米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の総合商社への投資をさらに拡大しました。7月1日に提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、傘下のナショナル・インデムニティが三井物産と丸紅の保有比率をそれぞれ10％超へ引き上げたことが判明しました。
この報道は7月1日の東京市場大引け後に伝わり、PTS（私設取引システム）では三井物産、丸紅ともに急騰。ここ数カ月、利益確定売りなどで調整色を強めていた商社株に再び海外投資家の資金が流入するとの期待が高まっています。
▼三井物産 PTS株価推移（2026年7月1日）
三井物産 PTS株価推移（2026年7月1日）
▼丸紅 PTS株価推移（2026年7月1日）
丸紅 PTS株価推移（2026年7月1日）
両社ともに大引け後の16:00過ぎに一気に急騰していますね。
日本の商社株は最近、株価が低迷していましたが、これをきっかけに再び上昇するかもしれませんね。私自身、つい最近、三井物産の株を買ったこともあり、期待しております。
以下にて詳しく見ていきましょう!!
三井物産は10.83％、丸紅は10.32％へ
変更報告書によると、バークシャー・ハサウェイ傘下のナショナル・インデムニティは、三井物産の保有比率を従来の9.82％から10.83％へ、丸紅は9.30％から10.32％へ引き上げました。
取得日は三井物産が6月24日まで、丸紅が6月25日までとなっています。また、住友商事についても5月時点で保有比率を10.30％まで引き上げており、バークシャーは日本の総合商社への投資を着実に積み増している状況です。
バークシャーは2019年から日本の五大商社への投資を開始し、現在では伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅すべてを長期保有しています。バフェット氏は株主への書簡でも、日本商社の資本配分や経営姿勢、株主還元策を高く評価していることを繰り返し表明しています。
PTSでは三井物産・丸紅ともに4％超上昇
今回のニュースに市場は即座に反応しました。
三井物産は7月1日終値から180円高（+4.05％）となる4,620円まで上昇。丸紅も終値比202円高（+4.33％）の4,870円まで買われました。
東京市場終了後の材料であるため本格的な反応は翌営業日に持ち越されますが、海外の長期投資家による買い増しというインパクトは非常に大きく、商社セクター全体への資金流入につながる可能性があります。
「バフェット効果」は今回も健在か
バフェット氏の日本商社投資は、2020年に初めて公表されて以来、日本株市場を代表するテーマの一つとなっています。
これまでにも保有比率引き上げが明らかになるたびに商社株全体へ買いが波及し、「バフェット効果」として注目を集めてきました。
バークシャーは今年に入り、各商社との合意により従来の保有上限を緩和し、10％を超える保有も可能となったことを明らかにしています。一方で、20％を超える取得は目指さず、経営への日常的な関与も行わない方針を示しており、純粋な長期投資として位置付けています。
商社株は調整局面から反転できるか
総合商社株は今年に入り、資源価格の下落や世界景気への警戒感などを背景に上値の重い展開が続いていました。
しかし、その一方で各社は大規模な自社株買い、増配、資本効率改善など株主還元を強化しており、PBR改善にも積極的です。
バフェット氏が評価しているポイントも、こうした「キャッシュ創出力」「株主還元」「規律ある資本配分」にあります。短期的な景気変動よりも、長期的な企業価値向上を重視する投資哲学が、日本商社の経営スタイルと一致していると考えられます。
海外マネー流入の新たな起点となる可能性
今回の保有比率引き上げは、単なる一銘柄への投資ではなく、日本株全体への評価を象徴する動きとして受け止められています。
AI関連株や半導体株に資金が集中していた海外投資家の視線が、高配当・高キャッシュフローを誇る総合商社へ再び向かう可能性もあります。
実際、バークシャーは日本商社への投資を「数十年単位で保有する」と明言しており、その姿勢は短期的な相場観ではなく、日本企業の構造改革と企業価値向上への強い信頼を示すものです。
今後の東京市場では、三井物産、丸紅だけでなく、伊藤忠商事、三菱商事、住友商事を含めた商社セクター全体への資金流入が続くかが、大きな注目ポイントとなりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Buffett Raises Stakes in Mitsui and Marubeni, Boosting Japan Trading Houses
Warren Buffett’s Berkshire Hathaway has increased its stakes in two major Japanese trading houses, lifting its holdings in Mitsui & Co. to 10.83% and Marubeni Corp. to 10.32%, according to regulatory filings submitted on July 1. The latest purchases were completed in late June through Berkshire subsidiary National Indemnity.
The announcement came after the Tokyo market closed, triggering a sharp rally in after-hours trading. Mitsui gained about 4.0% in PTS trading, while Marubeni rose more than 4.3%, signaling renewed investor confidence in Japan’s trading houses.
Berkshire has steadily expanded its investments in Japan’s five largest trading companies since 2020, citing their disciplined capital allocation, shareholder-friendly policies, and attractive valuations. Buffett has previously indicated that Berkshire intends to remain a long-term investor in the sector and may continue increasing its holdings over time.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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