自動車メーカー、マツダ株式会社<7261>が5月12日13:30に発表した「2026年3月期連結決算」は、米国関税や世界的な需要減速の影響を大きく受け、営業利益・純利益ともに大幅減益となりました。一方で、利益水準は市場予想を上回って着地し、構造改革の進展や下期の業績回復が投資家の安心材料となっています。さらに、「2027年3月期」については新型「CX-5」のグローバル展開を軸に大幅な増益見通しを示し、電動化戦略の見直しによる投資効率改善も鮮明になりました。発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
関税影響で営業利益72％減 それでも目標超えで着地
2026年3月期の売上高は前期比2.0％減の4兆9181億円、営業利益は同72.3％減の515億円、経常利益は同30.2％減の1318億円、純利益は同69.2％減の350億円となりました。営業利益率は1.0％まで低下しました。
もっとも、純利益はQUICKコンセンサスの179億円を大きく上回り、経常利益も会社計画の780億円を超過しました。市場では「最悪期は通過した」との受け止めも広がっています。
特に注目されたのは、米国による関税影響の大きさです。営業利益ベースで1549億円もの減益要因となり、営業利益全体の減少額1345億円を上回りました。米国市場では、関税負担の大きいメキシコ生産の「CX-30」の販売抑制などが響き、収益性が大きく悪化しました。
それでも、マツダは為替差益やドル建て資産の金利収入増加、さらにコスト改善活動によって一定の利益を確保しました。原価低減で369億円、固定費削減で424億円を改善し、5年連続の黒字を維持した点は評価されそうです。
第4四半期は急回復 「巻き返し成功」が鮮明に
通期では厳しい数字が並んだものの、足元の回復基調は鮮明になっています。
2026年1〜3月期（第4四半期）の経常利益は前年同期比2.9倍の944億円に急拡大しました。売上営業利益率も前年同期の2.8％から5.3％へ改善しました。
決算説明会でジェフリー・H・ガイトンCFOは、2026年3月期第1四半期に「過去最大水準の営業赤字」を計上したと説明しました。その後、全社を挙げた巻き返しに取り組み、下期に大幅回復を実現したと強調しています。
同社は、グローバルサプライチェーン維持を最優先課題と位置付け、国内生産70万台を維持しながら販売網を守る戦略を継続しました。短期利益よりも長期的な供給体制維持を優先したことが、今回の決算の特徴となっています。
「CX-90」失速、旧型車終了が販売減の主因
2026年3月期のグローバル販売台数は122万3000台と、前期比6％減少しました。
減少の主因は、米国での「CX-90」販売減少に加え、欧州での旧型「CX-5」「Mazda2」の販売終了、さらに各市場での「Mazda6」終売でした。
一方で、米国では「CX-50」が販売を伸ばし、欧州ではBEV（電気自動車）「Mazda6e」が一定の下支え役となりました。
新型「CX-5」については、品質確認期間を十分確保した影響で投入タイミングに制約があったものの、現在は順調に立ち上がっているといいます。
もっとも、経営環境は依然として厳しい状況です。2026年2月以降、中東情勢悪化による物流費・原材料費高騰、中国需要の大幅鈍化、米国政府補助金打ち切りによるPHEV販売減速など、新たな逆風も浮上しています。
27年3月期は営業利益2.9倍へ 新型CX-5が成長ドライバー
一方、2027年3月期について会社側は強気の業績見通しを示しました。
売上高は前期比12％増の5兆5000億円、営業利益は同2.9倍の1500億円、経常利益は同6.2％増の1400億円、純利益は同2.6倍の900億円を見込んでいます。
いずれも市場予想を上回る水準となりました。
成長の中核を担うのが、新型「CX-5」の本格展開です。すでに欧州・米国では販売を開始しており、今後は日本や豪州などにも順次投入します。世界販売台数は132万台規模まで回復を見込んでいます。
欧州では新型CX-5の受注が計画を上回るペースで推移しているといい、収益回復への期待が高まっています。
EV投資を3000億円圧縮 「選択と集中」を鮮明化
今回の決算で市場の注目を集めたのが、電動化戦略の大幅修正です。
マツダは2030年までの電動化投資を従来想定の1兆5000億円から1兆2000億円へ3000億円圧縮すると発表しました。
背景には、米国でのEV需要減速があります。トランプ政権によるEV購入補助金廃止や燃費規制緩和を受け、EV市場の拡大ペースが鈍化しています。
毛籠勝弘社長は「単なる削減ではなく、戦略に基づく最適化」と説明しました。「全てを自前でやるのではなく、協業を活用してスリム化する」と述べています。
これに伴い、2030年時点のEV販売比率目標は従来の25％から15％へ引き下げられました。また、自社開発の世界戦略EV投入時期も2027年から2029年以降へ後ろ倒しされます。
一方で、長安汽車との協業は強化します。共同開発EVを欧州、豪州、ASEANなどへ投入し、本格EV普及期までは協業モデルで需要に対応する方針です。
HV強化へ舵 「マルチソリューション戦略」を推進
EV一本足打法を避ける姿勢も、今回の戦略見直しの特徴です。
マツダは「マルチソリューション戦略」を掲げ、EV、HV、内燃機関を市場ごとに最適組み合わせで展開する方針を鮮明にしました。
特に北米市場で需要拡大が続くHV（ハイブリッド車）を重視しており、HV車種数を従来の1車種から4車種へ拡大します。2027年には主力SUV「CX-5」に自社製HVを搭載する予定です。
また、モデルベース開発やフレキシブル生産システムを活用することで、ギガキャストのような大型設備投資を抑えながら電動化対応を進めるとしています。
「選ばれる理由で勝つ会社」へ 構造改革を加速
2030経営方針では、今後の構造改革も重要テーマとなっています。
マツダはフェーズ2期間で、原価1000億円削減、固定費1000億円効率化の合計2000億円規模の改革を進める計画です。
さらにAI活用による全社改革「マックスプロジェクト」も推進し、生産性向上や固定費スリム化を図ります。
毛籠社長は決算説明会の最後に、「当社は数で勝つ会社ではなく、選ばれる理由で勝つ会社であるべき」と強調しました。不確実な環境下でも利益を生み出せる企業体質への転換を進める考えを示しています。
市場では、短期的には関税や地政学リスクへの警戒感が残る一方、投資抑制による財務健全性改善や、新型CX-5を軸とした収益回復シナリオへの期待が高まりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Mazda Posts Sharp Profit Decline Amid Tariff Pressure, Eyes Recovery in FY2027
Mazda Motor Corp. reported a sharp decline in earnings for fiscal 2026, as U.S. tariffs, slowing global demand, and rising geopolitical risks weighed heavily on profitability. However, the Japanese automaker exceeded market expectations and forecast a strong earnings recovery for fiscal 2027, supported by the global rollout of its new CX-5 SUV and ongoing structural reforms.
For the fiscal year ended March 2026, Mazda posted revenue of ¥4.92 trillion, down 2.0% year-on-year. Operating profit plunged 72.3% to ¥51.6 billion, while net profit fell 69.2% to ¥35.1 billion. Despite the sharp decline, earnings came in above analyst estimates.
The company said U.S. tariffs alone reduced operating profit by ¥154.9 billion, exceeding the total year-on-year decline in operating earnings. Sales were also impacted by weaker demand for the CX-90 in the U.S., the phase-out of older models in Europe, and slowing Chinese demand.
Still, Mazda highlighted a sharp recovery in the January-March quarter, with quarterly recurring profit nearly tripling from a year earlier. Cost reductions, fixed-cost controls, and foreign-exchange gains helped offset external pressures.
Looking ahead, Mazda expects a strong rebound in fiscal 2027. The company forecasts revenue to rise 12% to ¥5.5 trillion, operating profit to nearly triple to ¥150 billion, and net profit to increase 2.6 times to ¥90 billion.
A key growth driver will be the global expansion of the new CX-5, which has already launched in the U.S. and Europe and will gradually roll out to Japan and other markets.
Mazda also announced a major revision to its electrification strategy. The automaker cut planned EV-related investment through 2030 by ¥300 billion to ¥1.2 trillion, reflecting slower EV demand growth, especially in North America.
President and CEO Masahiro Moro said the company would pursue a “lean asset and partnership strategy,” shifting away from a fully in-house EV approach. Mazda lowered its target EV sales ratio for 2030 from 25% to around 15% and delayed the launch of its next-generation global EV platform until after 2029.
Instead, the company plans to strengthen its hybrid lineup, expanding hybrid models from one to four vehicles, including a hybrid version of the CX-5 scheduled for 2027.
Mazda emphasized that its long-term strategy focuses on improving profitability and maintaining flexibility in an uncertain global market, rather than competing purely on scale.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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