みずほフィナンシャルグループ（8411）は5月15日15:30（大引け直後）、「2026年3月期決算」を発表し、連結純利益が前期比41.0％増の1兆2486億円となったと明らかにしました。純利益が1兆円を超えるのは初めてで、2年連続で過去最高益を更新しました。さらに、2027年3月期も純利益1兆3000億円を見込んでおり、3期連続で最高益更新を目指します。
今回の決算では、日本国内の金利上昇による貸出金利息収入の増加に加え、M&A助言や投資銀行業務、不動産仲介などの非金利ビジネスが大きく伸長しました。加えて、政策保有株式の売却益も収益を押し上げました。
決算短信によると、2026年3月期の経常利益は前期比34.6％増の1兆5731億円、1株当たり当期純利益（EPS）は502.92円となりました。
本日の発表内容について以下にて詳しく見ていきましょう!!
金利上昇が追い風、本業収益が大幅拡大
業績拡大の最大の要因は、国内金利上昇局面を追い風とした貸出ビジネスの収益改善です。
みずほ銀行単体では、国内業務部門の貸出金利回りが前年の0.95％から1.29％へ上昇し、預貸金利回差も1.10％まで改善しました。国内金利正常化の恩恵が本格的に表れ始めています。
連結ベースの資金利益は1兆3770億円と、前期比3318億円増加しました。実質業務純益も大幅に増加しており、本業の稼ぐ力が着実に高まっています。
貸出金残高は99兆7531億円と前期末比で約5.6兆円増加し、預金・譲渡性預金も177兆8516億円まで拡大しました。総資産は302兆円を超え、日本を代表する巨大金融グループとしての規模感をさらに強めています。
みずほ銀行 渋谷中央支店／2026年5月。撮影(C)：STOCK EXPRESS編集部（Photographer: SHUN）
「非金利ビジネスが非常に好調」 海外M&A戦略が収益寄与
木原正裕社長は決算会見で、「非金利ビジネスが非常に好調だ」と強調しました。
実際、役務取引等収益は1兆3119億円と前期から約2000億円増加しており、手数料ビジネスの伸びが鮮明になっています。
背景には、グローバル投資銀行ビジネスの拡大があります。みずほFGは近年、海外投資銀行の買収や提携を積極的に進めてきました。こうした戦略が実を結び、クロスボーダーM&A案件の獲得が増加。海外企業向け投資銀行業務が収益成長をけん引しました。
セグメント別では、コーポレート＆インベストメントバンキング（CIBC）やグローバルCIB部門の業務純益が大きく伸びています。特にCIBCは4997億円、グローバルCIBは3677億円の業務純益を計上しました。
また、アセットマネジメントや不動産関連ビジネスも堅調に推移しており、金利依存から脱却した収益構造への転換が進みつつあります。
政策保有株売却も利益押し上げ
今回の好決算では、政策保有株式の売却も大きく寄与しました。
株式等関係損益は3251億円と、前期比1839億円増加しました。株式売却益は4300億円超に達しています。
日本のメガバンク各社は、資本効率改善やガバナンス改革の一環として政策保有株式の圧縮を進めています。みずほFGもその流れを加速させており、今回の利益成長に大きく貢献しました。
一方で、国債等債券損益はマイナス1675億円となっており、金利上昇に伴う債券評価損の影響も引き続き存在しています。もっとも、株式売却益がそれを十分に吸収する形となりました。
2027年3月期も最高益更新へ 年間配当は150円予想
みずほFGは、2027年3月期の連結純利益について前期比4.1％増の1兆3000億円を見込んでいます。8期連続の増益となる見通しです。
年間配当予想は150円とし、前期比5円の増配を予定しています。2025年度実績の145円からさらに引き上げ、累進配当方針を継続します。とはいえ、他のメガバンクと比べると、配当が少なく感じられますかね（汗。
同社は「毎期5円程度の増配」を基本方針として掲げており、株主還元強化姿勢を鮮明にしています。配当性向は約28％台となる見込みです。
最大1000億円の自社株買い、取得株は全株消却
同時に、みずほFGは大規模な自社株買いも発表しました。
取得上限は2500万株、総額1000億円で、発行済み株式総数（自己株式除く）の約1％に相当します。取得期間は5月18日から8月31日まで。取得した株式は9月24日に全株消却する予定です。
自己株取得と増配を合わせ、同社は「総還元性向50％以上」を目安とする方針を維持しています。市場では、安定した利益成長に加えて積極的な株主還元を評価する見方が広がっています。
中東情勢など外部リスクには警戒感
一方で、木原社長は今後の外部環境について慎重な見方も示しました。
中東情勢については、「何が起こるかわからない。リスク資産が増える可能性がある」と発言。地政学リスクや世界経済の減速懸念が、今後の金融市場や与信コストに影響する可能性を指摘しました。
実際、与信関係費用は1330億円と前年より増加しており、中東情勢など不透明要因を踏まえた引当計上も実施しています。
もっとも、国内金利正常化や法人向け金融需要の拡大、非金利収益の成長が続けば、みずほFGの収益基盤はさらに強化されるとの期待も根強く、メガバンク再評価の流れが続く可能性があります。
今回の決算は、日本の金融業界が長年苦しんできた超低金利時代からの転換を象徴する内容となりました。みずほFGは、金利上昇メリットを取り込みながら、非金利ビジネス強化によって収益多様化も進めており、次の成長フェーズに入ったとの見方も強まりそうです。
さてさて、3メガバンクの決算が出揃いましたが、2026年3月期の連結純利益が合計で5兆円を突破したのだそうです。業績が良く、株主にとっても嬉しいですよね。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Mizuho FG Posts Record Profit Above ¥1 Trillion as Higher Rates Boost Earnings
Mizuho Financial Group reported a record net profit of ¥1.25 trillion ($8 billion) for fiscal 2025, up 41% year-on-year and marking the first time the Japanese megabank has exceeded the ¥1 trillion threshold. The bank also forecast another record profit of ¥1.3 trillion for fiscal 2026.
The strong earnings were driven by rising domestic interest rates, which boosted lending income, as well as robust fee-based businesses including M&A advisory and investment banking. Management said cross-border deal activity and overseas investment banking expansion contributed significantly to growth.
Core business profit at major banking units rose sharply, while gains from sales of strategic shareholdings also supported earnings. Loan balances and deposits both expanded during the fiscal year, reflecting solid corporate financing demand.
Mizuho announced a shareholder-friendly capital policy alongside the results. The company plans a share buyback of up to ¥100 billion, equivalent to roughly 1% of outstanding shares, with all repurchased shares to be cancelled. It also raised its annual dividend forecast to ¥150 per share, up ¥5 from the previous year.
The results highlight how Japan’s major banks are benefiting from the end of ultra-low interest rates and improving domestic economic conditions. Investors have increasingly viewed Japanese banks as key beneficiaries of monetary normalization after decades of compressed margins.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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