電機・機械メーカー、マクセル株式会社<6810>の株価が8月3日の株式市場で大幅続伸しました。買い材料となったのは、7月31日の取引終了後に発表した「2027年3月期第1四半期(2026年4~6月)の連結決算」です。
売上高は前年同期比24.4%増の376億6500万円、営業利益は同44.8%増の28億7200万円となり、大幅な増収増益を達成しました。経常利益は同55.1%増の31億2700万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同50.5%増の23億9700万円と、営業利益以下の各利益も大きく伸びています。
営業利益は市場予想を10億円程度上回ったとみられ、決算内容は投資家の期待を大きく上回りました。医療機器用や車載用の一次電池、粘着テープ、車載光学部品、半導体関連製品など、同社が「アナログコア事業群」と位置付ける主力事業がそろって好調だったことに加え、円安も収益を押し上げました。
以下にて深堀していきましょう!!
売上高は24%増、営業利益率も7.6%へ改善
第1四半期の売上高は、前年同期の約303億円から約377億円へ74億円増加しました。増収要因の内訳としては、販売数量の増加が45億円、価格改定効果が13億円、円安による為替効果が16億円となっています。
医療機器用や車載用を中心とする一次電池の販売拡大に加え、粘着テープ、塗布型セパレータなどの産業用部材、車載光学部品、半導体関連製品、電設工具が増収に寄与しました。原材料価格の上昇分を販売価格へ転嫁できたことも、売上高と利益の押し上げ要因となっています。
営業利益は前年同期の約20億円から約29億円へ増加し、営業利益率も前年同期の6.6%から7.6%へ1ポイント改善しました。原材料費や人財投資、減価償却費、マクセルサクラののれんなどの負担は増えたものの、販売価格の改定、数量増加、円安効果がこれらを上回りました。
為替レートは前年同期の1ドル=145円に対し、今期第1四半期は159円となりました。会社の通期想定レートは1ドル=150円であり、現在の為替水準が続けば、業績に対するさらなる上振れ要因になる可能性があります。
また、村田製作所から譲り受けた一次電池事業を手掛けるマクセルサクラの連結により、従来よりも為替変動が業績に与える影響が大きくなっています。円安局面では利益の押し上げ効果が期待される一方、今後の為替相場が投資家にとって重要な確認材料となりそうです。
エネルギー事業は一次電池が大幅増収、医療・車載向け需要が拡大
エネルギー事業の売上高は前年同期比47.3%増の152億4600万円と、大幅な増収となりました。村田製作所から譲り受けた事業を含め、医療機器用や車載用などの一次電池が好調に推移しています。
特に医療機器用では、連続式血糖値モニター(CGM)向けなど、高い信頼性が求められる小型一次電池の需要拡大が期待されています。糖尿病患者の増加やCGMの普及、機器価格の低下などを背景に、中長期的な成長市場となる可能性があります。
車載向けでは、タイヤ空気圧監視システム(TPMS)などに使用される耐熱コイン形リチウム電池が強みです。マクセルによると、同製品は世界市場で約80%のシェアを持ち、高温や強い振動などの過酷な環境にも耐えられる技術力が競争力となっています。
一方、エネルギー事業の営業利益は前年同期比15.2%減の7億5800万円となりました。原材料価格の上昇分を販売価格へ反映する取り組みは進みましたが、前年同期に一過性の電池関連ライセンス収入を計上していた反動が利益を押し下げました。
ただし、この一過性要因を除けば実質的には増益だったと会社側は説明しています。生産を終了した角形リチウムイオン電池の赤字が解消したことも、事業の収益性改善につながっています。
機能性部材料は営業利益3.1倍、粘着テープと塗布型セパレータがけん引
機能性部材料事業の売上高は前年同期比22.5%増の95億9600万円、営業利益は同210.5%増の9億5000万円となりました。営業利益は前年同期の約3億円から約10億円へ拡大し、利益率も3.9%から9.9%へ大幅に改善しています。
中東情勢の不安定化によって一部資材の需給が逼迫したことから、顧客による粘着テープの在庫積み増し需要が発生しました。これに加えて、高付加価値の建築・建材用テープや半導体製造工程用テープも好調に推移しました。
産業用部材では、ハイブリッド車(HEV)向けを中心に塗布型セパレータの販売が拡大したほか、工業用ゴム製品も増収となりました。原材料価格の上昇分を販売価格へ反映したことで、増収効果が利益の大幅な伸びにつながっています。
もっとも、中東情勢を背景とする在庫積み増し需要について、会社側は第2四半期まで堅調に推移する一方、下期以降は落ち着くとの見通しを示しています。このため、現在の高い利益成長がそのまま通期まで続くかどうかについては、通常需要の動向を慎重に確認する必要があります。
一方、AIやデータセンター投資の拡大を背景に、半導体製造工程用テープについては引き続き堅調な需要が見込まれています。建築・建材用テープも増産体制の構築によって出荷数量の拡大を目指しており、一時的な在庫需要が落ち着いた後の成長を補う製品として期待されます。
光学・システムは営業利益倍増、車載レンズと半導体関連が回復
光学・システム事業の売上高は前年同期比17.4%増の92億600万円、営業利益は同101.4%増の11億3200万円となりました。営業利益率は前年同期の7.2%から12.3%へ上昇しており、全社の増益をけん引する事業の一つとなっています。
車載光学部品では、次世代レンズの販売拡大が増収に寄与しました。車載カメラレンズユニットやLEDヘッドランプレンズなど、自動車の高度化や安全性能向上に関連する製品が成長しています。今後は車載用途に加え、新たな非車載用途の開拓も進める方針です。
半導体関連製品については、顧客側の在庫消化が進み、販売が回復傾向へ転じました。AI・データセンター需要の拡大に加え、汎用半導体市場の回復によって受注数量が増えており、会社側は上期中に増産体制を整える計画です。
半導体市場には需要変動の大きさというリスクがありますが、在庫調整の一巡とAI関連投資という二つの追い風が重なれば、光学・システム事業の利益成長が続く可能性があります。
価値共創事業は大幅減益、健康・理美容製品が低迷
主力3事業が好調だった一方、価値共創事業は苦戦しました。売上高は前年同期比14.9%減の36億1700万円、営業利益は同85.6%減の3200万円となっています。
電設工具は国内外で販売が堅調に推移しましたが、国内および北米向けの健康・理美容製品の受注が減少し、事業全体の売上高と利益を押し下げました。営業利益率も前年同期の5.2%から0.9%へ低下しています。
現時点では全社利益に占める影響は限定的ですが、主力3事業が伸びるなかで価値共創事業の低迷が続けば、全社的な利益率改善を抑える要因になります。健康・理美容製品の販売回復や事業構造の見直しが今後の課題となりそうです。
通期営業利益100億円に対する進捗率は28.7%
マクセルは2027年3月期通期の業績予想を据え置きました。売上高は前期比10.5%増の1430億円、営業利益は同26.7%増の100億円を見込んでいます。
第1四半期の営業利益28億7200万円は、通期計画100億円に対して28.7%の進捗率です。単純な年度経過率である25%を上回り、第1四半期としては例年より高い進捗になっています。市場予想を大幅に上回ったことも踏まえると、今後の業績上方修正を期待する投資家の買いが入りやすい決算だったといえます。
会社側は、医療機器用を中心とする一次電池、AI・データセンター関連の半導体製品、半導体製造工程用テープ、HEV向け塗布型セパレータ、次世代車載レンズなどが、第2四半期以降もおおむね堅調に推移すると見込んでいます。
一方、通期の親会社株主に帰属する純利益については、前期比18.9%減の67億円を計画しています。第1四半期は50.5%の増益となりましたが、年間では減益予想を据え置いているため、今後の特別損益や前年との比較要因も含め、営業利益の伸びが最終利益にどの程度反映されるかが注目されます。
銀価格上昇の影響は下期から正常化へ
マクセルの一次電池事業では、銀などの原材料価格上昇が収益の圧迫要因となっています。ただし、価格改定が進んだことで、そのマイナス影響は徐々に縮小しています。
会社側によると、第2四半期には若干の影響が残るものの、下期からは適正な利益水準へ回復する見込みです。原材料価格の変動を販売価格へ反映するまでには一定の時間差があるため、銀価格が再び急騰した場合には利益率が一時的に悪化する可能性があります。
今回の決算では、販売価格の引き上げ効果が原材料費増加の一部を吸収し、全社的な増益に貢献しました。今後、価格転嫁の効果がさらに浸透すれば、エネルギー事業を中心に利益率の改善余地が広がります。
全固体電池の事業化を加速、FA・宇宙分野にも展開
中長期の成長材料として注目されるのが、全固体電池を含む「高信頼の小型電池」戦略です。マクセルは、規模と先進性の両面で高信頼小型電池の世界首位を目指す「フロントランナー戦略」を掲げています。
2026年6月には、ファクトリーオートメーション(FA)向けの汎用全固体電池モジュールの開発を完了し、本格販売を加速しています。産業用ロボットでは、配線部品を減らすことによる小型化や耐久性向上、長寿命化によるメンテナンス工数の削減などが期待されます。
すでにニコンの多回転アブソリュートエンコーダや、SUBARU、京セラの工場で稼働する産業用ロボットなどへの採用実績があります。2026年6月には宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共同研究も開始しており、過酷な環境で使用できる電池として、FA、医療、車載、インフラ監視、データセンター、宇宙・航空・防衛などへの展開を視野に入れています。
会社側が想定する全固体電池のターゲット市場は約3000億円です。現時点では開発費が先行する段階ですが、採用先の拡大や量産効果によって事業採算が改善すれば、中長期的な企業価値を押し上げる可能性があります。
投資家の焦点は上方修正の時期と利益の持続性
今回の決算は、市場予想を上回る営業利益、主力3事業の増収増益、高い通期進捗率という点で、ポジティブな内容でした。マクセルサクラの連結効果に加え、医療・車載用一次電池、粘着テープ、塗布型セパレータ、車載光学部品、半導体関連製品など、複数の成長製品が同時に伸びたことも評価できます。
さらに、通期想定の1ドル=150円に対し、第1四半期の実績は159円となっており、円安が続けば会社計画に対する上振れ余地が意識されます。第1四半期の段階で通期営業利益計画の28.7%を達成したことから、第2四半期以降も好調が続けば、業績予想の上方修正が現実味を帯びてきます。
ただし、中東情勢に伴う粘着テープの在庫積み増し需要には一時的な側面があります。また、銀などの原材料価格、為替相場、健康・理美容製品の低迷、全固体電池の開発費負担などには注意が必要です。
今後の株価を左右するのは、一次電池や半導体関連製品の需要がどこまで継続するか、価格転嫁によってエネルギー事業の利益率が改善するか、そして会社側が通期計画をいつ見直すかという点です。好調な第1四半期を受け、マクセルには短期的な業績上振れ期待と、全固体電池を軸とする中長期的な成長期待の双方が高まっています。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Maxell Shares Jump as Q1 Operating Profit Surges 45%, Beating Market Expectations
Maxell Ltd. (TSE: 6810) reported strong results for the April–June quarter of fiscal 2026. Revenue increased 24.4% year on year to ¥37.67 billion, while operating profit climbed 44.8% to ¥2.87 billion, reportedly exceeding market expectations by roughly ¥1 billion. Net profit rose 50.5% to ¥2.40 billion.
Growth was driven by primary batteries for medical and automotive applications, adhesive tapes, automotive optical components and recovering semiconductor-related products. A weaker yen also supported earnings.
Operating profit reached 28.7% of Maxell’s full-year target of ¥10 billion, raising expectations for a potential upward revision. However, the company maintained its full-year forecast of ¥143 billion in revenue and ¥10 billion in operating profit.
Investors will focus on the sustainability of semiconductor and battery demand, raw-material costs, foreign-exchange movements and Maxell’s expansion into all-solid-state batteries for factory automation, medical, automotive and aerospace applications.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.





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