純利益予想を230億円引き上げ、市場予想も大幅に上回る
古河電気工業は8月6日、2027年3月期の連結純利益が前期比45%増の1050億円になる見通しだと発表しました。従来予想の820億円から230億円引き上げ、事前の市場予想平均であるQUICKコンセンサスの878億円も大幅に上回りました。生成AIの普及に伴うデータセンター投資の拡大を背景に、光ファイバーケーブルや光半導体、放熱・冷却製品などの販売が想定以上に伸びています。
売上高予想は前期比17%増の1兆5300億円とし、従来予想から700億円上方修正しました。営業利益は同93%増の1230億円と、従来予想を280億円上回る計画です。経常利益についても同88%増の1430億円を見込み、従来予想から430億円引き上げました。
売上高だけでなく、すべての利益段階で大幅な増益を見込んでいる点が今回の決算の特徴です。通期の営業利益率は前期の4.9%から8.0%へ上昇する見通しで、従来予想の6.5%も上回ります。単純な販売数量の増加だけではなく、需給の引き締まりや高付加価値製品の構成比上昇が、収益性の改善につながっているとみられます。
古河電工は生成AI市場の拡大による恩恵を受ける「AIインフラ関連銘柄」として存在感を強めています。今回の上方修正は、同社の業績拡大が短期的な受注増にとどまらず、本格的な利益成長局面に入っている可能性を示す内容です。
4~6月期は売上高・各段階利益が過去最高
同日発表した2026年4~6月期の連結決算は、売上高が前年同期比24%増の3652億円、営業利益が約3倍の255億円、経常利益が約4倍の310億円、純利益が約4.4倍の222億円となりました。会社によると、4~6月期としては、売上高と各段階利益のいずれも、比較可能な2001年度以降で過去最高です。
営業利益率は前年同期の2.8%から7.0%へ上昇しました。売上高の増加額715億円に対し、営業利益は171億円増えており、売り上げの伸びを大幅な利益増につなげています。
営業利益の増減要因を見ると、販売増による押し上げが114億円、改善効果が93億円となりました。特に光ソリューションと情報コンポーネントの販売増が大きく寄与しました。一方、賃金上昇や研究開発費などを含む費用増加が利益を一部圧迫したものの、増収効果や生産性改善で十分に吸収しました。
営業外収支も経常利益の拡大に貢献しました。持分法適用関連会社の好調を背景に、持分法投資損益は前年同期の21億円から59億円へ増加しました。前年同期に23億円の損失だった為替損益も、5億円の損失まで改善しています。こうした営業外要因も加わり、経常利益の伸び率は営業利益を上回りました。
なお、4~6月期の銅建値平均は前年同期の1キログラム当たり1424円から2220円へ上昇し、為替の平均レートも1ドル=145円から160円へ円安が進みました。メタルソリューションの売上高には銅価格や為替変動の影響が含まれるため、連結売上高の増加を評価する際には、この点を考慮する必要があります。
AIデータセンター需要が光ソリューションを押し上げ
今回の上方修正をけん引したのが、光ソリューション事業です。4~6月期の同事業の売上高は前年同期比46%増の600億円、営業損益は前年同期の7億円の赤字から92億円の黒字へ転換しました。前年同期比で99億円の改善となり、連結営業利益の増加額171億円の過半を占めています。
通期の売上高予想は従来の2400億円から2650億円へ、営業利益予想は270億円から430億円へ引き上げました。前期との比較では売上高が681億円、営業利益が323億円増える計画です。営業利益率は前期の約5%から16%程度へ上昇する計算となり、収益構造が大きく変化する見通しです。
生成AI向けデータセンターでは、サーバー間で大量のデータを高速にやり取りするため、光通信網の大容量化と高密度化が必要です。古河電工は、細径・高密度化に適したローラブルリボンケーブル、MTフェルール、VSFFコネクター、海底ケーブルや光増幅器向けの特殊ファイバーなどを展開しています。
会社側は、データセンター関連製品の需要増加によって需給が引き締まっているとの認識を示しています。今後は関連製品の開発、増産、拡販を進める方針です。AI向けデータセンターの建設増加に加え、施設内で使われる光ファイバーの本数や接続部品の密度が高まれば、データセンター投資の伸び以上に関連製品の需要が増える可能性があります。
赤字だった前年同期から一気に92億円の利益を計上したことは、増産効果や製品構成の改善が収益に表れ始めたことを示します。今後は、旺盛な需要に対応する供給能力をどの程度迅速に拡張できるかが、さらなる業績上振れの鍵となりそうです。
水冷・光半導体・高周波基板用銅箔も成長をけん引
情報コンポーネント事業も好調です。4~6月期の売上高は前年同期比33%増の596億円、営業利益は同約2倍の74億円となりました。通期の売上高予想は従来の3100億円から3250億円へ、営業利益予想は390億円から510億円へ引き上げました。
同事業では、データセンター向けの放熱・冷却製品、光半導体関連製品、高周波基板用銅箔などが成長分野となっています。生成AIを処理するGPUなどの高性能半導体は消費電力と発熱量が大きく、従来の空冷方式だけでは十分な冷却が難しくなっています。このため、冷却液を使って効率的に熱を取り除く水冷モジュールの需要が増加しています。
古河電工は水冷モジュールの増産を進めるほか、銅箔についても従来製品から高周波基板用を中心とする高付加価値品へ製品構成を転換する方針です。さらに、DFBレーザーチップやラマン増幅用励起光源、半導体光増幅器など、データ伝送の高速・大容量化に欠かせない光半導体関連製品も増産します。
光ソリューションと情報コンポーネントを合わせた通期営業利益予想は940億円となり、連結営業利益1230億円の約76%を占めます。両事業の従来予想からの上方修正額は合計280億円で、連結営業利益の上方修正額と一致します。今回の業績上振れが、事実上データセンター関連事業によってもたらされていることが分かります。
一方で、利益が特定の成長市場に集中する構造は、AI関連投資の減速や顧客の設備投資計画の変更が業績に与える影響も大きくする可能性があります。今後の決算では受注の継続性、増産設備の稼働状況、製品価格の推移が重要な確認項目になります。
非AI事業は堅調も、通期利益は慎重な見通し
エネルギーインフラ事業の4~6月期売上高は前年同期比10%増の360億円、営業利益は約3.3倍の30億円でした。国内地中送電線が堅調だったほか、中国子会社の連結除外や機能線の販売増加が利益を押し上げました。
ただし、通期の売上高予想は前期比6%減の1300億円、営業利益は同30%減の70億円で据え置いています。国内の超高圧地中線更新や再生可能エネルギー関連、海底ケーブル、高圧直流送電の需要は堅調とみられるものの、会社側は通期ベースでは慎重な見方を維持しています。
自動車電装システム事業の4~6月期売上高は前年同期比11%増の920億円、営業利益は同21%増の64億円でした。通期売上高は前期並みの3600億円、営業利益は前期比13%減の230億円を見込んでいます。顧客の自動車生産台数については前年並みを想定する一方、中東情勢や米国の関税政策をリスクとして挙げています。
メタルソリューション事業の4~6月期売上高は前年同期比55%増の1217億円となりましたが、営業利益は8億円とほぼ横ばいでした。売上高の大幅な増加には銅価格上昇と円安の影響が含まれています。通期売上高予想は従来の4450億円から4750億円へ引き上げたものの、営業利益予想は40億円に据え置きました。
このため、連結売上高の上方修正額700億円のうち300億円はメタルソリューションが占めますが、同事業から営業利益の上方修正はありません。投資家にとっては、外部市況による名目売上高の増加と、データセンター関連製品による実質的な利益成長を分けて評価することが重要です。
下期に一段の利益拡大を想定
会社計画では、2027年3月期上期の売上高を7200億円、営業利益を495億円、純利益を425億円と見込んでいます。これに対し、下期は売上高8100億円、営業利益735億円、純利益625億円を計画しています。
4~6月期の営業利益は255億円であり、上期計画495億円に対する進捗率は約52%です。純利益も222億円と、上期計画425億円に対して約52%に達しました。第1四半期終了時点としては順調な進捗ですが、単純に4倍した営業利益は1020億円にとどまり、通期計画1230億円を下回ります。
つまり、会社は下期にデータセンター関連製品の増産効果が一段と本格化することを想定しています。光ソリューションでは上期185億円に対して下期245億円、情報コンポーネントでは上期155億円に対して下期355億円の営業利益を見込んでいます。特に情報コンポーネントは、下期に利益が急増する計画です。
今後の業績が通期計画を達成できるかどうかは、水冷モジュールや光半導体関連製品などの増産が予定通り進むかに左右されます。第1四半期の好調さだけでなく、第2四半期以降に生産能力の拡張が売り上げと利益へ確実に結び付くかが焦点になります。
成長投資は1500億円、純有利子負債の増加に注意
古河電工は成長機会を取り込むため、大規模な設備投資を計画しています。2027年3月期の設備投資額は前期比933億円増の1500億円で据え置きました。内訳では、放熱・冷却製品に約450億円、HVDC関連に約160億円、DFBレーザー関連に約70億円を投じる計画です。
4~6月期だけでも設備投資額は前年同期の89億円から205億円へ増えました。通期の減価償却費は460億円、研究開発費は300億円を見込んでいます。設備投資額が減価償却費を大幅に上回るため、当面はフリーキャッシュフローへの負担が大きくなる可能性があります。
6月末の総資産は前期末比649億円増の1兆1313億円となりました。売り上げの拡大に伴い、売掛金などが244億円、棚卸資産が137億円増えています。純有利子負債は前期末比446億円増の2921億円となり、ネットD/Eレシオも0.59倍から0.67倍へ上昇しました。自己資本比率は39.1%から38.6%へ低下しています。
足元の負債増加は、業績悪化というより、販売拡大に伴う運転資金と成長投資の増加によるものです。ただし、設備投資の回収が遅れたり、AI関連需要が想定を下回ったりすれば、財務負担が意識される可能性があります。今後は営業利益だけでなく、営業キャッシュフロー、在庫の回転、設備投資の進捗、純有利子負債の推移も重要になります。
好業績でも年間配当予想は22円で据え置き
大幅な利益上方修正を発表した一方、年間配当予想は5月12日に公表した1株当たり22円で据え置きました。会社は中間配当の実施を予定しています。
純利益予想を820億円から1050億円へ引き上げたにもかかわらず配当予想を変更しなかったため、投資家の関心は今後の株主還元方針に向かう可能性があります。大規模な設備投資や運転資金の増加を踏まえ、現時点では手元資金を成長投資へ優先的に振り向ける姿勢とみられます。
ただし、データセンター関連製品の利益成長が計画通り進み、キャッシュフローが改善すれば、増配や自社株買いへの期待も高まりそうです。今後の会社説明では、成長投資と財務健全性、株主還元のバランスについて、より具体的な方針が示されるかが注目されます。
投資家の焦点はAI需要の持続性と増産効果
今回の決算は、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてで通期予想を引き上げ、市場予想を上回る力強い内容となりました。特に、光ソリューションの黒字転換と情報コンポーネントの利益拡大は、古河電工が生成AI向けデータセンター投資の恩恵を幅広い製品で取り込んでいることを示しています。
営業利益予想は前期比93%増の1230億円で、営業利益率も8.0%へ大幅に上昇する計画です。高付加価値製品へのシフトが進めば、売上高の伸び以上の利益成長が続く可能性があります。市場予想を大幅に上回る純利益計画も、株式市場ではポジティブに受け止められやすい材料です。
一方、通期計画は下期の大幅な利益拡大を前提としており、情報コンポーネントを中心とする増産効果の実現が不可欠です。年間1500億円の設備投資による資金負担、純有利子負債の増加、AI関連事業への利益集中、銅価格や為替の変動、米国の関税政策などにも注意が必要です。
古河電工の投資判断では、目先の上方修正幅だけでなく、AIデータセンター向け需要がどの程度長期化するか、増産投資が利益とキャッシュフローに結び付くかが最大の焦点となります。今後も受注状況や生産能力の拡張、営業利益率、株主還元策の変化を丁寧に確認する必要がありそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Furukawa Electric Raises Profit Outlook as AI Data Center Demand Surges
Furukawa Electric has raised its earnings forecast for the fiscal year ending March 2027, citing stronger-than-expected demand for optical fiber cables, cooling systems and other products used in artificial intelligence data centers.
The Japanese cable and components manufacturer now expects net profit to rise 45% year on year to ¥105 billion, ¥23 billion above its previous forecast and well ahead of the ¥87.8 billion market consensus. Revenue is projected to increase 17% to ¥1.53 trillion, while operating profit is expected to nearly double to ¥123 billion.
For the April-June quarter, revenue climbed 24% to ¥365.2 billion. Operating profit more than tripled to ¥25.5 billion, while net profit surged more than fourfold to ¥22.2 billion. The company said quarterly revenue and profits reached their highest levels since comparable records began in fiscal 2001.
Growth was led by the Optical Solutions segment, which swung from an operating loss to a ¥9.2 billion profit. The Information Components business also benefited from rising demand for liquid-cooling modules, optical semiconductor products and copper foil for high-frequency circuit boards.
Furukawa Electric plans ¥150 billion in annual capital expenditure to expand production, particularly in cooling and optical communication products. However, higher investment and working-capital requirements have increased net interest-bearing debt.
The company kept its annual dividend forecast unchanged at ¥22 per share. Investors will now focus on whether capacity expansion can support the sharp profit growth expected in the second half and whether AI-related demand remains strong.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.





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