【MARUWA決算】生成AI・高速通信需要で通期営業利益337億円へ上方修正！第1四半期は過去最高、半導体需要は第2四半期から本格拡大へ

高性能セラミック部品を手掛ける株式会社MARUWA（マルワ／5344、東証プライム）が7月29日10:00に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月期）決算は、売上高、営業利益、経常利益、純利益がそろって前年同期を上回り、第1四半期として過去最高の業績となりました。

生成AI関連投資の活発化を背景に、次世代高速通信向けの需要が高水準で推移したほか、照明機器事業も大幅な増収増益となりました。会社側は、情報通信関連と半導体関連で一段の需要拡大が見込まれるとして、2027年3月期の通期売上高予想を933億円、営業利益予想を337億円へ上方修正しました。

営業利益は前期比34.9％増となり、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しです。一方、第1四半期の営業利益率は前年同期を下回っており、生産能力増強に伴う投資負担やコスト上昇を吸収しながら、どこまで利益率を引き上げられるかが今後の焦点となります。
本日のMARUWAの発表内容について、以下にて深堀していきましょう!!

第1四半期は売上高11.7％増、純利益15.2％増

2027年3月期第1四半期の連結売上高は、前年同期比11.7％増の192億6700万円となりました。営業利益は同5.8％増の63億4800万円、経常利益は同14.9％増の65億7400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.2％増の44億6600万円でした。

売上高の伸び率に対して営業利益の増加率はやや低かったものの、すべての利益段階で増益を確保しました。経常利益の伸びが営業利益を上回った背景には、前年同期に計上されていた3億5600万円の為替差損がなくなり、今期は8000万円の為替差益を計上したことなどがあります。

特別利益では、補助金収入12億2100万円を計上しました。一方、これに対応する固定資産圧縮損11億9600万円などの特別損失も発生しており、補助金収入がそのまま純利益を大きく押し上げたわけではありません。

生成AIを中心とするデータセンター投資、通信高速化、世界的な半導体需要の回復という複数の成長要因を取り込んだことで、MARUWAは第1四半期として過去最高の業績を達成しました。

次世代高速通信向けがセラミック部品事業をけん引

主力のセラミック部品事業は、売上高が前年同期比10.1％増の167億8500万円、セグメント利益が同6.3％増の64億4400万円となりました。

情報通信関連では、次世代高速通信向け製品の需要が高水準で推移しました。生成AIの普及に伴ってデータセンターの処理能力や通信速度の向上が求められるなか、高周波・高熱環境でも安定して使用できる高機能セラミック部品の重要性が増しています。

MARUWAは、セラミック材料技術から部品、モジュールまでを一貫して開発・製造できる点に強みを持ちます。AIサーバーそのものだけでなく、周辺の通信インフラや半導体製造設備などにも需要が広がるため、生成AI関連投資の恩恵を幅広く受けられる企業として注目されます。

会社側は、次世代高速通信関連の次期モデル向けで、今後さらに需要が拡大するとみています。大幅な需要増加に対応するため、瀬戸工場の新棟で生産体制を強化する方針です。

半導体関連は第2四半期から汎用メモリ需要が本格化へ

今回の上方修正で特に注目されるのが、半導体関連事業の見通しです。
会社側によると、汎用メモリ関連の需要は第2四半期から本格的に拡大する見込みです。第1四半期の業績には、今後期待される需要増加がまだ全面的には反映されていない可能性があります。

生成AI関連ではHBMなど高性能メモリへの需要が先行していましたが、設備投資や生産回復の効果が汎用メモリにも広がれば、MARUWAの半導体関連製品にとって追加的な成長材料となります。同社は旺盛な需要に対応するため、三春工場の新棟でも生産体制を強化します。

貸借対照表では、建設仮勘定が前期末の163億5100万円から178億2500万円へ増加しています。これは新棟や設備など、将来の成長に向けた投資が進んでいることを示す数字です。短期的には減価償却費や立ち上げ費用の増加要因となりますが、需要が想定どおり拡大すれば、中長期的な売上成長を支える生産基盤となります。

照明機器事業は利益47.7％増、もう一つの成長エンジンに

照明機器事業も好調でした。売上高は前年同期比23.7％増の24億8200万円、セグメント利益は同47.7％増の4億9700万円となりました。

政府が掲げる「2030年100％LED化」の目標に向けてLED照明の更新需要が高まっており、公共施設向けとハイエンド照明向けの双方で堅調な販売が続きました。利益の伸び率が売上高の伸び率を大きく上回っていることから、販売拡大とともに採算性も改善したとみられます。

MARUWAはセラミック部品事業のイメージが強い企業ですが、照明機器事業も政策的なLED化需要を背景に、安定した成長分野となりつつあります。セラミック部品に比べると事業規模は小さいものの、今回の大幅増益は連結業績を下支えしました。

通期売上高を933億円、営業利益を337億円へ引き上げ

会社側は第1四半期決算と同時に、2027年3月期の業績予想を大幅に上方修正しました。
通期売上高予想は、従来の841億円から933億円へ92億円引き上げられました。前期比では25.3％増となります。営業利益予想は297億円から337億円へ40億円引き上げられ、前期比34.9％増を見込みます。

従来予想では営業利益が前期比18.9％増でしたが、今回の修正によって増益率は34.9％まで拡大しました。前期の営業利益249億7600万円を大きく上回り、2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした形です。

上期についても、売上高予想を394億円から422億円へ、営業利益予想を135億円から148億円へ引き上げました。前年同期比では売上高が27.4％増、営業利益が36.5％増となり、上期としても2期ぶりに過去最高益を更新する見通しです。

上方修正の理由として会社側は、情報通信関連で次世代高速通信の次期モデル向け需要が拡大すること、半導体関連では汎用メモリ需要が第2四半期から本格化することを挙げています。

第2四半期に大幅な業績加速を見込む計画

上期予想から第1四半期実績を差し引くと、第2四半期単独では売上高約229億3300万円、営業利益約84億5200万円が必要となります。

前年の第2四半期単独実績は、計算上、売上高約158億5900万円、営業利益約48億4100万円でした。このため、今回の上期計画は第2四半期単独で売上高が前年同期比約45％増、営業利益が同約75％増となる急速な業績拡大を織り込んでいることになります。

第2四半期から本格化する汎用メモリ関連需要と、次世代高速通信の次期モデル向け需要が、業績を大きく押し上げる想定です。会社側が第1四半期終了時点で早くも通期予想を大幅に引き上げたことは、足元の受注状況や顧客の需要見通しに対して一定の手応えを得ていることを示唆します。

もっとも、第1四半期の営業利益63億4800万円に対し、上期予想148億円を達成するには、第2四半期だけで第1四半期を約21億円上回る営業利益を稼ぐ必要があります。今後の投資判断では、第2四半期に会社計画どおりの増産と利益拡大が実現するかが重要になります。

通期営業利益337億円は市場予想にわずかに届かず

上方修正後の通期売上高予想933億円は、QUICKコンセンサスの889億5000万円を約43億円上回りました。売上高については、市場予想を上回る強気な計画と評価できます。

一方、営業利益予想337億円は、QUICKコンセンサスの342億7500万円を約5億7500万円下回っています。従来予想の297億円からは大幅な上方修正ですが、市場ではそれを上回る利益水準がすでに期待されていたことになります。

このため、決算発表後の株価反応は、単純な「上方修正」という事実だけではなく、第2四半期以降の受注動向、追加的な業績上振れ余地、利益率の改善ペースに左右される可能性があります。

売上高予想が市場予想を大きく上回る一方、営業利益予想が市場予想にわずかに届かないという構図は、投資やコストの増加を会社側が一定程度織り込んでいることをうかがわせます。

営業利益率は34.8％から32.9％へ低下

第1四半期の営業利益率は32.9％となり、前年同期の34.8％から1.9ポイント低下しました。

売上高が11.7％増加した一方、営業利益の伸びが5.8％にとどまったのは、販売費及び一般管理費の増加が一因です。売上総利益は前年同期の90億7500万円から104億2200万円へ増加しましたが、販売費及び一般管理費は30億7300万円から40億7400万円へ約10億円増えています。

また、セグメント利益の調整額に含まれる全社費用も、前年同期の4億2200万円から5億9800万円へ増加しました。事業拡大に向けた人員、研究開発、管理体制、生産拠点などへの先行投資が進んでいる可能性があります。

会社側も、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・素材コストの上昇や、事業拡大のための投資を収益面の負担要因として挙げています。そのうえで、生産性改善によって収益性を高める方針です。

上方修正後の通期計画における営業利益率は約36.1％となります。したがって、通期目標の達成には、第2四半期以降に生産量の増加や製品構成の改善を通じて、第1四半期の32.9％から利益率を引き上げる必要があります。

進捗率18.8％をどう評価するか

第1四半期の営業利益63億4800万円は、上方修正後の通期予想337億円に対して18.8％の進捗率です。過去6年間の第1四半期平均進捗率20.5％を下回っています。

数字だけを見ると、通期計画に対する出足は必ずしも速くありません。しかし、今回の会社計画は、半導体関連の需要が第2四半期から本格的に拡大することを前提としています。第1四半期の進捗率だけで通期計画を慎重と判断するのは早計でしょう。

むしろ、上方修正後の通期予想には、第2四半期以降の急速な増収増益が織り込まれています。今後は汎用メモリ市場の回復時期、次世代高速通信向け次期モデルの立ち上がり、生産能力増強の進捗を確認する必要があります。

車載・産業機器・医療関連にも成長余地

情報通信と半導体以外の分野についても、会社側は前向きな見通しを示しています。
車載関連では、新エネルギー車市場における差別化製品のシェア拡大を目指します。一方で、生産性改善やAI活用を進め、収益性の改善にも取り組む方針です。

産業機器関連では、パワーモジュール関連が底堅く推移するほか、医療関連の新製品需要が増加すると見込んでいます。情報通信や半導体に加えて、車載、パワー半導体、医療、LED照明まで成長分野が分散している点は、MARUWAの中長期的な強みといえます。

自己資本比率91.5％、積極投資を支える強固な財務基盤

2026年6月末の総資産は、前期末比27億7000万円増の1654億6100万円となりました。純資産は同41億1500万円増の1513億7700万円で、自己資本比率は前期末の90.5％から91.5％へ上昇しました。

現金及び預金は677億1900万円に達しており、負債合計は140億8300万円にとどまります。新工場や設備への投資を進めながらも、極めて強固な財務基盤を維持しています。

一方、商品・製品、仕掛品、原材料・貯蔵品はいずれも前期末から増加しました。在庫の積み上がりは注意点にもなりますが、今回は第2四半期以降の需要拡大と増産に備えた動きとみることもできます。今後、積み上げた在庫が計画どおり売上高へ転換されるかが確認ポイントです。

年間配当は110円を予定、前期から8円増配

2027年3月期の年間配当予想は、中間55円、期末55円の合計110円で据え置かれました。前期の年間102円から8円の増配となる予定です。

今回の業績上方修正に伴う追加増配は発表されませんでしたが、利益成長が計画どおり進めば、今後の株主還元強化への期待も高まりそうです。ただし、MARUWAは瀬戸工場や三春工場の新棟を含む成長投資を積極化しているため、当面は投資資金と株主還元のバランスが重視されると考えられます。

為替前提は1ドル158円、円高転換には注意

今回の業績予想は、1ドル158円を前提としています。比較的円安水準を想定しているため、実際の為替相場が大幅に円高へ動いた場合、海外売上高や外貨建て利益の円換算額に下押し圧力がかかる可能性があります。

会社側は、経常利益以下については主に為替要因による変動が大きく、現時点で合理的な見通しを算定することが難しいとして、具体的な予想を開示していません。
投資家は本業の営業利益だけでなく、為替差損益や為替換算の影響にも注意する必要があります。

投資家の焦点は「第2四半期の急加速」と「利益率回復」

今回のMARUWA決算は、第1四半期として過去最高の業績を達成し、通期営業利益を337億円へ大幅に上方修正したという点で、総じて力強い内容です。

次世代高速通信向けの需要がすでに高水準で推移しているうえ、半導体関連では汎用メモリ需要が第2四半期から本格化する見通しです。瀬戸工場と三春工場の新棟による生産能力増強も、中長期的な成長を支える材料となります。

一方、第1四半期の営業利益率は前年同期から低下し、通期営業利益の進捗率も18.8％にとどまりました。上方修正後の営業利益予想は市場コンセンサスをわずかに下回っており、株式市場の高い期待に応えるには、第2四半期以降の大幅な利益成長が不可欠です。

今後の最大の注目点は、会社が想定する汎用メモリ需要の本格回復が実際の受注と売上高に結びつくか、そして増産効果によって営業利益率を再び高められるかです。第2四半期に計画どおりの業績加速が確認されれば、通期337億円からのさらなる上振れ期待も意識されることになりそうです。

なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESS車掌 SHUN

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【Dear Overseas Investors: Summary in English】

MARUWA Raises Full-Year Operating Profit Forecast to ¥33.7 Billion on AI and Semiconductor Demand

MARUWA announced record first-quarter results for the April–June 2026 period, supported by strong demand for ceramic components used in next-generation high-speed communications.

Revenue increased 11.7% year on year to ¥19.27 billion, while operating profit rose 5.8% to ¥6.35 billion. Net profit climbed 15.2% to ¥4.47 billion.

The company raised its full-year revenue forecast from ¥84.1 billion to ¥93.3 billion and its operating profit outlook from ¥29.7 billion to ¥33.7 billion. The revised forecast represents a 34.9% year-on-year increase and a new record.

MARUWA expects demand for next-generation communications products to expand further, while demand related to commodity memory chips is projected to accelerate from the second quarter. It plans to strengthen production at new facilities in Seto and Miharu.

However, the first-quarter operating margin fell to 32.9% from 34.8%, reflecting higher investment and operating costs. Investors will focus on whether stronger semiconductor demand and increased production can drive the sharp earnings acceleration expected from the second quarter.

Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.