三菱マテリアル株式会社<5711>は5月13日15:30、「2026年3月期決算」および「2027年3月期業績予想」を発表しましたた。2027年3月期の連結純利益は前期比20.7％増の490億円を見込む。一方で、経常利益は同25.2％減の730億円となる見通しで、営業利益も同40.5％減の360億円を予想しています。もっとも、市場では今回の減益予想について、単純な収益力低下ではなく、構造改革や在庫評価影響の反動を織り込んだものとの受け止めが広がっています。
同社は同時に、年間配当を前期比16円増の116円へ引き上げる方針も示しました。構造改革を進めながらも株主還元を強化する姿勢が鮮明となっています。発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
前期は純利益19％増 減損損失を吸収し市場予想を大幅超過
2026年3月期の連結純利益は前期比19.1％増の405億8100万円。QUICKコンセンサスの217億9900万円を大幅に上回る着地で、市場予想比ではサプライズ決算となりました。
売上高は前期比6％減の1兆8440億円でしたが、営業利益は63％増の605億円、経常利益は62％増の975億円と大幅増益を確保しました。
背景には、銅や金など非鉄金属価格の上昇に加え、超硬製品やタングステン製品における販売価格適正化があります。決算資料によると、価格差（販売価格）の改善効果は215億円に達し、そのうち超硬製品・タングステン製品の価格適正化だけで91億円を押し上げました。
また、受取配当金や持分法投資利益の増加も利益拡大に寄与。銅鉱山権益からの配当増加に加え、為替差益の計上も経常利益を押し上げた格好です。
一方で、同社は約300億円規模の減損損失を計上。小名浜製錬所で2027年3月末をめどに銅精鉱処理および関連製錬設備の稼働停止を決定したことに伴い、固定資産の減損処理を実施しました。これは銅精鉱処理縮小を軸とする抜本的構造改革の一環です。
27年3月期は“減益予想”も実態は構造改革局面
2027年3月期は売上高1兆9900億円と8％近い増収を見込む。銅価格前提を1ポンド500セント、金価格を1オンス4000ドルに設定しており、金属価格上昇が追い風となるでしょう。
ただし、営業利益は360億円、経常利益は730億円へ減少する見込み。会社側は、前期に発生した在庫評価益の反動減に加え、TC/RC（銅精鉱処理条件）の悪化、超硬製品の原料高騰、直島製錬所増強工事に伴う炉修期間の長期化などを要因として挙げています。
利益減少要因の中でも特に大きいのが、伸銅品事業における在庫評価影響の反動で、140億円規模のマイナス要因となる見通しです。また、超硬製品では原料高騰によるコスト増が100億円程度見込まれています。
それでも純利益が増加するのは、前期に計上した減損損失など特別損失の剥落が大きいためです。同社は「一時的な利益低下を伴いながらもROIC改善を進める局面」と位置づけています。実際、ROICは前期の6.1％から6.7％へ上昇する見通しです。
銅・金価格上昇が追い風 資源事業の存在感強まる
今回の決算で改めて注目されたのが、資源価格上昇による収益押し上げ効果。
2026年3月期の銅価格は平均491セント、金価格は3939ドルまで上昇しました。特に金価格は前年比1354ドル上昇しており、非鉄大手にとって極めて強い事業環境でした。
27年3月期についても、同社は銅価格500セント、金価格4000ドルを前提としている。加えて、Los PelambresやEscondidaといった鉱山権益からの配当金増加も見込んでおり、鉱山配当計画は302億円と前期実績229億円からさらに積み増す計画です。
資源セグメントの経常利益は337億円と、前期比51億円増を見込んでいます。非鉄市況高を背景に、資源事業の収益基盤が一段と強まっている構図が浮かび上がります。
AI需要が高機能製品を下支え
高機能製品分野にも明るさが見えています。
会社側は、AI向け需要の拡大を背景に、高機能製品セグメントの営業利益が前期比17億円増の73億円になると予想しています。
一方で、半導体関連については「AI関連需要は好調だが、それ以外は低調」としており、回復はまだ限定的との認識も示しました。
超硬製品については、自動車向けや産業機械向け需要を背景に販売価格適正化を進めるものの、タングステンなど原料価格高騰の影響が重く、減益見通しとなっています。
大型投資と構造改革を同時推進
同社は中期経営戦略（2026～2028年度）の推進に向け、積極的な構造改革と成長投資を進める。
小名浜製錬所の銅精鉱処理縮小に加え、直島製錬所では二次原料製錬拡大に向けた大型投資を実施する。2027年3月期の設備投資額は工事ベースで940億円と、前期比390億円増を計画しています。
さらに、レアメタルリサイクル関連で米ReElement Technologiesへの資本参加を決定したほか、伸銅品事業の生産体制最適化、高付加価値シール製品向け新工場稼働なども進める。
こうした改革の結果として、2027年3月期のフリーキャッシュフローは460億円を見込む。
DOE2.5％目安に株主還元強化
株主還元姿勢も強化します。
同社は中期経営戦略期間中、「DOE2.5％を目途に安定配当を実施する」と明示しました。自己株取得についても、キャッシュフローや株価水準を踏まえ機動的に検討するとしています。
2027年3月期の年間配当予想116円は、過去最高水準となります。利益水準の変動が大きい非鉄業界において、DOEを軸とした安定還元方針を打ち出した点は、投資家から一定の評価を集めそう。
市場では、短期的には減益見通しが重荷となる可能性がある一方、構造改革前倒しによるROIC改善や資源事業強化、中長期のキャッシュ創出力向上を評価する見方も出ています。非鉄市況の追い風を受けながら、三菱マテリアルが「収益構造改革型」の企業変革をどこまで進められるかが、今後の株価評価の焦点となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Mitsubishi Materials Forecasts 21% Rise in Net Profit, Raises Dividend Despite Earnings Pressure
TOKYO — Mitsubishi Materials Corp. said Tuesday it expects net profit for the fiscal year ending March 2027 to rise 20.7% year-on-year to 49 billion yen, supported by the absence of large impairment losses booked in the previous year and stronger shareholder returns.
The Japanese nonferrous metals producer also announced plans to raise its annual dividend to 116 yen per share from 100 yen, signaling confidence in its medium-term restructuring strategy.
However, the company projected weaker operating performance, with recurring profit expected to fall 25.2% to 73 billion yen and operating profit projected to decline 40.5% to 36 billion yen. Mitsubishi Materials cited lower inventory valuation gains, worsening copper concentrate treatment conditions (TC/RC), higher raw material costs, and foreign-exchange losses as key headwinds.
Sales are forecast to increase 7.9% to 1.99 trillion yen, driven by higher prices for copper and gold.
For fiscal 2026, the company reported net profit of 40.6 billion yen, up 19.1% from a year earlier and well above market expectations. Recurring profit surged 62% to 97.5 billion yen, helped by higher metal prices, improved pricing in carbide and tungsten products, and stronger dividend income from mining assets.
Mitsubishi Materials booked roughly 30 billion yen in impairment losses related to restructuring at its Onahama smelter, where copper concentrate processing operations will be scaled down by March 2027.
The company said it will continue accelerating structural reforms under its new medium-term management plan while targeting further improvement in ROIC and cash flow generation.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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