大手自動車メーカー、本田技研工業（ホンダ／7267、東証プライム）は8月5日 大引け後（15:30）、「2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算」を発表しました。売上収益は前年同期比13.5％増の6兆615億円、営業利益は同117.4％増の5307億円、税引前利益は同107.0％増の6050億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同129.3％増の4509億円となりました。
営業利益と四半期利益はいずれも過去最高を更新しました。売上高に相当する売上収益が2桁増となったことに加え、二輪事業の販売拡大、北米を中心とした四輪事業の収益改善、円安による押し上げ効果などが重なり、利益の伸びは売上収益の増加率を大幅に上回りました。
売上収益営業利益率は前年同期の4.6％から8.8％へ4.2ポイント改善しています。収益規模の拡大だけでなく、採算性も大きく向上した格好です。好調な第1四半期と為替前提の変更を踏まえ、会社側は2027年3月期の通期業績予想を上方修正しました。
決算発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
- 最終利益は2.3倍、利益水準は市場予想も上回る
- 二輪事業がけん引、営業利益率20.5％の高収益
- 四輪事業は中国苦戦も北米で補完、営業利益1921億円
- 金融サービスも増益、パワープロダクツは赤字
- 通期営業利益を6500億円へ上方修正、円安が1700億円押し上げ
- 販売計画は据え置き、二輪2280万台・四輪339万台を見込む
- EV戦略転換の損失は5200億円、補償額には不確実性
- 熊本地震で一部生産停止、部品供給への影響を注視
- キャッシュ創出力は改善、積極投資でフリーCFは減少
- 年間配当は70円を据え置き、DOE3％を目安に安定還元
- 株価の焦点は「過去最高益」より利益の持続性
- 【Dear Overseas Investors: Summary in English】
最終利益は2.3倍、利益水準は市場予想も上回る
第1四半期の四半期利益は前年同期の1966億円から4509億円へ拡大し、約2.3倍となりました。1株当たり四半期利益も前年同期の46円から115円に増加しています。
営業利益の増加額は2865億円でした。このうち前年同期に計上していた1220億円のEV関連損失が今期は発生していないことが、表面上の大幅増益に寄与しています。ただし、この特殊要因を除いた調整後営業利益で比較しても、前年同期の3661億円から5307億円へ44.9％増加しました。
このため、今回の好決算は単に前年同期のEV関連損失がなくなったことによる反動だけではありません。為替効果や二輪事業の販売増加を中心に、本業ベースでも利益成長を確保した点が重要です。
会社側の説明によると、調整後営業利益の前年同期比増減では、販売影響が61億円の減益要因、売価・コスト影響が33億円の減益要因となった一方、諸経費が67億円、為替影響が908億円、関税影響が781億円の増益要因となりました。期中平均の対ドル為替レートは前年同期の1ドル＝145円から159円へ円安が進んでいます。
川口正雄最高財務責任者（CFO）は今回の決算について、会社の当初計画を上回る非常に力強い内容だったとの認識を示しました。期初に警戒していた原材料価格の高騰やインフレによるコスト増が想定より緩やかだったことも、利益を支えました。
二輪事業がけん引、営業利益率20.5％の高収益
業績を強力にけん引したのが二輪事業です。第1四半期のグループ販売台数は前年同期比10.1％増の566万3000台となりました。日本、北米、欧州では販売台数が前年同期を下回ったものの、主力のアジアが46万9000台増加したほか、ブラジルなどを含むその他地域も8万台増えました。
インドやブラジルを中心に需要が堅調だったことに加え、生産能力を増強してきた効果が販売台数の拡大につながりました。二輪事業の売上収益は前年同期の9515億円から1兆1411億円へ増加し、営業利益は同23.8％増の2339億円となりました。
営業利益と営業利益率20.5％は、いずれも二輪事業の四半期として過去最高です。営業利益率は前年同期の19.9％からさらに上昇しており、20％を超える高い収益性を維持しました。
二輪事業の営業増益額は449億円でした。販売影響が206億円、為替影響が285億円の増益要因となった一方、売価・コスト影響や研究開発費、関税影響などが一部の利益を押し下げました。それでも販売台数の増加と円安効果が負担増を吸収し、全社営業利益の約44％を二輪事業だけで稼ぎ出しています。
四輪車に比べて収益性が高く、新興国を中心に市場の成長余地もある二輪事業は、ホンダの業績安定性を支える存在です。投資家にとっては、インドやブラジルの需要が今後も持続するか、生産能力の拡張が販売と利益のさらなる成長につながるかが注目点になります。
ホンダのバイク. CB400 SUPER FOUR E-Clutch Concept. 2026年6月21日、東京渋谷のサクラステージでの展示にて。撮影：STOCK EXPRESS編集部（Photographer: SHUN）
四輪事業は中国苦戦も北米で補完、営業利益1921億円
四輪事業のグループ販売台数は78万6000台で、前年同期比6.3％減少しました。日本では1万5000台、北米では4000台、その他地域では3000台増加しましたが、アジアが7万5000台減少しました。このうち中国の減少分が7万4000台を占めています。
中国市場では現地の電気自動車メーカーとの競争が激化しており、ホンダの販売低迷が続いています。一方、北米では原油高を背景に低燃費車への需要が高まり、燃費性能に優れたハイブリッド車やガソリン車の販売が堅調に推移しました。
四輪事業の売上収益は前年同期の3兆5439億円から3兆8791億円へ増加しました。営業利益は前年同期の296億円の赤字から1921億円の黒字へ転換し、営業利益率もマイナス0.8％から5.0％へ改善しました。
前年同期の四輪事業には1220億円のEV関連損失が含まれていました。この影響を除く調整後営業利益で比べても、前年同期の923億円から1921億円へほぼ倍増しています。販売影響が386億円、売価・コスト影響が19億円の減益要因となりましたが、為替影響が522億円、関税影響が816億円の増益要因となり、利益水準を押し上げました。
北米でのハイブリッド車需要を取り込んで利益率を5％まで回復させた点は評価材料です。ただし、中国の販売減少が続くなか、北米と為替に依存した収益改善がどこまで持続するかについては慎重な見方も必要です。
金融サービスも増益、パワープロダクツは赤字
金融サービス事業は、売上収益が前年同期の8326億円から1兆270億円へ増加し、営業利益も850億円から1058億円へ拡大しました。営業利益率は10.3％となり、前年同期の10.2％を上回りました。自動車販売に関連するローンやリースなどが、引き続き安定的な利益源となっています。
一方、パワープロダクツ事業およびその他の事業は、グループ販売台数が前年同期比9.2％減の75万2000台となりました。売上収益は944億円、営業損益は11億円の赤字、営業利益率はマイナス1.2％です。
同事業に含まれる航空機および航空エンジン事業の営業損失は86億円でした。二輪、四輪、金融サービスが全社利益を押し上げる一方、パワープロダクツや航空関連の収益改善は引き続き課題となります。
通期営業利益を6500億円へ上方修正、円安が1700億円押し上げ
ホンダは第1四半期の好調な決算と円安の進行を踏まえ、2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。
売上収益は従来予想から1兆円引き上げ、前期比10.8％増の24兆1500億円としました。営業利益は従来予想の5000億円から6500億円へ1500億円増額し、税引前利益は5000億円から6600億円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は2600億円から4000億円へ引き上げました。
最終利益予想の4000億円は、事前の市場予想平均である3922億円を上回る水準です。前期はEV戦略の見直しに伴う巨額損失によって4239億円の最終赤字となりましたが、今期は黒字転換を見込んでいます。
業績予想の上方修正は、ほぼ全面的に為替前提の変更を反映したものです。会社側は期初に1ドル＝145円としていた通期の想定為替レートを、足元の円安を踏まえて155円へ変更しました。為替前提の見直しによる調整後営業利益の押し上げ効果は1700億円としています。
内訳は円の対ドル変動が1135億円、円の対アジア通貨変動が90億円、その他の為替影響が485億円の増益要因となる一方、ドルとその他通貨の変動が10億円の減益要因です。
為替効果によって調整後営業利益予想は従来の1兆円から1兆1700億円へ引き上げられました。一方、EV関連損失の見通しは従来の5000億円から5200億円へ200億円増額しています。この結果、会計上の営業利益予想は1500億円増の6500億円となります。
なお、今回の上方修正では販売台数や原材料価格などの前提を変更していません。円安は業績の追い風となりますが、今後円高へ転じた場合には上方修正分の一部が失われる可能性があります。通期予想の達成確度を判断するうえでは、事業そのものの改善と為替による増益を分けて見る必要があります。
販売計画は据え置き、二輪2280万台・四輪339万台を見込む
2027年3月期の通期グループ販売台数については、従来予想を据え置きました。二輪事業は前期実績の2210万1000台を上回る2280万台、四輪事業は前期実績の338万7000台から微増となる339万台、パワープロダクツ事業は358万9000台から365万台への増加を見込んでいます。
四輪車では、中国の販売不振が続く一方、北米でハイブリッド車を中心に販売を伸ばす方針です。第1四半期のグループ販売台数は前年同期を下回りましたが、外部顧客への売上収益に対応する連結売上台数は前年同期の68万5000台から70万8000台へ増加しました。
通期の販売計画を引き上げず、為替前提だけを変更したことから、会社側は地政学リスクや原材料価格、中国市場の競争環境などについて慎重な姿勢を維持しているとみられます。中東情勢の先行きにも不透明感があり、現段階では販売台数やコスト前提を動かすのは時期尚早と判断しました。
EV戦略転換の損失は5200億円、補償額には不確実性
ホンダは前期、EV戦略の見直しに伴い1兆4536億円のEV関連損失を計上し、営業損益は4143億円の赤字、最終損益は4239億円の赤字へ転落しました。
今期もEV開発中止に伴う部品メーカーへの補償金など、合計5200億円のEV関連損失を業績予想に織り込んでいます。従来予想は5000億円でしたが、為替前提の変更に伴って200億円増額しました。
川口CFOは補償額について、部品メーカーとの対話を始めた段階であり、現時点では確定的な見通しを示すことが難しいとの認識を示しています。このため、5200億円が最終的な損失額になるとは限りません。
もっとも、EV関連損失を除いた今期の調整後営業利益予想は前期比12.6％増の1兆1700億円です。会社側は、通常の事業活動では1兆円を超える営業利益を確保できるとの見方を示していることになります。
投資家にとっては、EV戦略の立て直しに伴う一時的な損失がいつ収束するのか、見直し後の電動化投資が将来の収益にどのようにつながるのかが中長期的な焦点になります。
熊本地震で一部生産停止、部品供給への影響を注視
同日の決算説明会では、7月28日に発生した「令和8年 熊本地震」を受けた生産拠点の状況についても説明がありました。
熊本県の熊本製作所は7月28日夕方から8月7日まで、合計9日間の生産休止を予定しています。8月5日からは復旧のめどが立った一部工程で稼働を再開しましたが、全面稼働に向けた復旧作業が続いています。
四輪車の生産拠点にも影響が波及しています。埼玉製作所は8月5～7日と17～19日の合計6日間、鈴鹿製作所は8月6～7日と17～19日の合計5日間、生産を休止する予定です。8月8～16日は当初から夏季連休で稼働予定がなかったため、生産休止日数には含まれていません。
生産停止の主因は、被災した取引先からの部品供給が滞っていることです。川口CFOによると、影響の大きい部品の一つがダンパーで、グループ会社であるアステモの工場が震源地に近く、大きな被害を受けたといいます。
現時点では被害の全容や部品供給の正常化時期を正確に把握できておらず、ホンダは今後の状況を確認しながら稼働再開を判断します。生産停止が短期間にとどまれば通期業績への影響は限定的と考えられますが、復旧の長期化や供給制約の拡大は、特に北米向けを含む四輪車の生産・販売計画に影響する可能性があります。
今回の通期予想には、地震による生産減少の影響が十分に織り込まれていない可能性もあるため、今後公表される工場の稼働状況や業績への影響額を注視する必要があります。
キャッシュ創出力は改善、積極投資でフリーCFは減少
金融サービス事業を除く事業会社の第1四半期営業キャッシュフローは、前年同期の3900億円から5291億円へ増加しました。研究開発支出を加味したR&D調整後営業キャッシュフローも、5830億円から7371億円へ拡大しています。
一方、投資キャッシュフローは前年同期の959億円の支出から4008億円の支出へ大幅に増えました。この結果、フリーキャッシュフローは前年同期の2940億円から1283億円へ減少しています。
第1四半期の設備投資は前年同期の909億円から6062億円へ急増しました。通期では設備投資1兆2800億円、研究開発支出1兆1900億円を計画しており、いずれも従来見通しから増額されています。電動化戦略を見直す一方で、将来の競争力確保に向けた大型投資は続く見通しです。
事業会社の第1四半期末ネットキャッシュは3兆3318億円で、月商の2.0カ月分に相当します。潤沢な手元資金を持つものの、設備投資の増加やEV関連の補償支払いが今後のキャッシュフローを圧迫する可能性があります。
年間配当は70円を据え置き、DOE3％を目安に安定還元
2027年3月期の年間配当予想は、1株当たり70円で据え置きました。中間配当35円、期末配当35円を予定しており、前期実績と同額です。
ホンダは、その他の資本の構成要素を除いて算出する調整後の親会社所有者帰属持分配当率、いわゆるDOEについて3.0％を目安としています。単年度の利益変動だけに左右されず、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。
業績予想は上方修正されましたが、配当予想は変更されませんでした。EV関連損失や地震の影響、中東情勢などの不確実性を考慮し、現段階では株主還元の追加拡大より財務余力の維持を優先したとみられます。
株価の焦点は「過去最高益」より利益の持続性
今回の決算は、営業利益と四半期利益が過去最高となり、通期最終利益予想も市場予想を上回る力強い内容です。二輪事業の高い利益率、北米でのハイブリッド車販売、金融サービスの安定収益、潤沢なネットキャッシュなどは、株価を支える材料になりそうです。
とりわけ、EV関連損失を除いた調整後営業利益が前年同期比44.9％増となった点は評価できます。前年同期の特殊損失がなくなった反動だけではなく、基礎的な収益力にも改善がみられました。
ただし、通期予想の上方修正は為替前提の変更による部分が大きく、販売台数や原材料価格の前提は据え置かれています。中国事業の販売不振、EV戦略見直しに伴う補償額の不確実性、熊本地震による部品供給と生産への影響、積極投資によるフリーキャッシュフローの減少も無視できません。
したがって、今後の株価を左右するのは、過去最高益という見出しそのものより、円安効果を除いても二輪と四輪の収益改善を維持できるかどうかです。二輪事業の20％を超える営業利益率、北米四輪事業の販売動向、中国事業の立て直し、被災拠点と取引先の復旧状況が、次回決算に向けた主要な確認材料となります。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Honda Posts Record Quarterly Profit, Raises Full-Year Outlook on Weaker Yen
Honda Motor reported record earnings for the April–June quarter, supported by strong motorcycle sales, improving automobile profitability and favorable currency movements.
Revenue rose 13.5% year on year to ¥6.06 trillion, while operating profit more than doubled to a quarterly record of ¥530.7 billion. Net profit attributable to owners surged 129.3% to ¥450.9 billion, also reaching a record high. The operating margin improved from 4.6% to 8.8%.
Honda’s motorcycle business remained the key earnings driver. Sales increased in India and Brazil, lifting segment operating profit to a record ¥233.9 billion and the operating margin to 20.5%.
The automobile business generated operating profit of ¥192.1 billion, with a margin of 5.0%. Although total vehicle sales declined amid continued weakness in China, strong demand for hybrid and gasoline-powered models supported sales in North America.
Honda raised its full-year operating profit forecast by ¥150 billion to ¥650 billion and lifted its net profit forecast from ¥260 billion to ¥400 billion, slightly above market expectations. The company revised its assumed exchange rate from ¥145 to ¥155 per dollar, with currency movements expected to add ¥170 billion to adjusted operating profit.
However, the upgrade was driven largely by foreign-exchange assumptions rather than higher sales forecasts. Honda maintained its full-year volume targets of 22.8 million motorcycles and 3.39 million automobiles.
Key risks include continued weakness in China, approximately ¥520 billion in expected EV restructuring-related losses and possible production disruptions following the July 28 Kumamoto earthquake. Honda has temporarily suspended operations at several plants due to earthquake damage and parts shortages.
The company maintained its annual dividend forecast at ¥70 per share. For investors, the main question is whether Honda can sustain its earnings momentum if the yen strengthens and whether its motorcycle and North American hybrid businesses can offset weakness in China and EV-related costs.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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