群馬県前橋市に本店を置く有力な地方銀行、群馬銀行<8334>が5月11日に発表した2026年3月期連結決算は、本業収益の拡大を背景に大幅増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比34.1％増の588億6300万円となり、QUICKコンセンサス（567億5000万円）を上回りました。経常利益も同36.8％増の848億8600万円と好調で、IFISコンセンサス（808億円）を5％超上回る着地となりました。
さらに、2027年3月期についても、純利益650億円、経常利益950億円を見込んでおり、いずれも市場予想を上回る強気のガイダンスを示しています。地方銀行セクターの中でも収益力改善が鮮明となっており、金利正常化局面を追い風にした業績拡大期待が高まりそうです。
以下にて詳しく見ていきましょう!!
資金利益が大幅拡大、貸出金利上昇が収益押し上げ
今回の決算で特に注目されたのは、資金利益の力強い伸びです。連結ベースの資金利益は前期比231億円増の1052億円となり、コア業務粗利益は1346億円へ拡大しました。投信解約損益を除いたコア業務純益も711億円と、前期比156億円増加しています。
背景には、日銀の金融政策正常化に伴う貸出金利の上昇があります。国内貸出金利回りは前年の1.19％から1.49％へ上昇し、中小企業向けや住宅ローンなど幅広い分野で利回り改善が進みました。特に大企業向け貸出は前年比8.4％増、中小企業向けも2.3％増と堅調に推移し、貸出金残高全体では5.5％増の7兆2261億円まで拡大しました。
また、クロスボーダー融資やストラクチャードファイナンスなど高収益分野も成長しており、クロスボーダー貸出は前年比21.5％増、ストラクチャードファイナンスは40％増と高い伸びを示しました。
一方で、資金調達費用の増加により経常費用は1800億7900万円と前期比216億7300万円増加しましたが、それを上回る資金運用収益の拡大が利益成長を支えた格好です。
非金利収益も7期連続で過去最高水準
群馬銀行は金利収益だけでなく、非金利ビジネスの拡大も進めています。2026年3月期の非金利業務利益は293億円と前期比37億円増加し、7期連続で過去最高水準を更新しました。
法人向けでは、シンジケートローン、M&A、ビジネスマッチング、SDGs関連支援などコンサルティング収益が拡大。特に補助金サポート事業では、高い採択率を背景に大型案件を獲得しています。
個人向けでも、ぐんぎん証券を通じた資産運用提案が伸長しました。預かり金融資産関連収益は95億円まで拡大し、証券収益の増加が全体を押し上げています。
同社は「フロー収益からストック収益への転換」を掲げており、預金・運用・相続など顧客資産全体を捉える資産管理型営業を強化しています。こうした戦略が収益基盤の多様化につながっているとみられます。
資産健全性も改善、不良債権比率は1.19％へ低下
利益成長に加え、資産健全性の改善も投資家に安心感を与えています。
金融再生法開示債権残高は868億円まで減少し、不良債権比率は1.19％と前年の1.35％から低下しました。与信費用は32億円と低位安定で推移しており、地域経済の底堅さも反映された形です。
一方で、人件費やデジタル投資、キャンペーン費用など戦略投資を積極化した結果、経費は600億円へ増加しました。ただし、収益拡大効果が大きく、OHR（経費率）は45.7％まで改善しています。これは前年の49.6％から大きく低下しており、収益効率の改善が鮮明となっています。
2027年3月期も強気予想、中計目標を前倒し達成へ
会社側は2027年3月期についても強気の業績見通しを示しました。
連結純利益は650億円を見込み、前期比10.4％増を予想しています。これはQUICKコンセンサスの617億円を上回る水準です。経常利益についても950億円を計画しており、IFISコンセンサスを約9％上回ります。
さらに注目されるのは、中期経営計画で2028年3月期に掲げていた利益目標600億円を1年前倒しで達成する見通しを示した点です。ROEも10.5％への上昇を計画しており、資本効率改善が続く見込みです。
金利上昇局面において、地方銀行には預金金利上昇による調達コスト増加への懸念もありますが、群馬銀行は貸出利回り改善や高収益分野へのシフトによって吸収できる構造を強めています。市場では「地方銀行再評価」の流れが続く中、同社の収益力向上に対する評価が一段と高まる可能性があります。
株主還元も強化、年間配当70円を計画
株主還元姿勢の強化も好感されそうです。
2026年3月期の年間配当は62円とし、配当性向は40％、株主還元率は50.1％となりました。さらに2027年3月期は年間70円配当を予定しています。
群馬銀行は累進配当を基本方針として掲げており、6期連続増配となります。1株当たり配当金は6年間で5倍超に拡大しており、利益成長を積極的に株主還元へ反映する姿勢が鮮明です。自己株取得についても「機動的に実施する」としており、資本政策への期待も高まりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Gunma Bank Posts Record Profit, Forecast Tops Market Expectations
Gunma Bank (TSE: 8334) reported strong earnings for the fiscal year ended March 2026, driven by higher lending income and improving loan yields amid Japan’s rising interest-rate environment.
Net profit rose 34.1% year on year to JPY 58.8 billion, exceeding the QUICK consensus estimate of JPY 56.7 billion. Ordinary profit climbed 36.8% to JPY 84.9 billion, also beating market forecasts.
The regional lender, based in Gunma Prefecture, benefited from expanding interest income as loan balances and lending spreads improved. Total loans increased 5.5% from a year earlier, while domestic loan yields continued to rise across corporate and retail segments.
Fee-based business also remained solid. Non-interest income reached a record high for the seventh consecutive year, supported by consulting services, wealth management, and securities-related business.
For fiscal 2027, Gunma Bank forecasts net profit of JPY 65 billion, up 10.4% year on year and above the QUICK consensus of JPY 61.7 billion. The bank also expects ordinary profit to rise to JPY 95 billion, ahead of market expectations.
Management said the bank is on track to achieve its medium-term profit target one year earlier than planned, reflecting stronger profitability and improving capital efficiency. ROE is projected to rise to 10.5% in fiscal 2027.
The bank also strengthened shareholder returns, raising annual dividends to JPY 62 per share for fiscal 2026 and planning JPY 70 per share for fiscal 2027 under its progressive dividend policy.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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