日銀、ETF売却を決定! ー 株価への影響は・・・

日銀、ETF売却を決定! 政治と株価

1. 今回の決定の概要

日本銀行は本日9月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%程度に据え置き、追加利上げは見送りました。まあ、これは想定内として、その一方で、市場が注視していたETF(上場投資信託)およびJリート(上場不動産投資信託)の売却開始を全員一致で決定しました。

売却額は、
・ETF:年間3300億円(簿価ベース、時価換算で約6200億円)
・Jリート:年間50億円(簿価ベース、時価で約55億円)
とされており、所要の準備が整い次第、段階的に処分を開始する方針です。

日銀 ETF処分に関する決定(2025年9月金融政策決定会合)

パンデミックの頃、日銀が大量にETFで買い支えてくれていたことが懐かしく思い出されますが、遂に売却を開始するんですね。まあ、今は株高になっていますから、良いタイミングかもしれません。ETFの簿価が約3,300億円で、時価が約6,200億円ですから、日銀の含み益の多さも実感させられます。ダブルバガーに近いですよね(笑)。”今回のETF売却の背景に、この含み益を政府が財源として使いたがっていることがあるのでは?”ということも頭をよぎります。

▼簿価と時価の違いについての説明はこちら
https://stockexpress.jp/bookvalue-marketvalue/

それにしても、本日の発表は、追加利上げのことで頭がいっぱいの方が多かったと思いますが、ここでETF売却を出してくるとは… すこしサプライズ感がありました。以下に詳しく見ていきましょう。

2. 日銀保有資産の規模

日銀が保有するETF残高は、2025年6月末時点で簿価37兆円時価76兆円超に達しており、東証プライム市場の時価総額の約8%を占めています。

この規模を踏まえると、今回決定された年間売却額はごく一部に過ぎず、全額処分まで単純計算で100年以上を要する水準です。市場に急激な影響を与えないよう、慎重に進める姿勢が鮮明です。

3. 市場への影響と初期反応

発表直後、日経平均株価は急落しました。市場では「日銀がいよいよ株式市場から資金を引き揚げる」という警戒感が広がったためです。

日経平均株価

日経平均株価推移(2025年9月19日 15:30現在)

しかし、年間3300億円というペースは市場規模に比して極めて小さく、むしろ「形式的な売却開始」と捉える向きもあります。中長期的には需給面の不透明感が残るものの、短期的な需給インパクトは限定的と考えられます。

まあ、影響は軽微と思われるものの、気になるのは、日銀がETF購入を通じてどんな企業の大株主となっているか、という点。昨年発表されていたデータでは、1位は半導体試験装置大手のアドバンテスト、2位は電子部品大手のTDK、3位は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、4位は太陽誘電、5位は日東電工、6位はコムシスHD、7位は日産化学、8位は東京エレクトロン、9位はトレンドマイクロ、10位はコナミグループでした。ファーストリテイリングの株価は早速、急落しておりますが… これらの企業の株価にも注目していきたいところです。

▼ファーストリテイリング株価推移(2025年9月18日〜19日)

ファーストリテイリング株価推移(2025年9月18日〜19日)

ファーストリテイリング株価推移(2025年9月18日〜19日)

4. 政策金利の判断と委員の意見

政策金利は据え置きとなりましたが、2人の審議委員(高田創氏・田村直樹氏)は0.75%への利上げを主張しました。背景には、

「物価上昇のノルム(規範)が変化した」との認識
「物価上振れリスクが拡大している」との懸念

があります。日銀全体としては、米国の関税強化政策の影響など海外経済の下押しリスクを注視しつつも、将来的な追加利上げの可能性を排除していないことが確認されました。

5. 投資家としてのポイント

投資家の視点からは、次の点が重要でしょう。

需給環境の変化
ETF売却開始は、日本株市場にとって「需給の新局面」を意味します。ただしペースは極めて緩やかで、直近の株価に大きな圧力を与えるものではありません。

中長期的な市場の自立性回復
日銀が市場の大株主であり続ける状況は、ガバナンスや価格形成の歪みを招く要因とされてきました。今回の決定は、その正常化への第一歩と位置付けられます。

海外リスクとの複合要因
米国の通商政策や海外経済の減速が日本企業の収益を下押しする可能性があり、ETF売却と合わせて投資家心理に影響を与えうる点には注意が必要です。

6. 今後の展望

日銀は、市場環境を見ながら売却額の調整や一時停止も可能としています。また、売却の進捗や経験を踏まえて、将来的にペースを見直す可能性も示唆されています。

したがって、投資家は「売却が進むかどうか」よりもむしろ、どのタイミングでペース変更が議論されるかに注目すべきでしょう。

日銀によるETF売却決定は、日本株市場にとって歴史的な節目ですが、実際の売却ペースは極めて緩やかであり、当面の需給インパクトは限定的です。投資家は、これを「市場の自立性回復に向けた長期的プロセス」と捉えつつ、海外リスクや政策金利動向とあわせて総合的に投資戦略を考えることが求められます。
私個人的には、株価がもっと急落していれば、株の買い増し機会として捉えたいところでしたが、下落幅は限定的でしたね。まあ、多くの株主が冷静に判断しているのでしょう。

なお、念の為ではございますが、投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESSの車掌、SHUN

STOCK EXPRESS車掌 SHUN

株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS
ぜひ、ブックマークしてご購読くださいませ。
▼記事更新通知は 私のXにて♪
https://x.com/shun699

【Dear Overseas Investors: Summary in English】

BOJ Decides to Sell ETFs — A Long Road Toward Balance Sheet Normalization

1. Policy Decision
At its September 19 Monetary Policy Meeting, the Bank of Japan (BOJ) decided to keep the policy rate at around 0.5%, refraining from an additional rate hike. At the same time, the BOJ unanimously agreed to begin selling its holdings of Exchange Traded Funds (ETFs) and Japanese Real Estate Investment Trusts (J-REITs).

ETFs: about ¥330 billion annually (book value; roughly ¥620 billion at market value)
J-REITs: about ¥5 billion annually (book value; roughly ¥5.5 billion at market value)

Sales will begin in stages once preparations are complete.

2. BOJ’s Holdings
As of June 2025, the BOJ’s ETF holdings stood at ¥37 trillion at book value, or more than ¥76 trillion at market value—equivalent to about 8% of the Tokyo Stock Exchange Prime market capitalization.

Given this scale, the planned annual sales are minimal, meaning it would take more than 100 years to fully unwind holdings at this pace. The BOJ’s intention is clearly to proceed cautiously, minimizing market disruption.

3. Market Impact and Initial Reaction
Following the announcement, the Nikkei average fell sharply on concerns that the BOJ was finally withdrawing support from the equity market. However, given the very modest pace of annual sales, many view this as more symbolic than material. While medium- to long-term supply-demand uncertainty remains, the short-term market impact is expected to be limited.

4. Policy Rate Outlook
While the policy rate was left unchanged, two policy board members (So Takata and Naoki Tamura) proposed raising it to 0.75%. Their arguments centered on:

・A shift in the “norm” of price behavior, with inflation becoming more entrenched.
・Rising risks of inflation overshooting.

Although the majority rejected the hike, the BOJ confirmed it is monitoring U.S. trade policies and global economic risks, leaving the door open for future rate increases.

5. Key Points for Investors
・Changing Supply-Demand Dynamics: The start of ETF sales signals a new phase for Japan’s equity market, though the pace is so slow that near-term price pressure should be limited.

・Restoring Market Autonomy: The BOJ’s outsized role as a shareholder has long raised concerns about governance and price distortions. This move marks the first step toward normalization.

・External Risks: U.S. trade policy shifts and a global slowdown could weigh on Japanese corporate earnings, amplifying investor caution alongside BOJ’s asset sales.

6. Outlook
The BOJ has reserved flexibility to adjust or temporarily suspend sales depending on market conditions, and may revise the pace based on experience. For investors, the key focus is not whether sales progress, but when and how the BOJ might change the pace.

Summary
The BOJ’s decision to sell ETFs marks a historic milestone, but with an extremely gradual pace, the immediate market impact is modest. Investors should interpret this as part of a long-term process of restoring market independence, while also considering external risks and the future trajectory of interest rates in shaping their strategies.

※Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.

コメント

PROFILE

【STOCK EXPRESS(ストックエクスプレス)】(略称:STOCK.EX)株主視点の経済ニュース考察を発信してまいります!
語り手は、SHUN
渋谷桜丘 在住。立教大学法学部卒業。株主として様々な企業を応援し、経済活性化に努めております。報道カメラマンとして写真撮影もしており、数々の著名人を撮影。2000年代にはライブドアニュースにて経済記事執筆。(保有資格:知的財産管理技能士、化粧品検定1級、食生活アドバイザー、景表法検定など)

▼お問い合わせ

REQUEST(お問い合わせ)
下記メールアドレス(⭐︎を@に変えてお送りくださいませ。)s⭐︎shun.onl

▼Privacypolicy

Privacy policy (プライバシーポリシー)
私達のサイトアドレスは です。当サイトは、個人情報の保護に関する法令及び規範を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーに従い、ご提供いただいた個人情報を適切に取り扱い、及び、保護に努めます。また継続的な見直し、改善を行ないます。【個人情…

PVアクセスランキング にほんブログ村

タイトルとURLをコピーしました