰し上場来高値更新、時価総額10兆円突破 株式劇場

電子部品大手の株式会社村田製作所(6981)は4月30日、2027年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比25%増の2930億円となる見通しを発表しました。人工知能(AI)サーバー向け電子部品の需要拡大が業績を大きく押し上げる見込みで、3期連続の増収増益を達成する計画です。加えて、過去最大となる1500億円規模の自社株買いを打ち出し、株主還元と成長投資の両輪で企業価値向上を狙います。以下にて詳しく見ていきましょう!!

AIサーバー需要が業績を牽引、データセンター関連売上が急拡大

今回の業績見通しの中核となるのは、AI向けデータセンター市場の急成長です。村田製作所は、2027年3月期のデータセンター関連売上高が前期比84%増の3250億円に拡大すると見込んでいます。
同社の主力製品である積層セラミックコンデンサー(MLCC)は、AIサーバーに不可欠な部品です。1台のAIサーバーには1万5000個から2万5000個ものMLCCが必要とされ、高電圧・高温に耐える高度な技術が求められます。世界シェア約4割を握る同社に注文が集中しており、需給は逼迫した状態が続いています。
中島規巨社長は決算説明会で「エレクトロニクス産業で最も成長している市場はAIサーバーを中心としたデータセンターだ」と述べ、小型・大容量化したMLCCによって顧客ニーズに応えていると強調しました。また、需要は供給能力の約2倍に達しているとも指摘し、AI需要の持続性に強い自信を示しています。

設備投資を積極拡大、生産能力を10〜15%引き上げへ

旺盛な需要に対応するため、同社は設備投資を大幅に拡充します。2027年3月期の設備投資額は従来計画から400億円増額し2500億円に引き上げるほか、今期と来期の2年間で合計800億円の追加投資を実施します。
この投資は中期経営計画の枠を超える上積みとなり、島根県の工場などで設備増強を進めることで、MLCCの生産能力を現状から10〜15%高める計画です。需要の急拡大に対し、供給体制の強化を急ぐ姿勢が鮮明です。

スマホ・PC低迷を補う構造転換、サーバー依存が鮮明に

一方で、従来の主力市場であるスマートフォンやパソコンの需要は弱含んでいます。2027年3月期の世界需要は、スマートフォンが前期比3%減の12億台、パソコンは10%減の3億6000万台と予測されています。
こうした中、同社はサーバー向け電子部品への依存度を高める構造転換を進めています。自動車市場は堅調に推移するものの、成長の主役は明らかにAI関連へと移行しており、収益構造の変化が鮮明になっています。

自社株買い1500億円、配当も増額!株主還元を強化

株主還元の強化も今回の発表の大きな柱です。同社は1500億円を上限とする自社株買いを実施し、7500万株(発行済み株式の4.12%)を市場から取得します。取得した株式は全て消却する方針で、資本効率の改善が期待されます。
配当についても、2026年3月期は従来予想から5円増額し1株65円とし、2027年3月期はさらに5円増配の70円を計画しています。業績拡大を背景に、株主還元姿勢を一段と強めています。

株価は急騰し上場来高値更新、時価総額10兆円突破

▼村田製作所 株価推移(2026年4月27日〜30日)

村田製作所 株価推移(2026年4月27日〜30日)

村田製作所 株価推移(2026年4月27日〜30日)

これらの発表を受け、同社株は市場で急伸しました。4月30日の取引では一時前営業日比約9%高の5265円まで上昇し、上場来高値を更新。終値も7%高の5156円と大幅高となりました。
その結果、時価総額は約10兆1200億円に達し、日本企業の中でも存在感を一段と高めています。AI関連銘柄としての評価が急速に高まっていることが背景にあります。

前期業績も堅調、四半期利益は大幅伸長

同時に発表された2026年3月期の連結決算は、純利益が前期比ほぼ横ばいの2339億円となりました。スマートフォン向け事業で減損損失を計上したものの、AIサーバー向けMLCCの伸びがそれを補いました。
特に直近の1〜3月期は、最終利益が前年同期比2.4倍の765億円と大きく伸長し、営業利益率も11.1%から17.1%へと大幅に改善しています。AI需要の本格的な寄与が既に業績に表れている形です。

AIは「一過性ではない」 長期成長への確信

AI投資の持続性に対しては市場で懸念もありますが、同社は強気の姿勢を崩していません。中島社長は、AIは産業革命に匹敵する変化であり「一時のブームではない」と明言しています。
実際、グーグルやアマゾンなど大手クラウド企業の業績は堅調に推移しており、データセンター投資も拡大が続いています。これらの動きは、同社の電子部品需要を長期的に支える要因となりそうです。

AI時代の基盤を支える電子部品メーカーとして、村田製作所は新たな成長局面に入りました。旺盛な需要を背景にした積極投資と株主還元の両立は、市場から高い評価を受けており、今後の株価動向にも引き続き注目が集まります。

村田製作所 東京支社/2026年4月22日、東京渋谷にて。撮影:SHUN (STOCK EXPRESS編集部)

村田製作所 東京支社/2026年4月22日、東京渋谷にて。撮影:SHUN (STOCK EXPRESS編集部)

なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESSの車掌、SHUN

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【Dear Overseas Investors: Summary in English】

Murata Manufacturing Eyes Strong Profit Growth on AI Demand, Announces ¥150 Billion Buyback

Murata Manufacturing on April 30 projected a 25% year-on-year increase in net profit to ¥293 billion for the fiscal year ending March 2027, driven by surging demand for electronic components used in AI servers.

The company is benefiting from rapid expansion in global data center investments, where its multilayer ceramic capacitors (MLCCs) are essential. Sales related to data centers are expected to jump 84% to ¥325 billion, highlighting a structural shift toward AI-driven growth.

Murata also announced a share buyback of up to ¥150 billion—the largest in its history—covering about 4.1% of outstanding shares. All repurchased shares will be canceled, reinforcing its commitment to shareholder returns. The company plans to raise its annual dividend to ¥70 per share in the coming fiscal year.

To meet strong demand, Murata will increase capital expenditures, adding ¥80 billion over two years to expand MLCC production capacity by 10–15%. Demand for AI-related components is currently running at roughly twice supply capacity, according to management.

Following the announcement, Murata’s shares surged to a record high, pushing its market capitalization above ¥10 trillion.

Despite weaker outlooks for smartphones and PCs, Murata is increasingly positioning itself as a key supplier in the AI ecosystem. Management emphasized that AI demand is not temporary, describing it as a long-term structural shift comparable to an industrial revolution.

Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.

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渋谷桜丘 在住。立教大学法学部卒業。株主として様々な企業を応援し、経済活性化に努めております。報道カメラマンとして写真撮影もしており、数々の著名人を撮影。2000年代にはライブドアニュースにて経済記事執筆。(保有資格:知的財産管理技能士、化粧品検定1級、食生活アドバイザー、景表法検定など)

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