古河電気工業株式会社<5801>が5月12日に発表した「2026年3月期決算」および「2027年3月期業績見通し」を受け、市場では同社の成長期待が急速に高まっています。AI関連投資の拡大を背景としたデータセンター需要を取り込み、業績は大幅な拡大局面に。会社側は27年3月期の連結経常利益について前期比31.8％増の1000億円を見込んでおり、2期連続で過去最高益を更新する見通しを示した。加えて、増配や1対10の株式分割も発表しており、株主還元姿勢の強化も好感されました。
決算発表後、古河電工株は買い注文が殺到し、5月12日の終値は前日比7000円高（16.12％高）の5万430円とストップ高水準まで上昇しました。
今回の決算では、市場コンセンサスを大きく上回る利益見通しが示されたことが最大のサプライズとなりました。27年3月期の連結営業利益予想は950億円と、前期比48.8％増を見込む内容で、市場予想の780億円前後を大きく上回りました。以下にて詳しく見ていきましょう!!
AI・データセンター需要が収益拡大を牽引
古河電工の急成長を支えているのは、世界的に拡大するAIインフラ投資です。生成AIの普及によってデータセンターの新設・増強需要が急拡大しており、高速大容量通信を支える光ファイバー関連製品への需要が急増しています。
同社は決算資料の中で、ローラブルリボンケーブル、MTフェルール、DFBレーザダイオードチップなどの高付加価値製品の拡販を進めたことが業績押し上げに寄与したと説明しています。また、北米での光ファイバーケーブル販売体制の整備や、グローバル統合ブランド「Lightera」のもとでの一体運営による効率化も収益改善に寄与しました。
特にデータセンター関連製品は今後も需要拡大が続く見通しで、会社側も「データセンター市場は活況継続が予想され、これに関連する製品等は収益伸長に貢献すると見込んでいる」としています。
26年3月期の連結売上高は前期比8.8％増の1兆3075億円、営業利益は35.8％増の638億円、経常利益は56.4％増の758億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は117.4％増の725億円と大幅な伸びを記録しています。
また、直近四半期である1〜3月期（第4四半期）の連結経常利益は前年同期比2.8倍の351億円に急拡大し、売上営業利益率も前年同期の4.9％から8.0％へ大きく改善しました。
光通信とエネルギーインフラの「二本柱」戦略が鮮明に
今回の決算で注目されたのは、単なる市況追い風だけではなく、古河電工が中長期戦略として進めてきた事業ポートフォリオ改革が本格的に成果を出し始めている点。
同社は「Road to Vision 2030 ―変革と挑戦―」を掲げ、情報通信、エネルギー、モビリティ分野を中心に成長投資を進めてきました。
光通信分野では、富士通オプティカルコンポーネンツを買収し、高速光変調器技術を獲得。リチウムナイオベート（LN）技術を活用した高速光通信分野での競争力を強化しました。
さらに、海底送電ケーブル分野でも積極投資を進めています。再生可能エネルギー拡大を背景に海底送電需要が高まる中、日本サブマリンケーブルを買収し、HVDC（高電圧直流送電）ケーブル事業の強化に踏み切りました。
こうした戦略投資により、古河電工はAI時代の通信インフラと脱炭素時代のエネルギーインフラという、成長市場の双方で存在感を高めています。
株主還元も大幅強化 増配と株式分割を同時発表
今回の発表では、積極的な株主還元策も市場で高く評価されました。
26年3月期の年間配当は従来予想の160円から210円へ引き上げられました。前期実績120円から大幅増配となります。さらに27年3月期は、6月30日を基準日とする1対10の株式分割を考慮したうえで年間22円配当を予定しており、実質ベースでは4.8％増配となる見通しです。
株式分割については、7月1日を効力発生日として普通株式1株を10株に分割。投資単位の引き下げにより、個人投資家層の拡大や株式流動性向上が期待されます。
また、同社は株主還元方針の変更も発表しました。従来の配当性向重視から、DOE（株主資本配当率）3.5％を目安とする安定配当方針へ転換。単年度業績に左右されにくい還元政策へ移行することで、中長期投資家を意識した経営姿勢を鮮明にした格好です。
財務体質改善も進展、ROEは19％台へ上昇
収益力向上に加え、財務指標の改善も際立っています。
26年3月期のROE（自己資本利益率）は19.1％に上昇し、中期経営計画目標の11％を大きく上回った。ROIC（税引後）も12.2％となり、資本効率経営が着実に進展している。自己資本比率は39.1％へ改善し、Net D/Eレシオも0.59倍と健全水準を維持しています。
同社は政策保有株式売却などによる資産効率改善も進めており、投資有価証券売却益193億円を計上。
さらに、退職給付制度改革による特別利益194億円も利益押し上げに寄与しました。
市場は「変革完了」を評価、再評価局面入りも
古河電工は長年、景気敏感株・素材株として評価される局面が多かった。しかし今回の決算では、AI通信インフラやデータセンター関連という成長テーマ銘柄としての性格が鮮明になりつつあります。
特に、光通信、放熱・冷却部材、半導体製造用テープ、高周波基板用電解銅箔など、AIサーバーや高速通信網に直結する高付加価値製品群の成長性に市場の視線が集まっています。
加えて、同社は「Lightera」ブランドによるグローバル光通信事業統合、メタル電線事業再編、不採算事業売却など構造改革も推進しており、収益体質そのものが変化し始めています。
市場関係者の間では、「単なる一時的な好業績ではなく、AIインフラ需要を取り込む新たな成長企業への転換局面に入った」との見方も浮上しています。
今回のストップ高は、こうした“古河電工再評価”の始まりを象徴する値動きだったといえそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Furukawa Electric Forecasts Record Profit on AI Data Center Demand, Shares Hit Limit-Up
Furukawa Electric Co. (TSE: 5801) surged to the daily limit-up on May 12 after the company announced strong earnings results, an upbeat outlook, a dividend increase, and a 10-for-1 stock split.
The Japanese cable and optical communications manufacturer said consolidated ordinary profit for fiscal 2027 is expected to rise 31.8% year-on-year to ¥100 billion, marking a second consecutive record high. The forecast significantly exceeded market expectations, with operating profit guidance of ¥95 billion versus consensus estimates around ¥78 billion.
The company is benefiting from booming global investment in AI infrastructure and data centers. Demand for optical fiber cables, MT ferrules, laser diode chips, and other high-speed networking products continued to expand, particularly in North America.
For fiscal 2026, Furukawa Electric posted strong results, with revenue rising 8.8% to ¥1.31 trillion and ordinary profit jumping 56.4% to ¥75.8 billion. Net profit more than doubled to ¥72.5 billion.
The company also announced a shareholder-friendly capital policy. It raised the annual dividend for fiscal 2026 to ¥210 per share from the previous ¥160 guidance and introduced a 10-for-1 stock split effective July 1.
Investors also welcomed Furukawa Electric’s stronger focus on capital efficiency. The company achieved an ROE of 19.1% in fiscal 2026, well above its medium-term target.
Shares closed at ¥50,430 on May 12, up 16.1% from the previous day, reflecting growing investor confidence that Furukawa Electric is emerging as a key beneficiary of the global AI and data center investment cycle.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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