三菱ケミカルグループ株式会社<4188>が5月13日13:30に発表した「2026年3月期連結決算」は、構造改革に伴う多額の減損損失や特別退職金の計上が重荷となり、最終利益が前の期比73.7％減の118億円へ大幅減益となりました。一方で、同時に公表した「2027年3月期業績予想」では、最終利益が前期比約11倍となる1270億円へ急回復する見通しを示し、株式市場ではこれを好感した買いが殺到しました。後場に株価は急騰し、一時前日比16％高まで上昇する場面がありました。
▼三菱ケミカルグループ 株価推移（2026年5月13日）
三菱ケミカルグループ 株価推移（2026年5月13日）
同社は総合化学最大手として、機能性材料や半導体関連材料、MMA（メタクリル酸メチル）、炭素繊維、産業ガスなど幅広い事業を展開しています。今回の決算では、足元の業績悪化と同時に、中長期成長へ向けた事業構造転換の進展が鮮明になりました。
2026年3月期の売上収益は前期比6％減の3兆7039億円、コア営業利益は同2％減の2250億円となりました。最終利益については、英国新工場関連資産や製造設備などの減損損失に加え、コークス事業撤退や早期退職制度「ネクストステージ支援プログラム」に伴う費用計上が響き、大幅減益を余儀なくされました。
特に1-3月期（第4四半期）は最終損益が936億円の赤字となり、前年同期の143億円赤字からさらに悪化しました。営業利益段階でも大幅な落ち込みとなり、市場では一時、構造改革費用の重さが意識されました。
もっとも、会社側は今回の大型損失を「将来成長へ向けた資産最適化」と位置づけています。実際、同社は中期経営計画で掲げる約4000億円規模の事業整理・売却計画に対し、すでにそれを上回る規模の構造改革を実行済みとしており、製鉄用コークスや高純度テレフタル酸、PETボトル事業などから撤退・整理を進めてきました。
発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
スペシャリティ材料と産業ガスが回復をけん引
市場が強く反応したのは、2027年3月期の急回復シナリオです。
会社計画では、売上収益は前期比3％増の3兆8000億円、コア営業利益は36％増の3050億円を見込んでいます。営業利益は3000億円まで急拡大し、最終利益も1270億円へV字回復する見通しです。
利益成長の中心となるのは、「スペシャリティマテリアルズ」と「MMA関連事業」の収益改善です。
スペシャリティマテリアルズでは、半導体関連材料や高機能樹脂、炭素繊維複合材など高付加価値領域が拡大する見込みです。とりわけ、ロボタクシー向け炭素繊維コンポジット部材の本格出荷が始まることが注目材料となっています。
会社説明資料では、コンポジット＆シェイプス事業について「ロボタクシー向けを中心としたコンポジットパーツの増販」が増益要因になると明記しています。
さらに、半導体市場向けでもAI関連需要の拡大が追い風となります。半導体洗浄サービスや高機能エンジニアリングプラスチック、フォトリソ材料などの需要増を背景に、同社は福島・岩手で半導体精密洗浄工場の新増設を進めるほか、EUVレジスト関連投資も拡大しています。
MMA事業についても、市況底打ちが大きなテーマです。2026年3月期はMMAモノマー市況悪化で赤字転落しましたが、2027年3月期は市況反転とコスト削減効果により黒字回復を予想しています。
また、安定収益源である産業ガス事業も堅調が続く見通しです。DX活用やプラント操業最適化などによる生産性向上が寄与し、2027年3月期のコア営業利益は2050億円を計画しています。
中東リスクは“織り込まず” ホルムズ海峡問題が懸念材料
一方で、会社側が強調したのが中東情勢リスクです。
三菱ケミカルGは、サウジアラビアに主力のMMA原料生産拠点を持っています。ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって出荷停滞が発生し、4月から一部生産停止に追い込まれていることも明らかにしました。
木田稔CFOは決算説明会で、「原料調達に難儀する顧客が散見される」と説明しました。顧客側の減産が同社製品の出荷減少につながるリスクを指摘しています。
会社計画では、こうした中東情勢の影響を業績予想に織り込んでいません。ただし、現在の情勢が9月末まで続いた場合、2027年3月期のコア営業利益3050億円に対し約180億円の下振れリスクがあるとしています。
特にMMA関連では約100億円、スペシャリティマテリアルズで約60億円程度の影響を想定しており、今後の中東情勢が投資家の重要な注目点となりそうです。
“選択と集中”が本格化 ROIC重視経営へ転換
今回の決算で浮き彫りになったのは、同社の経営方針が「量の拡大」から「資本効率重視」へ大きくシフトしている点です。
同社は「規律ある事業運営の3原則」として、価格政策、投資判断、資産最適化を掲げています。収益性の低い汎用品から撤退する一方で、半導体、モビリティ、環境対応素材など成長分野へ資本を集中投下する戦略を鮮明にしています。
2029年度までの中期計画では、ケミカルズ事業のコア営業利益を2360億円まで引き上げ、ROICを6.7％まで改善する目標を掲げています。
また、財務体質改善も進展しています。2026年3月末時点のネットD/Eレシオは0.83倍となり、前年の1.06倍から改善しました。有利子負債圧縮も進んでいます。
配当については、2027年3月期も年間32円を維持する方針です。会社側は「利益成長に応じた配当増加」を掲げており、構造改革後の収益回復が実現すれば、今後の株主還元拡充期待も高まりそうです。
市場では、これまで重荷となっていた不採算事業整理が一巡し、今後は高機能材料メーカーとしての成長力が改めて問われる局面に入ったとの見方が強まっています。今回の決算は、その転換点を印象づける内容となりました。
私自身、同社の株主として、今期に期待したいです。増配されないところが残念ではありましたが、、（汗
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Mitsubishi Chemical Group Forecasts Sharp Profit Rebound for FY2027 on Restructuring Gains
Mitsubishi Chemical Group (TSE: 4188) forecast a sharp earnings recovery for the fiscal year ending March 2027, driven by restructuring benefits, improving MMA market conditions, and growth in high-performance materials businesses.
The company said net profit is expected to surge nearly elevenfold to ¥127 billion in FY2027, compared with ¥11.8 billion in FY2026. Core operating profit is projected to rise 36% year-on-year to ¥305 billion, while revenue is expected to increase 3% to ¥3.8 trillion.
The strong outlook came after a difficult FY2026, when the company recorded large impairment losses and restructuring-related expenses tied to asset optimization and business exits. Net profit for FY2026 fell 74% year-on-year, weighed down by losses linked to coke business withdrawal, plant impairments, and early retirement programs.
Investors reacted positively to the recovery outlook, sending Mitsubishi Chemical shares sharply higher after the earnings announcement.
Growth in specialty materials is expected to be a major earnings driver. The company highlighted increasing demand for semiconductor-related materials, advanced engineering plastics, and carbon-fiber composite parts for robotaxi applications.
The MMA business is also expected to recover as market conditions stabilize and cost-cutting measures take effect. In addition, the industrial gas segment is projected to remain solid, supported by productivity improvements and pricing management.
However, management warned that geopolitical risks in the Middle East remain a key uncertainty. The company said its FY2027 guidance does not include the impact of disruptions around the Strait of Hormuz. If current conditions continue through September, core operating profit could face downside pressure of roughly ¥18 billion.
Mitsubishi Chemical is continuing to shift its portfolio toward higher-margin growth businesses, including semiconductors, mobility solutions, and sustainable materials, while accelerating divestitures of low-profit operations. The company also maintained its annual dividend forecast at ¥32 per share for FY2027.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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