株・配当所得が最も大きい街ランキング発表！1位 東京都港区、2位 渋谷区の2自治体で総額1兆4600億円超――投資マネーの地域偏在が鮮明に

全国1741市区町村を住民の株・配当所得でランキング

その街に住む人が株式投資などで得た所得を合計すると、どの自治体が最も大きくなるのでしょうか。
総務省の住民税データを基に、全国1741市区町村に住む人の株式等の譲渡所得と配当所得を集計したところ、全国1位は東京都港区となりました。港区の株・配当所得総額は8212.9億円に達し、2位に東京都渋谷区が続きます。

今回のランキングは、総務省の「令和7年度市町村税課税状況等の調」を基に作成されたものです。令和7年度の住民税課税資料に計上された2024年分の一般株式等の譲渡所得、上場株式等の譲渡所得、上場株式等の配当所得のうち、申告分離課税を選択したものを自治体別に合計しています。原則として2025年1月1日時点の住所地を基準としているため、2024年中に株式などを売却して大きな利益を得た人が、年末から翌年初めにかけてどの自治体に居住していたかがランキングに反映されています。

結果を見ると、富裕層や企業経営者が多く住む東京都心部に株式関連所得が集中する一方、人口規模だけでは説明できない自治体も上位に登場しています。日本国内における金融資産と株式売却益の地域的な偏在を映し出す、興味深いデータとなりました。以下にて詳しく見ていきましょう!!

港区が8212.9億円で圧倒的首位、一般株式の譲渡所得が全体を押し上げる

全国1位となった東京都港区の株・配当所得総額は8212.9億円でした。これは2位の渋谷区の6430.9億円を1782億円上回り、3位の横浜市の3423.6億円に対しては約2.4倍の規模です。
港区の内訳を見ると、一般株式等の譲渡所得が4531.0億円、上場株式等の譲渡所得が3364.2億円、上場株式等の配当所得が317.7億円となっています。

注目すべきなのは、配当所得よりも株式等の譲渡所得が圧倒的に大きいことです。特に、非上場株式などを含む一般株式等の譲渡所得が全体の半分以上を占めています。
港区には、上場企業の創業者や経営者、未上場企業のオーナー、スタートアップ関係者、投資会社の経営者などが多く居住していると考えられます。こうした住民が自社株や保有企業の株式を売却した場合、一度の取引でも数十億円から数百億円規模の所得が発生する可能性があります。
したがって、港区の8212.9億円という数字は、住民が日常的な株式取引や配当によって均等に所得を得ているというより、一部の住民による大規模な株式売却が総額を押し上げた可能性も考慮する必要があります。
それでも、港区が企業経営と金融資産の双方で、日本を代表する富裕層居住地域であることを改めて示す結果といえるでしょう。

2位は渋谷区、港区との2自治体だけで総額1兆4600億円超

2位は東京都渋谷区で、株・配当所得総額は6430.9億円でした。港区と渋谷区の合計は1兆4643.8億円に達します。
渋谷区も港区と同様、上場企業経営者やIT企業の創業者、スタートアップ経営者、ベンチャー投資家などが多く居住する地域です。渋谷駅周辺にはIT関連企業やスタートアップ企業が集積しており、株式上場や企業売却に伴う創業者利益が発生しやすい産業構造とも関係している可能性があります。
ただし、今回の統計は住民の住所地を基準にしたものであり、自治体内で事業活動を行う企業の利益を集計したものではありません。渋谷区内の企業が生み出した所得ではなく、あくまで渋谷区に居住する人が申告した株式等の所得です。
港区と渋谷区が突出している背景には、所得水準の高さだけでなく、非上場株式や創業者株式など、大きな値上がり益が発生し得る資産を保有する住民が集中していることも影響していると考えられます。港区＆渋谷区の住民、まさにスター軍団ですね。

東京都港区と渋谷区方面. 2026年7月。撮影：STOCK EXPRESS編集部（Photographer:SHUN）

私自身も暮らしている渋谷区が2位にランクインしたのは、とても嬉しいです。私は配当を重視した投資スタイルをとっており、すこしでも貢献できるように精進してまいります。

3位は人口377万人超の横浜市、世田谷区・名古屋市・大阪市が続く

3位は神奈川県横浜市で、株・配当所得総額は3423.6億円でした。横浜市は全国最大の市区町村人口を抱えており、株式投資を行う住民の絶対数が多いことが総額を押し上げたと考えられます。

4位は東京都世田谷区の2848.5億円、5位は愛知県名古屋市の2839.9億円、6位は大阪府大阪市の2531.2億円、7位は東京都杉並区の2383.4億円でした。
8位以下は東京都品川区の1414.4億円、新宿区の1273.6億円、大田区の1254.0億円となっています。トップ10のうち7自治体を東京23区が占めました。

上位10自治体の株・配当所得総額を合計すると、約3兆2612億円に達します。なかでも港区と渋谷区の存在感は大きく、上位2自治体だけでトップ10合計の約45％を占めます。

東京23区への集中が目立つ一方、横浜市、名古屋市、大阪市という日本を代表する大都市も上位に入りました。これらの都市については、人口の多さに加えて、企業経営者や資産家、長年にわたって株式を保有してきた個人投資家が多数居住していることが総額の大きさにつながったとみられます。

東京23区がトップ100に多数登場、都心部から住宅地域まで広がる

トップ100には、東京都の自治体が数多く入りました。
トップ10に入った港区、渋谷区、世田谷区、杉並区、品川区、新宿区、大田区に加え、11位に目黒区が1052.6億円、16位に中央区が887.7億円、17位に文京区が856.1億円、18位に千代田区が768.6億円で続いています。
その後も23位に江東区、27位に練馬区、30位に中野区、33位に台東区、36位に豊島区、45位に板橋区、50位に北区、51位に江戸川区、53位に墨田区、66位に葛飾区、68位に足立区が入りました。

東京23区以外では、39位に武蔵野市、56位に町田市、57位に八王子市、60位に調布市、78位に三鷹市、86位に府中市、96位に青梅市がランクインしています。

東京都内では、富裕層が多い都心部だけでなく、人口の多い住宅地域にも株式関連所得が広がっていることが分かります。ただし、総額では港区と渋谷区が突出しており、同じ東京都内でも地域差は極めて大きくなっています。

千代田区は1人当たり181.9万円、総額だけでは見えない突出度

株・配当所得総額に加えて、住民1人当たりの株・配当所得も見ていくと・・・
総額ランキング18位の千代田区は、住民1人当たりの株・配当所得が181.9万円となっています。総額ランキング1位の港区は532.3万円、2位の渋谷区は459.6万円であり、都心3区では人口規模を調整した後も極めて大きな水準です。

一方、3位の横浜市は総額3423.6億円ですが、住民1人当たりでは17.0万円です。横浜市の総額が大きいのは、200万人を超える納税義務者を抱える巨大都市であることの影響が大きいと考えられます。
名古屋市は1人当たり23.6万円、大阪市は18.4万円です。これに対して、港区や渋谷区は人口規模を考慮しても突出しています。

総額ランキングを見る際には、人口の多い自治体が有利になるという特徴があります。そのため、株式関連資産の地域的な集中度を分析する場合、総額と1人当たり所得の両方を見ることが重要です。

館山市が43位に浮上、1人当たり137.9万円の異例の高さ

ランキングの中でも特に目を引くのが、千葉県館山市です。
館山市の株・配当所得総額は283.4億円で、全国43位に入りました。千葉県内では千葉市、市川市、船橋市に次ぐ順位で、人口規模の大きい川口市、北九州市、姫路市、宇都宮市などを上回っています。
さらに、住民1人当たりの株・配当所得は137.9万円に達しています。これは横浜市の17.0万円、名古屋市の23.6万円、大阪市の18.4万円を大幅に上回る水準です。
ただし、この数字から館山市全体で株式投資が活発だと直ちに結論づけることはできません。人口や納税義務者数が比較的少ない自治体では、少数の住民による巨額の株式売却益が、総額と1人当たりの双方を大きく押し上げる場合があるためです。
館山市の納税義務者数は2万人程度とされており、大都市と比較すると母数が小さくなっています。大株主や企業経営者などによる一時的な株式譲渡が計上された場合、ランキングが大きく上昇する可能性があります。
このため、館山市の43位という結果は、地域全体の恒常的な投資傾向というより、特定年度における大口取引の影響を受けた可能性も視野に入れて見る必要があります。

芦屋市や鎌倉市、武蔵野市など富裕層居住地域も上位に

全国的に高級住宅地として知られる自治体も上位に入りました。
兵庫県芦屋市は385.4億円で37位、東京都武蔵野市は363.8億円で39位、神奈川県鎌倉市は328.3億円で40位となっています。芦屋市の住民1人当たりの株・配当所得は84.0万円に達し、総額ランキング上位の大都市を大きく上回ります。
そのほか、神奈川県藤沢市が601.1億円で26位、兵庫県西宮市が408.2億円で35位、神奈川県茅ヶ崎市が259.9億円で46位、千葉県浦安市が161.5億円で71位、大阪府箕面市が150.2億円で77位に入りました。

これらの自治体は、大都市圏への交通利便性を持ちながら、良好な住環境を備えた地域として知られています。企業経営者や高所得の会社員、退職後に金融資産を保有する世帯などが居住していることが、株式関連所得の大きさに一定程度影響している可能性があります。

ただし、ランキングだけで各自治体の住民構成や資産水準を断定することはできません。特に株式譲渡所得は年ごとの変動が大きく、特定の大口取引によって順位が大幅に変わることがあります。

地方では金沢市が20位、岡崎市や西条市も存在感

東京圏や大阪圏以外では、石川県金沢市の高さが際立ちました。金沢市の株・配当所得総額は726.8億円で全国20位となり、千葉市、福岡市、広島市などを上回りました。

愛知県岡崎市も993.4億円で13位に入り、名古屋市以外の地方都市として非常に高い順位となっています。岡崎市の住民1人当たりの株・配当所得は49.7万円で、人口規模の大きさだけでは説明しにくい水準です。

愛媛県西条市は228.4億円で54位となり、同県の県庁所在地である松山市の182.6億円、61位を上回っています。愛知県大府市も176.8億円で65位に入り、1人当たりでは36.3万円と比較的高くなりました。

地方都市で総額や1人当たり所得が突出する場合、地域に根差した有力企業の創業家や大株主による保有株式の売却、非上場企業の株式譲渡などが影響するケースも考えられます。
地域住民全体の投資熱や資産形成状況だけでなく、地元企業の資本取引や事業承継、M&Aなども数字を動かす要因となり得ます。

上場株だけではない「一般株式等」の意味に注意

今回の統計を理解するうえで重要なのが、集計対象となる金融商品の範囲です。
一般株式等には、一般にイメージされる証券取引所の上場株式だけでなく、非上場株式なども含まれます。上場株式等についても、上場企業の株式だけではなく、一定の投資信託や公社債などが含まれます。
そのため、このランキングは、個人投資家が証券会社を通じて上場株を売買した結果だけを示しているわけではありません。
例えば、会社経営者が保有する自社株を第三者に売却した場合や、未上場企業の創業者がM&Aによって株式を譲渡した場合なども、条件によっては一般株式等の譲渡所得として課税資料に反映されます。
港区の一般株式等の譲渡所得が4531.0億円に達していることからも、非上場株式などを含む大規模な資本取引が、ランキングに強い影響を与えている可能性がうかがえます。
したがって、このランキングを「株式投資で成功した個人投資家が多い街」と単純に読み替えるのは適切ではありません。日々の上場株取引による利益だけでなく、企業売却や事業承継などに伴う一時的で巨額な所得が含まれている点に注意が必要です。

NISAの利益や申告不要の所得はランキングに含まれない

今回の数字は、住民税の課税資料に計上された所得に限定されています。日本の住民が実際に得た株式関連利益の全てが集計されているわけではありません。
まず、NISA口座内で得た株式や投資信託の譲渡益、配当、分配金は原則として非課税です。このため、NISAを通じて得た利益は今回の所得総額には含まれません。
また、上場株式の配当などについて申告不要制度を利用し、住民税の課税資料に所得として表れない場合も、ランキングには反映されません。配当所得について総合課税を選択したケースも、今回集計された申告分離課税分の配当所得には含まれていません。
近年は新NISAの普及により、非課税口座を利用して株式や投資信託を保有する個人が増えています。そのため、このランキングは個人投資家の裾野の広がりや、一般家庭の資産形成状況を直接示すものではありません。
むしろ、課税対象となる大規模な株式売却益や、NISAの非課税投資枠を超えて保有されている金融資産から生じた所得が、数字に強く反映される統計と見るべきでしょう。

自治体の財政力や住民の平均投資成績を示すランキングではない

株・配当所得の総額が大きい自治体だからといって、その自治体の財政が必ず豊かになるわけではありません。また、その街の住民が平均的に株式投資で大きな利益を得ていることを意味するものでもありません。
今回のランキングは、自治体に居住する納税者に係る株式等の譲渡所得と、上場株式等の配当所得の総額を比較したものです。所得を得た住民の人数や、住民間での所得の分布までは示されていません。
例えば、1000人がそれぞれ1000万円の利益を得た場合と、1人が100億円の利益を得た場合では総額は同じです。しかし、住民の投資状況や地域経済への意味は大きく異なります。
株式関連所得は、給与所得や事業所得と比べて特定の人に集中しやすいうえ、株価やM&A、上場、創業者株式の売却などによって年度ごとの変動が大きくなります。このため、単年度の順位だけで自治体の恒常的な豊かさを評価することはできません。
さらに、譲渡所得には株式の取得費などを差し引いた後の利益が計上されます。売却代金そのものや住民が保有する金融資産残高を示すものでもありません。

投資家が注目したい「株式所得の地域偏在」

今回のランキングからは、日本の株式関連所得が東京都心を中心とする一部地域に集中している様子が見えてきます。特に港区と渋谷区は、総額と1人当たりの双方で突出しており、企業価値の上昇によって生まれた富が特定地域に集積している可能性を示しています。
一方、横浜市、名古屋市、大阪市のような大都市は、人口と納税者数の多さを背景に上位に入りました。館山市、芦屋市、岡崎市、金沢市、西条市などのように、人口規模に比べて大きな所得が計上された自治体もあり、一部の大口株式取引が地域別データに与える影響の大きさもうかがえます。
投資家にとっては、この統計を単なる「お金持ちが住む街ランキング」として見るのではなく、株式売却益や配当所得がどの地域に集中しているかを示す一つの資料として活用するのが適切です。
企業の上場やM&A、事業承継が進めば、創業者や大株主の居住地に巨額の譲渡所得が計上されます。反対に、株式市場が低迷して売却益が減れば、翌年度のランキングが大きく変動する可能性もあります。
株・配当所得ランキングは、日本の個人金融資産の地域構造だけでなく、企業価値の創出によって得られた利益が、誰の居住地域に帰属しているのかを映すデータです。次年度以降も港区と渋谷区の突出が続くのか、それとも大規模な株式売却によって新たな自治体が上位に浮上するのかが注目されます。

住民の株･配当所得の総額が大きい自治体ランキング

順位/都道府県/自治体/株・配当所得の総額

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なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESS車掌 SHUN

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