株式劇場

自動車株

造船太郎、日産株に再び降臨!その勝算とは…

造船太郎(ぞうせんたろう)氏が本日11月1日、大手自動車メーカー・日産自動車株式会社(NISSAN)株を大量に購入したことを自身のX(旧Twitter)にて明らかにしました。売却した株の数は、55万株。約2億円分です。造船氏といえば、つい先日10月29日、保有していた日産株をすべて利確したことを明らかにしたばかり。わずか、3日間で買い戻すとは、私も驚きました。確かに、本日は東京市場全体が株価下落基調にあり、買うには良いタイミングだったとも言えるかもしれませんね。造船氏は株価が落ち始めたタイミングで一旦利確し、その後、落ちきったと思われるタイミングで買い戻したわけで、8円程度の損失を防げたわけです。首相指名選挙で石破総理は勝てるのかどうか(立憲民主党の野田氏が総理になるのではないか)との懸念がありましたが、鍵を握っている国民民主党の玉木代表が自身に投票する意向を明らかにしているため、与党が数で上回る可能性が濃厚になってきたのです。玉木代表が野田氏に投票すると、野党が優勢になる可能性もありましたが、その可能性が低くなってきました。これにて、与党継続の可能性が高まり、政局不安が払拭できたのかと。また、日産の業績見通しに関して、10月29日の記事でもお伝えしたように、為替レートが日産の想定為替レートに近づいてきたこともプラス材料かと。そして、日産の日本国内の業績は、それなりに良いと思います。「国内10月販売台数速報」が発表されましたが、日産は2万2362台で 前年比プラス2.6%。
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なぜ 造船太郎は日産株をすべて利確したのか

造船太郎(ぞうせんたろう)氏が10月29日、保有する日産自動車株式会社((NISSAN)」)の株をすべて売却したことを自身のX(旧Twitter)にて明らかにしました。売却した株の数は、65万株。約2.8億円分です。造船太郎氏といえば、今年の夏に「MEGA BIG」で大金を手にしたことで知名度を上げた学生。彼が9月18日に日産株を大量に購入した際は、大いに話題となりました。なぜなら、彼がMEGA BIGで成功体験を持っていることもあり、「今回の日産株もなにか勝算を持っているのではないか?」という憶測が持たれたからだと思います。結果的に、造船太郎氏は約1ヶ月間 日産株を保有し、本日の売却をもって約1,000万円以上の利益を出したわけですから、さすがだなと思います。一方、彼は当初、1億円の利益を出すことを宣言しており、事前の期待も高かったことからすると、世間のファンが求めるほどの成果ではなかったかもしれませんね。おそらくですね、先週末の衆議院議員選挙で与党が過半数割れしたことの影響が大きいと思いますね。きっと、先日の土日はヒヤヒヤしながらお過ごしになったことと思います(汗。結果的に、株価は上昇しておりますが、今後も首相指名選挙で石破総理が敗れる懸念もあり、株価の不安定要素は当面の間くすぶりつづけるでしょう。そういうこともあり、一旦利確して静観するのは賢い動きだと思います。いずれにしても、日産は日本を代表する自動車メーカーでもあり、今後、業績で挽回してほしいとことです。10月12日の記事でもお伝えしたように、復活の兆しも見えてきていると、私は思っています。一時、為替が円高へと転じた時、日産が「想定為替レート」を円安方向に読みすぎたことが懸念されていましたが、その後、円安へと戻り始め、本日は153円台。ちょうど日産の想定為替レート(155円)に近づいているのです。むしろ、日産が最も賢かったのかもしれません。売却の理由として、造船氏は「政治情勢が不安定で決算も微妙そうなので一旦売りました。」と自身のXにて語りました。
株式劇場

東証取引時間延長により、決算発表が取引時間中に行われるケース増加!取引への影響は?

東京証券取引所(東証)の取引時間が11月5日から延長となります。現物株取引の終了時間は今まで午後3時まででしたが、今後は午後3時30分まで延長。東証の取引時間延長に伴い、注目すべきは「企業の決算発表のタイミング」でしょうね。決算発表は今まで、東証の取引時間終了後に行われることが多く、24年4-6月期の決算発表の実に80%もの企業が、取引時間終了後に行われていました。今回、東証の取引時間延長がまもなくスタートするにあたり、多くの企業が今まで通りの3時に決算発表をするとなると、”引け直前”に決算発表がなされることになります。決算発表時というのは、投資家が内容を吟味し、”内容が良いのか悪いのか”情報を消化する時間も必要ですよね。3時に決算発表がなされ、3時半に取引時間が終了すると、決算発表の情報を投資家が消化している間に引けてしまうことにもなりかねないな、とも思います。「企業の決算発表の時間も後ろ倒して、引け後にするのかな?」と私は思いましたが。情報をいち早く市場に流し、取引活性化につなげようとする企業も多いようで、決算発表が取引時間内に前倒しして行われるケースも増えそうです。取引時間内に決算発表が行われるようになると、投資家にとってどんな変化が起きるのでしょうか。発表タイミングで張り付いて見ていないといけなくなる場面も多くなりそうです。同日に複数企業の決算発表がある場合、同時に判断をしなくてはならなくなり、聖徳太子なみのスピーディーな判断力、同時処理能力が求められる場面も出てきそうです。こうなってくると、AIに依頼せざるをえなくなりそうですよね。機械取引(アルゴリズム取引)の強みは増しそうです。そうなると、投資家が判断している間に株価が動き始めてしまい、アタフタする場面も増えるかも。機械に人間が負ける場面も出てきそうですですよね。
株式劇場

船井電機 破産の要因は何だったのか?

電機メーカー「船井電機」といえば、私にとって思い出のあるメーカーですが、破産したとの報道が世間を賑わせました。約2000人の全従業員が即日解雇されてしまったそうです。その経緯について考察してみました。
政治と株価

10月28日 月曜日は、ブラックマンデーになるのか!?【日曜の選挙と月曜の株価】

10月25日 金曜日。本日の東京株式市場は、ほぼ全面安でした。前場が開くとともに、右肩下がりに下落を続け、日経平均株価の終値は、37,913円(前日比 マイナス229円37銭)となりました。株価下落の主な要因としては、やはり政局不安でしょう。衆議院議員総選挙の投開票が、いよいよ10月27日(日曜日)に開催されますが、与党の自民公明で過半数割れする恐れがあるのです。そうなれば、翌日の28日 月曜日に大暴落するリスクがあります。今年の8月6日のような「令和のブラックマンデー」が再び到来する可能性も... 明日26日から休日に入り、27日の投開票当日は株の売買ができませんから、「金曜の本日中に一旦売っておこう」と思う投資家が多いと思われます。確かに、与党の自民公明で過半数の議席を確保できない可能性はあると思われます。一方で、過半数割れしたとしても、不足議席数は5議席程度でしょう。これくらいの議席数でしたら、無所属議員を取り込めば解決できそうです。なので、本日は”恐れ”が市場を包んでいましたが、実際には、日曜には与党政権の継続が確定して、その安心感から、10月28日 月曜日は、安心感から株価が上昇する可能性が高い、と私は思います。
株式劇場

なぜ円安なのに株安になるのか?

ここ最近、為替(ドル円)は円安方向に動いていて、今日は152円台まで進んでいます。今までは、為替が円安方向に進むと株高になる傾向がありました。円の価値が下がるわけですから、株価を円で計算した時に「ゲタを履く」構図で高くなる傾向があったのと思います。企業価値が高まったわけではないのに、株価が上昇している状態。それでも、株価が上がっていたので、すこしは救われた感があったものです。しかし、今回は、円安方向へと進んでいるにもかかわらず、株価が上がるどころか下がっているのです。今までの「円安=株高」という方程式が崩れ、「円安株安」状態になってしまっているのです。なぜ、円安なのに株安になっているのでしょうか?円安なのに株安になっている理由は、「円安が進むと日本銀行が追加利上げを早めに実施するであろう」という憶測が世界的になされるから、というものが最も強い理由として考えられます。業種にもよりますが、利上げは、基本的には株価に逆風になる場合が多いですよね。なので、日経平均株価としては、下落方向に進みがちなのかと。では、なぜ円安が進むと、日銀が追加利上げを早める可能性が高まるのでしょうか?これは、ちょうど7月末頃にそうであったように、「円安を抑えるために利上げに踏み切る」という意味合いもあると思います。円安への牽制。ただ、もっと強い理由として、「円安が進めば物価上昇率が高まるため、追加利上げ実施のための条件が整うから」というものがあると思われます。ましてや、現政権の総理 石破茂氏は、もともと追加利上げに積極姿勢をお持ちの方ですし。石破氏は総理就任後、「今はまだ利上げする環境にはない」と発言して柔軟な姿勢を見せているものの、逆に言えば「環境が整えば利上げする」という意味でもあります。
流通小売業界

セブン&アイ、分離か統合か!?買収提案社CEOが来日し「全事業統合に関心」と発言

セブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスが最近、ニュースを賑わせておりますよね!きっかけは、8月にカナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたこと。これに経営陣も危機感を感じたのでしょう、10月10日には「コンビニ(セブンイレブン)に経営資源を集中させ、それ以外の非中核事業の分離計画」を発表したのです。一方、買収提案主である、カナダのコンビニエンスストア大手「アリマンタシォン・クシュタール」のアレックス・ミラーCEOは現在来日しており、10月17日、セブン&アイHDへの買収提案について「全事業の統合に関心がある」と言及したのです。このアリマンタシォン・クシュタール社 CEOの発言を聞いた時、私は思ったことがあります。それは、セブン&アイHDがつい最近発表した「中核事業(セブンイレブン)以外の分離方針」は、グループまとめて買収されることへの警戒感からではないだろうか?ということ。もちろん、経営の効率化を進めていることを株主に示す意図もあると思いますが、同時にまとまった買収への防御策でもあるのではないでしょうか?
株式劇場

セブン銀行、7iD 小売り購買データとの連携が好感!一方、セブン&アイHD持ち分低下の懸念も。

このセブン銀行が昨日10月16日、興味深い発表をしました。セブン&アイHDによる共通会員ID「7iD」が持つ小売りの購買データと、セブン銀行が持つ金融データを組み合わせて、個人向けローンサービスの与信審査に活用するというのです。これには市場も好感を持たれ、ニュース報道も好意的なものでした。グループならではのシナジーですよね。一方で、セブン銀行は、最近世間の関心を集めているセブン&アイHD傘下の銀行です。大株主は、セブン‐イレブン・ジャパン。10月12日の記事でもお伝えしたように、セブン&アイHDはコンビニ特化の方針を打ち出していることもあり、その動向も気になるところです。米国の民間格付け会社 S&P Global Ratingsが10月16日、気になる発表をしました。それは「セブン銀行の格付けが、セブン&アイHDの中で中核の位置づけでなくなり、持ち分低下となると、セブン銀行への信用力への下方圧力になる可能性がある」との見解を示したのです。現状、セブン銀行の格付けは、A。この高評価は、セブン&アイHDの中核であるがゆえ。何かあれば特別な支援がされるという安心感があるからであって、これがなくなれば、懸念材料になるという判断は頷けます。いずれにしても、セブン銀行にとって、セブン&アイHDとの関係次第で良くも悪くも影響を受けますね。
NTT

NTT株価の横ばいが続く中、今後の展望を考えてみる。

私も株主として応援させていただいている企業・NTT(日本電信電話株式会社)。今年の春は、毎日のようにニュースやSNSを賑わせていましたが、最近では落ち着いてきておりますよね。株価も安定して 150円近辺で横ばいが続いております。振り返ってみ...
流通小売業界

セブンイレブンの北米展開 今後の打開策について考えてみる

最近活発な動きが見られる大手コンビニチェーン「セブンイレブン」。世界的にも大きな動きがあり、10月11日には四半期決算報告の中で「北米の店舗のうち、444店舗も閉店する」ことが発表されました。「北米」ということですから、米国とカナダですが、この二国でのセブンイレブンの店舗は、約1万3,000。その約3%の閉店です。その閉鎖される444店舗が、どの店舗かまでは明らかになっていませんが、閉鎖の対象店舗は「業績不振」の店舗。「閉店する理由(中低所得者層の消費への慎重姿勢)」と「今後の打開策(食品重視、デジタル化、デリバリー強化)」について以下に考察してみます。