トランプ関税ショックが世界中で騒がれる中、我らが三菱商事が4月3日、力強い発表をしてくれました。「経営戦略2027」と題されたもので、2027年度までの3年間の新たな経営戦略です。
まずは、1兆円を上限とする自己株式を取得することを発表。最大で6億8900万株を取得予定で、これは発行済み株式総数（自己株式を除く）の約17%にあたります。取得期間は、発表翌日の4月4日から来年2026年3月31日までで、取得した全株を26年4月30日に消却します。自社株買い1兆円のうち、2300億円は、東京海上日動火災保険などが持つ三菱商株をTOB（公開買い付け）で買い取る分。2,291円で場外での公開買い付けで、すでに東京海上ホールディングスと三菱倉庫が名乗りを上げていますので、この２社はすでに決まりでしよう。
自社株買いにより、株の価値は高まりますから、我々株主としては嬉しいお知らせです。
また、配当金増額の発表もありました。今期（26年３月期）の配当金は、前期に比べ1株あたり10円増やす予定とのこと。今まで1株あたり100円の配当でしたから、今期は110円いただけることになります。10%増額で、順調ですよね。配当金推移にもまとめているように、連続増配が順調に継続されており、配当金が雪だるま式に増え続ける列車に乗ったような好循環。
1年増配率 10%、3年増配率 22.4%、5年増配率 19.8%、10年増配率 20.8%。
早めに買い、長く持ち続けるメリットが感じられます。
配当110円にアップすると、4%になる基準が2,750円になります。現状までは100円でしたから、4%基準が2,500円でしたので、ある程度、2,500円が底値の目安と思ってきましたが、これからの底値の基準は2,750円となっていくかもしれません。まあ、景気減速の際は、商社の利回りは5〜6%くらいになる傾向があるので、現在の世界情勢を考えると、2,000円台前半になる局面もあるかもしれませんが、次第に2,000円台後半へと戻っていくと思われます。
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4月3日の経営戦略2027の発表を受けて、三菱商事の株価は上昇に転じ、一時は2,700円台まで上昇しました。この日、トランプショックが吹き荒れ、ほとんどの企業の株価が急落する中、上昇しているのは三菱商事くらいでしたから、力強さをあらためて実感。さすが、世界のウォーレン・バフェットが買い進める株だけのことはありますね。
さすがにこの発表翌日の4月４日は、株価下落しましたが、これほどの価値がある企業は、下落局面でも むしろ買い増しチャンスと捉えてもいいかもしれません。私自身、まだまだ持ち株を増やすチャンスを虎視眈々と狙っていきたいと思います。
私のように配当金を軸とした投資をしているスタイルの人にとっては、「含み益がいくらあるか」よりも、累進配当方針の企業の「配当金がいくらもらえるか」の方が嬉しいものです。含み益を生活費などに充てようとすると、元本に手をつけなければならず、配当金が減ってしまいますが、配当金なら自由に使っても、元本は変わらないから未来の配当金は確保し続けられます。しかも、増配が続く可能性が高い企業の株であれば、配当金は頼りになりますよね。
なお、最近では懸念されていた洋上風力発電事業についても、補助金変更の可能性が高まってきており、三菱商事が落札したラウンド1の採算が大きく改善する可能性が出てきており、これも追い風となりそうです。
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