株式劇場

株式劇場

ニデックは上場を維持できるのか、あるいは上場廃止か？ ――「意見不表明」で迎える運命の10月、投資家が知っておくべき上場維持への条件

ニデックの上場維持を巡る不透明感が急速に高まっています。2026年3月期有価証券報告書に対しPwCジャパン監査法人が「意見不表明」としたことを受け、10月1日の株価は一時19.8％安の1,888円まで急落しました。ニデックは2025年10月28日から東証の「特別注意銘柄」に指定されており、指定から1年後の内部管理体制等の審査が重要な分岐点となります。意見不表明だけで自動的に上場廃止になるわけではありませんが、内部管理体制が適切に整備・運用されていないと判断されれば上場廃止につながる可能性があります。業績回復以上に、監査法人との信頼回復とガバナンス改革の実効性が焦点です。
2026.10.01
株式劇場
株式劇場

KDDIが楽天への回線貸しを縮小、楽天株への影響は？ ――通信品質と資金繰りに試練、ローミング費用削減を成長につなげられるか

KDDIが2026年10月から楽天モバイルへのローミング提供を都市部中心に縮小します。楽天の自社回線があれば通信は可能ですが、混雑時や屋内・地下の品質を維持できるかが焦点です。品質低下が解約率上昇や契約純増の鈍化につながれば、採算改善が遅れる可能性があります。一方、KDDIへの利用料削減は利益改善の機会にもなります。楽天は年間2,000億円の設備投資計画を維持しており、工事の進捗と資金確保が重要です。設備投資は営業損益と現金収支に異なる時期・形で影響するため、EBITDA黒字だけでは判断できません。投資家は、顧客動向、通信品質、費用削減の実額、設備投資、社債の借り換え条件を確認し、自社網への移行が持続的な利益と現金収支の改善につながるかを見極める必要があります。
2026.09.30
株式劇場
半導体関連銘柄

なぜ、TDKと太陽誘電は協業するのか？ ――AIサーバーの電源を支える次世代部品で、日本の電子部品大手が開発力を結集

TDKと太陽誘電は2026年9月29日、MLCCやインダクタを中心とする電子部品の共同開発について、業務提携の検討を始める基本合意書を締結しました。AIサーバーでは半導体の高性能化と消費電力の増大に伴い、電源を安定させる小型・大容量・高信頼性の部品が求められています。両社は製造・調達での連携や将来の資本提携も協議し、開発の迅速化と安定供給を目指します。ただし、共同製品や役割分担、出資の条件は未決定です。投資家は今後、具体的な製品、量産時期、顧客採用、開発・設備投資の負担、利益への寄与を見極める必要があります。経済安全保障推進法に基づく共同申請も検討事項であり、現時点で支援が決まったわけではありません。
2026.09.29
半導体関連銘柄
保険業界株

東京海上株が「15分割」で5万円台から買えるように！ 分割後初日の前場は527円、下落をどう見るか？

東京海上ホールディングスの株式は、9月29日から1株を15株に分割した後の価格で取引されています。前日の終値8,075円に対し、29日の前場終値は527円。100株の購入資金は約80万7,500円から約5万2,700円となり、個人投資家が買いやすくなりました。一方、前場の株価は分割後の基準で約2％下落しました。ただし、29日は中間配当の権利落ち日でもあり、下落分のすべてを分割に対する市場の評価とは捉えられません。分割前に購入した株主には中間配当の権利があり、前日と当日の購入価格だけで損得は判断できません。今後は投資家層の拡大に加え、保険事業の収益や配当・株主優待などの還元策が株価評価の焦点となります。
2026.09.29
保険業界株
株式劇場

なぜ、ニデックの株価が急落したのか？ ――「１兆円規模の減損」と社長解任報道に揺れる市場

2026年９月28日、ニデック株は一時ストップ安水準の2,340円まで急落しました。ダイヤモンド・オンラインが、2026年３月期に１兆円規模の減損損失を修正計上する方針と、岸田光哉社長の解任決議を報じたことが直接のきっかけです。ただし会社は、役員変更と大規模な減損処理を検討中と認める一方、現時点で決定した事実はないと説明しています。会計問題に伴う損失の全体像に加え、経営体制の変更が再建に及ぼす影響も見通せないため、売りが膨らみました。投資家は今後、減損額と内訳、正式な役員人事、有価証券報告書や内部管理体制に関する開示を確認する必要があります。特別注意銘柄への指定は上場廃止の決定を意味せず、正式発表を待って事実関係を見極めることが重要です。
2026.09.28
株式劇場
株式劇場

楽天グループ株、年初来安値で「そろそろ買い」か？ 680円台に映る割安感と、金利上昇があぶり出す落とし穴

楽天グループ株は9月25日に一時678.2円を付け、年初来安値を更新しました。年初来高値から約34％下落しており、割安感が意識される水準です。一方、8月決算では物流関連の約170億円の損失が響き、4～6月期の営業利益は市場予想を下回りました。楽天モバイルは契約回線数を伸ばしていますが、営業赤字が続き、2026年度には2,000億円のネットワーク関連設備投資を計画しています。会社は2026年の社債償還原資を確保済みとするものの、金利上昇下での将来の借り換え条件は注視が必要です。買い時を判断するには、次の決算でモバイルの利益と現金収支が改善し、EC・金融事業の成長が全社利益に着実につながるかを見極めることが重要です。
2026.09.26
株式劇場
株式劇場

なぜ、大和ハウス工業は新築戸建ての展開地域を絞るのか？ ――国内の収益性と地域別需要を見極め、都市圏と住宅ストック事業に経営資源を集中

大和ハウス工業は、国内の新築戸建住宅事業を需要が堅調な都市圏中心の23エリアに集約し、2027年4月に事業体制を変更します。2026年3月期は国内の住宅売上戸数が増えた一方、同社は国内事業の利益減少を説明しました。地域による需要の差や建築費の上昇を踏まえ、営業・設計・施工の人員を採算の見込める場所へ重点配置する狙いがあります。一方、アフターサービスやリフォームなどの住宅ストック事業は全国47都道府県で強化します。投資家は、再編後の国内利益率に加え、ストック事業の成長を確認する必要があります。戸建住宅事業全体の利益は海外事業の変動にも左右されるため、国内の成果を分けて見極めることが重要です。
2026.09.26
株式劇場
半導体関連銘柄

なぜ、太陽誘電の株価が下落したのか？ ――投資判断と目標株価の引き下げで売り優勢、AIサーバー向け需要への期待をどう見るか

太陽誘電の株価は2026年9月24日、前営業日比440円安（4.69％安）の8,935円で取引を終えました。直接の材料は、東海東京インテリジェンス・ラボが投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」へ引き下げ、目標株価を1万9,900円から9,800円へ下げたことです。同社株はAIサーバー向けMLCCの需要拡大への期待で7月に上場来高値を付けましたが、その後は大きく調整しています。証券会社は2027年3月期の会社計画の達成に慎重な見方を示すとともに、AI関連株の評価水準や、大規模クラウド事業者による設備投資の持続性を見直しました。今後は、AI需要の拡大が太陽誘電の販売数量や利益にどの程度反映されるかが焦点です。
2026.09.24
半導体関連銘柄
自動車株

なぜ、ホンダは米国にHV新工場を建設するのか？――オハイオ州で最大4,000億円の投資を検討、北米需要と関税リスクに備える

ホンダは米オハイオ州でHVの新工場建設を最終調整していると報じられています。投資額は3,000億～4,000億円、2030年ごろの稼働、年25万台前後の生産が想定されますが、州政府との協議が残り、正式決定ではありません。背景には米国でのHV需要拡大と既存工場の生産余力の乏しさがあり、大型HVの投入や米国内生産による関税リスクへの対応も狙いです。ホンダはEV戦略の見直しを進め、北米を中心にHVの商品・生産体制を強化しています。投資家は計画の確定だけでなく、稼働後の需要、設備の稼働率、部品の現地調達、自動車事業の利益率を見極める必要があります。
2026.09.24
自動車株
半導体関連銘柄

なぜイビデンの株価が急騰しているのか？ ――エヌビディアCEOの「頼んだよ」発言報道で、AI半導体を支える供給力に注目

イビデン株は9月24日に大幅続伸し、11時09分時点で前営業日比14.65％高の2万2,420円となりました。きっかけは、エヌビディアのファンCEOが7月の来日時にイビデンの河島社長と個別会談し、生産能力の拡大に強い期待を示したという報道です。イビデンはAI向けGPUなどに使われる高機能ICパッケージ基板を手がけ、会社側もGPUや高性能CPU向けの堅調な需要を説明しています。2026年度から3年間で約5,000億円の設備投資計画も公表済みです。ただし、9月24日に新規受注が発表されたわけではありません。今後は増産の進捗に加え、需要の強さを販売数量と利益の成長につなげられるかが焦点となります。
2026.09.24
半導体関連銘柄
次のページ