クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の破産が、地方銀行を中心とする金融機関へ波紋を広げています。金融庁は融資を行っていた金融機関への影響把握に乗り出し、各行では貸倒引当金の計上や業績への影響精査が進んでいます。加えて、日本政策金融公庫は、全東信のサービスを利用していた飲食店など加盟店向けに実質無利子融資を開始するなど、影響は金融機関だけでなく実体経済にも及び始めています。
今回の事案は単なる一企業の倒産ではなく、「地方銀行の与信管理」「中小企業金融」「決済インフラ」の3つの観点から投資家が注目すべき案件となっています。
以下にて詳しく見ていきましょう!!
地銀各行で融資の焦げ付き懸念が表面化
最も大きな影響を受けるとみられているのが群馬県地盤の東和銀行です。
同行は全東信向けに80億円を融資しており、このうち担保などで保全されていない約58.9億円について貸倒引当金を計上する方針を公表しました。貸出残高80億円は同行連結純資産の約8.8％に相当し、2027年3月期業績への影響は小さくありません。
また、他の地方銀行でも影響が相次いで明らかになっています。
東和銀行：融資80億円（約58.9億円を引当予定）
三十三フィナンシャルグループ（三十三銀行）：融資50億円（約27億円を引当予定）
大光銀行：融資15億円
高知銀行：融資12億円
島根銀行：融資8億円
さらに、近畿産業信組が219億円で、最大口であることが判明しました。
全東信の金融債権者数は合計63社で、貸付総額は1,130億円。
これらの融資は今後、回収不能となる可能性があり、各行は損失処理を進めています。さらに、信用金庫や信用組合にも融資先が広がっている可能性があり、金融庁は金融システム全体への影響を調査しています。
全東信の主な債権者
※債権額の多い順（数字単位：億円）
近畿産業信用組合 219.9
東京スター銀行 80.0
東和銀行 80.0
山口銀行 74.9
大阪厚生信用金庫 68.3
ハナ信用組合 45.0
北おおさか信用金庫 40.0
成協信用組合 34.7
第一勧業信用組合 29.0
三十三銀行 22.0
関西みらい銀行 21.0
バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング 20.7
あすか信用組合 20.0
朝銀西信用組合 19.0
百十四銀行 18.5
ミレ信用組合 18.0
きらぼし銀行 15.0
大光銀行 15.0
マイナビブリッジ 15.0
KEBハナ銀行 12.8
愛媛銀行 12.4
永和信用金庫 12.0
高知銀行 12.0
伊予銀行 11.4
大同信用組合 11.0
横浜幸銀信用組合 11.0
イオ信用組合 11.0
四国銀行 10.8
みなと銀行 10.0
枚方信用金庫 9.9
JA三井リース 9.0
イオン銀行 8.8
静岡銀行 8.6
千葉興業銀行 8.0
信用組合広島商銀 8.0
島根銀行 8.0
大阪協栄信用組合 7.5
京滋信用組合 7.3
信用組合愛知商銀 7.0
大阪商工信用金庫 6.0
佐賀銀行 6.0
SAMURAI ASSET FINANCE 6.0
南都銀行 5.0
宮崎銀行 5.0
兵庫ひまわり信用組合 5.0
なぜ全東信は地銀から多額の融資を受けていたのか
全東信は一般的な決済代行会社とは異なるビジネスモデルを展開していました。
同社はクレジットカード会社から加盟店の募集業務を受託し、飲食店などへカード決済サービスを提供。カード会社から加盟店へ支払われる売上代金を一時的に立て替えて店舗へ入金する仕組みを採用していました。
このため、事業運営には大量の運転資金が必要となり、地方銀行などから多額の融資を受けていたとみられます。
加盟店にとっては資金繰り改善というメリットがありましたが、その裏側では金融機関による資金供給が不可欠なビジネスモデルとなっていました。
飲食店など加盟店にも資金繰りリスク
影響は銀行だけではありません。
全東信を利用していた飲食店などでは、本来受け取れるはずだったカード売上金の入金が滞る恐れがあり、資金繰り悪化が懸念されています。
これを受け、日本政策金融公庫はセーフティネット貸付を活用し、対象事業者へ実質無利子融資を実施。運転資金については最大7200万円まで支援し、返済期間は最長10年としています。
日本飲食団体連合会も加盟店に対し制度利用を呼び掛けており、政府系金融機関による異例の支援策が講じられています。
投資家が注目すべきポイントは「個別行の影響度」
今回の問題は地方銀行全体の信用不安へ直結するものではありません。
各行の自己資本規模や担保状況を踏まえれば、損失処理は可能との見方が多く、金融システム全体へ波及するリスクは現時点では限定的と考えられます。
一方で、地方銀行ごとの影響には大きな差があります。
特に東和銀行は引当額が大きく、短期的には利益圧迫要因となる可能性があります。三十三フィナンシャルグループも数十億円規模の損失処理を予定しており、決算への影響が注目されます。
投資家としては、貸倒引当金計上後の利益水準、自己資本比率への影響、配当政策の維持、今後の与信管理方針などを確認することが重要になるでしょう。
金融庁は実態調査を開始
金融庁は今回の破産を受け、金融機関への財務影響、信用金庫・信用組合への波及、クレジットカード加盟店への影響、決済インフラへの支障などについて情報収集を開始しました。
決済代行会社はキャッシュレス社会を支える重要なインフラであり、一社の経営破綻が銀行・加盟店・消費者へ連鎖的な影響を及ぼすことが改めて浮き彫りとなっています。
今後の注目点
全東信破産は、一企業の倒産という枠を超え、地方金融機関のリスク管理や決済インフラの在り方を問う出来事となりました。
今後は、金融庁による調査結果や各行の追加引当の有無、さらには信用金庫・信用組合を含めた融資残高の全容が明らかになる見通しです。
投資家にとっては、今回の損失額そのものだけではなく、各金融機関のリスク管理能力や収益体質を見極める材料として、今後発表される決算や開示資料を注視する局面となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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