政府は2027年にも会社法を改正し、株主が企業に対して株主総会資料を書面で郵送するよう請求できる「書面交付請求制度」を廃止する方向です。株主総会に関する手続きのデジタル化を一段と進め、資料の印刷や封入、発送などにかかる上場企業の負担を軽減することが狙いです。
今回の制度見直しは、単に紙の資料を減らすための施策ではありません。企業が個人株主を増やしやすい環境を整え、将来的な単元株制度の撤廃や少額投資の普及につなげるという、より大きな資本市場改革の一環として位置付けられます。
日本では原則として100株単位で株式を売買する単元株制度が採用されています。1株から取引できる欧米市場と比べると、投資に必要な最低金額が高くなりやすく、若年層や投資初心者が株主になりにくい面があります。政府が進める株主総会のデジタル化は、こうした日本株市場固有のハードルを引き下げるための重要な布石となりそうです。以下にて深堀してご説明していきます。
2023年から始まった株主総会資料の電子提供制度
現在の制度では、上場企業は株主総会資料を自社ウェブサイトなどに掲載し、株主がインターネット上で閲覧できるようにすることが原則となっています。
この電子提供制度は、2022年に施行された改正会社法によって導入され、2023年3月以降に開催される株主総会から適用されました。企業は事業報告、計算書類、監査報告、株主総会の議案などをインターネット上で提供し、株主には資料を掲載したURLなどを記載したアクセス通知書と議決権行使書を郵送します。
株主総会資料は企業の業績や財務状況、役員選任、剰余金処分、定款変更など、株主が議案への賛否を判断するうえで重要な情報をまとめたものです。大企業の場合、資料全体が100ページを超えることも珍しくありません。
一方、インターネットの利用が困難な株主に配慮し、現行法では株主が書面交付を請求した場合、企業は紙の資料を郵送しなければならないと定められています。電子提供制度が始まった後も、企業側には紙の資料を作成・発送できる体制を維持する必要が残っているのです。
電子化後も多くの企業が紙の資料を送り続ける理由
電子提供制度が導入されたにもかかわらず、株主総会資料の完全なペーパーレス化は進んでいません。提示された東京証券取引所の調査によると、2026年6月の株主総会でアクセス通知書のみの送付に切り替えた企業は、全上場企業の8.6％にとどまりました。
これに対して、事業報告や計算書類、監査報告などの資料一式を送付した企業は47.4％、アクセス通知書とサマリー資料を送付した企業は44.0％でした。つまり、9割を超える上場企業が、何らかの紙資料を引き続き株主に送っていたことになります。
背景にあるのが、個別の書面交付請求への対応負担です。請求件数そのものは多くなくても、請求があった場合に備えて印刷会社や発送代行会社との調整を行い、紙の資料を作成できる体制を維持する必要があります。
そのため、一部の株主からの請求に個別対応するよりも、最初からすべての株主に紙の資料を送った方が、事務処理上は効率的だと判断する企業も少なくありません。この状態では、法律上は電子提供が原則となっていても、実務上の印刷費や郵送費を大きく削減することが難しくなります。
企業によっては最大1000万円程度の費用負担も
経団連が法制審議会に提出した資料によると、書面交付請求制度に対応するため、企業によっては数百万円から最大1000万円程度の費用を負担しているとされています。印刷費や用紙代、封入費、郵送費だけでなく、委託先との調整や請求者の管理などにも多くの人員と時間が必要になります。
特に株主数が多い大企業や、個人株主の獲得に積極的な企業では、株主が増えるほど郵送関連費用が膨らむ可能性があります。仮に単元株制度が撤廃され、1株から投資できるようになれば、株主数が現在より大幅に増える企業も出てくるでしょう。
少額株主が増えることは、安定株主の確保や企業の認知度向上につながる一方、株主総会関連の事務コストを押し上げます。このコスト構造を維持したまま単元株制度を撤廃すると、個人株主を積極的に増やした企業ほど費用負担が重くなるという矛盾が生じかねません。
書面交付請求制度の廃止は、こうした将来のコスト増加を抑え、企業が株主数の増加を受け入れやすくするための基盤整備と見ることができます。法制審議会の中間試案でも、一定の移行期間を設けたうえで制度を廃止する案が示されています。法務省「会社法制の見直しに関する中間試案」
単元株制度の撤廃に向けた重要な布石
今回の会社法改正で投資家が特に注目したいのは、書面交付請求制度の見直しが単元株制度の撤廃に向けた環境整備につながる点です。
日本株は原則100株単位で売買されるため、株価が1万円の銘柄を購入するには最低でも100万円が必要です。株価水準の高い「値がさ株」は、企業の成長性や収益力に魅力を感じても、投資資金が限られる個人には購入しにくい存在となっています。
証券会社が提供する単元未満株サービスを利用すれば1株単位で購入できる場合もありますが、取引方法、注文時間、手数料、議決権などに制約があります。市場の標準的な売買単位そのものを1株に変更することとは、利便性や権利の面で違いがあります。
単元株制度が撤廃されれば、投資家は少額から幅広い銘柄に分散投資しやすくなります。若年層や投資初心者が、有名企業や高株価銘柄の株主になる機会も増えるでしょう。2024年から始まった新しいNISAとの相乗効果により、「貯蓄から投資へ」という政策の流れをさらに加速させる可能性があります。
証券会社や株式市場にも新たな商機
単元株制度の見直しが本格化すれば、証券会社にとっては個人投資家の取引拡大が期待できます。特にスマートフォンを中心とした少額投資サービスに強みを持つネット証券やフィンテック企業には、口座開設や取引件数の増加という追い風となる可能性があります。
現在も単元未満株の売買サービスは広がっていますが、単元株制度自体が撤廃されれば、1株単位の取引が日本株市場の標準になります。投資家にとって仕組みが分かりやすくなり、少額投資サービスの利用者層がさらに広がることが予想されます。
一方で、少額の注文が増えることで、証券会社や取引所には注文処理、清算、株主管理などのシステム対応が求められます。短期的にはシステム投資や事務負担の増加要因となりますが、中長期的には市場参加者の拡大や売買代金の増加につながる可能性があります。
日本取引所グループをはじめとする市場インフラ関連企業にとっても、個人投資家層の拡大は市場の流動性向上という点でプラスです。ただし、実際の業績寄与は制度設計、手数料体系、システム対応費用などによって左右されるため、法改正の具体的な内容を確認する必要があります。
上場企業にはIR戦略を見直す契機
株主総会資料の電子化は、上場企業のコスト削減だけでなく、IR活動の在り方を変える可能性もあります。紙の資料では掲載できる情報量や表現方法に限界がありますが、ウェブ上であれば動画、図表、関連資料へのリンクなどを活用し、より分かりやすく情報を届けられます。
個人株主が増えれば、機関投資家を主な対象としてきた企業にも、一般の投資家に事業内容や成長戦略を分かりやすく説明する姿勢が求められます。決算説明会の動画配信、個人投資家向け説明会、株主向けウェブサイト、SNSを活用した情報発信など、デジタルIRの重要性は一段と高まりそうです。
さらに、政策保有株式の縮減が進むなか、企業にとって中長期で株式を保有する個人株主の存在は重要になっています。株主優待や配当だけでなく、企業理念や事業の将来性に共感する株主を増やせるかどうかが、安定した株主構成を形成するうえでのポイントになります。
株主総会関連費用の削減によって、個人株主の増加に伴うコストへの懸念が和らげば、株式分割や投資単位引き下げに積極的な企業も増える可能性があります。今回の法改正は、上場企業の資本政策や株主政策にも影響を及ぼすテーマといえるでしょう。
議決権行使も「ネットのみ」を認める方向へ
政府は株主総会資料だけでなく、株主総会前の議決権行使についてもデジタル化を進める方針です。現在の会社法では、株主数が1000人以上の企業に対し、電子投票とは別に書面で議決権を行使できる機会を設けることが義務付けられています。
電子投票と書面投票を併用することはできますが、電子投票だけに限定することは認められていません。政府はこの規制を見直し、一定の条件のもとで、インターネット上のみで事前の議決権行使を行えるようにする方針です。
議決権行使をデジタル化すれば、郵送された議決権行使書の読み取りや集計にかかる負担を減らせるほか、重複集計や入力ミスを防ぎやすくなります。株主にとっても、スマートフォンなどから短時間で投票できる利便性があります。
ただし、デジタルサービスに慣れていない高齢株主や、通信環境を十分に利用できない人への配慮は欠かせません。制度変更によって株主が議決権を行使しにくくなれば、株主参加を促すという改革の目的に反する結果となる可能性もあります。
高齢株主への配慮とデジタル格差が課題
書面交付請求制度の廃止に対しては、企業負担の軽減を評価する声がある一方、高齢者を中心とする株主への情報提供が不十分になるとの懸念もあります。
紙の資料であれば、株主はページをめくりながら複数の議案や財務情報を比較できます。しかし、スマートフォンの小さな画面で100ページを超える資料を読むことは容易ではありません。URLやQRコードへのアクセス方法が分からない株主が、必要な情報を確認できなくなる可能性もあります。
政府は制度変更を周知するため、法改正後に2～3年程度の経過措置を設けることを検討しています。また、企業が株主総会の2週間前までに、資料を掲載したウェブサイトのURLなどを記載したアクセス通知書を郵送する仕組みは残る見通しです。
企業側には、単に紙の資料を廃止するだけでなく、要点をまとめたサマリーの送付、電話による閲覧支援、読みやすいウェブサイトの整備など、自主的な対応が求められるでしょう。コスト削減と株主の権利保護をどのように両立させるかが、制度設計上の重要な論点になります。
法改正はまだ確定ではなく、今後の審議に注意
政府は法制審議会での議論を経て、2027年の通常国会に会社法改正案を提出する方向です。ただし、現時点では具体的な制度内容や施行時期が最終確定したわけではありません。法案の審議過程で、書面交付請求制度を全面的に廃止するのか、一定の例外を設けるのか、経過措置を何年とするのかが変更される可能性もあります。
経団連は、書面交付請求制度の廃止や書面による議決権行使の見直しを含む株主総会のデジタル化について意見を公表しており、企業実務の合理化を求めています。
投資家は、今回の改正を印刷・郵送費の削減という限定的な材料だけで評価するべきではありません。重要なのは、株主総会のデジタル化によって企業が多数の個人株主を受け入れやすくなり、単元株制度の撤廃や1株投資の一般化へ議論が進む可能性があることです。
株式市場の裾野拡大につながるかが焦点
今回の会社法改正は、上場企業1社当たりの利益を直ちに大きく押し上げるような材料ではありません。しかし、日本市場全体の構造を中長期的に変える可能性を持っています。
株主総会関連コストが軽減され、1株単位での売買が一般化すれば、投資家は少額からさまざまな企業の株主になれます。投資単位の引き下げにより、これまで値がさ株を購入できなかった個人の資金が市場に流入し、市場全体の流動性が高まることも期待されます。
上場企業にとっては個人株主の獲得余地が広がり、証券会社にとっては新規顧客や取引件数の増加につながります。NISAを通じた資産形成の定着や政策保有株式の縮減とも重なれば、日本株の保有構造そのものが変わる可能性があります。
一方、デジタル格差への対応、サイバーセキュリティーの確保、システム障害時の代替手段、少額株主の議決権管理など、解決すべき課題も残ります。投資家としては、2027年の会社法改正案の内容に加え、単元株制度をめぐる政府や東京証券取引所の議論、証券会社のサービス対応、各企業の株式分割やIR戦略にも注目しておきたいところです。
株主総会の「紙からデジタルへ」という変化は、日本株を一部の投資家だけでなく、より幅広い国民が保有できる市場へ転換する第一歩になるかもしれません。短期的なコスト削減効果以上に、日本の資本市場への参加者を増やす制度改革として、その行方が注目されます。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Japan Moves to End Paper Requests for Shareholder Meeting Documents, Paving the Way for Smaller-Lot Investing
Japan plans to revise its Companies Act as early as 2027 to abolish shareholders’ right to request printed general meeting materials. Listed companies would continue to mail notices containing links to online documents, but would no longer be required to maintain systems for responding to individual paper-delivery requests.
The reform is intended to reduce printing, mailing and administrative costs. Some companies reportedly spend several million yen—and in certain cases around ¥10 million—maintaining compliance with the existing paper-delivery system.
The change may also support a broader reform of Japan’s equity market. Japanese shares are generally traded in units of 100, making high-priced stocks difficult for smaller investors to purchase. Reducing shareholder administration costs could make companies more willing to accept larger numbers of retail shareholders and help advance discussions on abolishing the 100-share trading-unit system.
Securities firms, fintech companies and market infrastructure providers could benefit from greater retail participation and higher transaction volumes. Listed companies may also gain more opportunities to attract long-term individual shareholders as cross-shareholdings decline.
However, policymakers must address the digital divide, particularly among elderly shareholders. Transitional measures lasting two to three years are reportedly under consideration. Investors should monitor the final legislation, its implementation schedule and future discussions concerning one-share trading in Japan.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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