みずほフィナンシャルグループ（FG）は6月26日、東京都千代田区の東京国際フォーラム・ホールAで第24期定時株主総会を開催しました。総会では、過去最高益を更新する好業績を背景に、株主還元のさらなる充実を求める声が相次ぎ、木原正裕社長は配当政策の見直しを明言しました。
特に注目を集めたのは、「配当利回り」「配当性向」「自己株式取得（自社株買い）」の最適なバランスについて、今後半年程度かけて検討し、来年に新たな方針を示す考えを表明したことです。
現在のみずほFGは3メガバンクの中でも最も高いPBR（株価純資産倍率）を維持していますが、木原社長はさらに「PBR2倍」という高い目標を掲げ、欧米大手銀行に肩を並べる企業価値の実現を目指す姿勢を鮮明にしました。
本日の株主総会の模様について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
株主から「利益をもっと配当に」還元強化を求める声
総会では、過去最高益を更新し続ける業績を背景に、株主からは「利益をもっと配当に反映してほしい」との質問や要望が相次ぎました。
みずほFGは2027年3月期も連結純利益1兆3000億円を見込んでおり、実現すれば3期連続で最高益を更新する見通しです。一方で、株主からは「利益成長に比べると配当還元が物足りない」との指摘もあり、還元姿勢への関心の高さがうかがえました。
確かに、みずほFGは毎期5円程度ずつ増配している傾向があり、他のメガバンクと比べて増配率が低めであることについて、私も以前から感じておりました。
◎関連記事：【みずほFG 決算発表】純利益が初の1兆円突破！金利上昇と非金利収益拡大で過去最高更新、自社株買いも発表し5円増配へ
木原社長「配当性向は低いと認識」「私の宿題として検討する」
株主からの還元強化を求める声に対し、木原社長は率直な認識を示しました。
「現在、配当利回りは相当低くなっています。配当性向も他社に比べて低いことは十分認識しています。」
そのうえで、
「PBRをさらに高めるためには自己株買いも重要になります。配当と自己株買いをどういうバランスにするのが最適なのか、この半年ほどかけてしっかり考え、来年には回答を出したい。私の宿題とさせてください。」
と述べ、配当政策そのものを見直す考えを示しました。
現時点では具体的な配当性向引き上げには踏み込まなかったものの、「来年回答する」と明言したことで、市場では今後の株主還元拡充への期待が高まっています。
「PBR2倍」を新たな経営目標に 欧米銀行並みの評価を目指す
今回の総会でもう一つ大きなテーマとなったのが、株価評価の向上です。
木原社長は、
「欧米のトップ銀行はPBR2倍程度で評価されています。ぜひそこまで持っていきたい」
と述べ、現在約1.66倍となっているPBRを2倍まで引き上げたいとの考えを示しました。
現在のみずほFGは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（約1.64倍）、三井住友フィナンシャルグループ（約1.53倍）をわずかに上回り、3メガバンクではトップの評価を受けています。
しかし木原社長は現状に満足せず、さらなる利益成長と資本効率改善を通じて、世界トップ水準の銀行グループへ成長したいとの考えを強調しました。
好業績が続く中、「成長投資」と「還元」のバランスが焦点
日本のメガバンクは、日本銀行の利上げや金利正常化の追い風を受け、過去最高益を更新する企業が相次いでいます。
みずほFGも業績は極めて好調ですが、投資家の視線は「利益をどのように株主へ還元するのか」という点へ移りつつあります。
配当を厚くするのか、それとも自己株買いを積極化するのか――。
木原社長は、その両者の最適な組み合わせを慎重に検討する考えを示しており、来年発表される新たな資本政策が株価評価を左右する重要なイベントとなりそうです。
約2時間で閉会 取締役選任議案を可決
株主総会は午前10時に開始され、約1時間50分で終了しました。
会場には368人の株主が出席し、17人が質問に立ちました。会社提案の取締役選任議案は可決され、すべての議事を終了しました。
サッカー日本代表戦と重なる異例の日程
今回の株主総会では、開催日がサッカー日本代表戦（日本対スウェーデン）と重なったことも話題となりました。
みずほFGは日本サッカー協会（JFA）の主要スポンサーとして長年日本代表を支援していますが、総会当日は代表戦とほぼ同時間帯での開催となる異例の日程でした。
株主の間では「スポンサー企業としては少し残念な日程」との声も聞かれた一方、総会運営自体は予定通り進行し、大きな混乱なく終了しました。
みずほFG、渋谷駅構内の柱巻き広告／2026年6月25日。撮影：STOCK EXPRESS編集部（Photographer: SHUN）
投資家として注目するポイント
今回の株主総会を通じて明確になったのは、「利益成長」から「株主還元の質」へ、市場の関心が移っていることです。
木原社長が「配当政策は宿題」とまで表現したことは、今後のみずほFGの資本政策が新たな局面に入る可能性を示唆しています。
PBR2倍という高い目標の実現には、利益成長だけでなく、配当や自己株買いを含めた資本効率向上策が不可欠です。来年示される新たな還元方針は、みずほFGだけでなく、日本の金融セクター全体の株主還元の方向性を占う重要な指標となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Mizuho FG Shareholders Push for Higher Payouts as CEO Targets P/B of 2x
TOKYO, June 26 — Mizuho Financial Group shareholders called for stronger shareholder returns at the company’s annual general meeting, urging management to increase dividends following another year of record earnings. President and Group CEO Masahiro Kihara acknowledged that Mizuho’s dividend yield and payout ratio remain lower than those of its domestic peers and said the bank will review the balance between dividends and share buybacks over the next six months, with an updated capital return policy to be presented next year.
Kihara also reaffirmed his ambition to raise Mizuho’s price-to-book (P/B) ratio to around 2.0x, bringing the group closer to leading global banks. Mizuho currently has the highest P/B among Japan’s three megabanks at roughly 1.66x and expects net profit of ¥1.3 trillion for FY2026, which would mark a third consecutive record high.
The meeting lasted about 1 hour and 50 minutes, with shareholders approving the company’s director election proposal. Investors will now focus on next year’s capital allocation plan, as Mizuho seeks to balance growth investments with enhanced shareholder returns.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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