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【JR東海に追い風!】リニア中央新幹線、静岡県がついに着工容認!

JR東海が進めるリニア中央新幹線計画が大きく前進しました。静岡県の鈴木康友知事が7日、長年最大の課題となっていた静岡工区の着工を正式に容認したことで、唯一未着工だった区間の政治的障壁が解消されました。県とJR東海は7月18日に自然環境保全協定を締結し、年内にも本体工事に着手する見通しです。品川―名古屋間の開業は最短2036年と見込まれ、東京―名古屋を最速40分で結ぶ国家プロジェクトの実現が現実味を帯びてきました。一方で、静岡工区は難工事が予想され、総工費も約11兆円へ膨らんでいることから、今後は工事の進捗や追加コストの動向が焦点となります。投資家にとっては、長年の「静岡リスク」が後退したことはJR東海株や建設・インフラ関連銘柄にとって中長期的な追い風となる可能性があります。
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【京成電鉄、株価急騰、その理由とは?】 成田―羽田直通特急構想が市場を刺激 インバウンド6,000万人時代を見据えた“空港アクセス改革”への期待が高まる

京成電鉄の株価が大幅高となっています。背景には、2030年代に成田空港と羽田空港を直結する新たな有料特急列車が運行を開始するとの報道があります。京成電鉄は2028年度に成田空港―押上間で新型特急を導入し、その後、都営浅草線や京急線へ直通運転する計画です。これにより、訪日外国人旅行者の利便性向上や空港アクセス需要の拡大が期待され、中長期的な収益成長への期待が高まっています。さらに、政府の「骨太の方針2026」では成田空港の機能強化と鉄道アクセス整備が国家戦略として位置付けられ、空港周辺の複線化や新駅整備など輸送力増強も進む見通しです。JR東日本の「羽田空港アクセス線」との競争を見据えた戦略との見方もあり、インバウンド関連銘柄としての成長期待に加え、出遅れ感のあった鉄道株への見直し買いも株価上昇を後押ししています。
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【名古屋鉄道 株主総会速報】名駅再開発見直しに株主の視線集中!経営陣は責任認め役員報酬返上、企業価値向上へ再始動

名古屋鉄道は6月25日に開催した定時株主総会で、名古屋駅地区再開発計画の見直しについて株主から質問が相次ぎました。高崎裕樹社長は、建設費の高騰や人手不足など想定を超える外部環境の変化により計画見直しを余儀なくされたことについて、「大変重く受け止めている」と説明しました。その上で、投資規模を縮小し、事業リスクを抑えながら、新たな外部パートナーの活用も視野に入れた計画へ見直しを進め、今年度中に新たな方向性を示す考えを表明しました。また、株主からは転換社債(CB)による株価への影響や資本政策についても質問が出され、会社側は株主価値の希薄化への懸念を認識しつつ、今後の業績や設備投資などを踏まえて検討すると回答しました。総会後には経営責任を明確にするため、高崎社長ら再開発に関わる役員4人が月額報酬の20~30%を1カ月分自主返上すると発表しました。なお、総会の全議案は可決されています。
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【IGRいわて銀河鉄道 決算発表】3期連続黒字を確保!運賃改定が収益押し上げも人件費・物価高が重荷、新社長体制で成長戦略へ

IGRいわて銀河鉄道の2025年度(2026年3月期)決算は、当期純利益が7751万円となり、3期連続の黒字を確保しました。2025年3月の運賃改定や広告収入の増加により営業収入は約41億1000万円へと増加したものの、給与水準の見直しによる人件費の上昇やエネルギー価格高騰などの影響で、最終利益は前年度比3655万円の減益となりました。一方で、輸送人員は1日平均1万2180人と前年度比2%減少しており、人口減少や利用者数の減少傾向が今後の課題として浮上しています。県や沿線自治体からの交付金も黒字維持を支える要因となりました。また、経営体制の刷新も発表され、鈴木敦社長が退任し、元岩手県職員で現在参与の浅沼秀行氏が新社長に就任する予定です。正式には6月18日の株主総会・取締役会を経て決定されます。新体制のもと、通勤・通学・通院需要の取り込みやサービス向上を通じた利用促進策が進められ、持続的な収益基盤の強化が期待されています。
M&A・TOB・アクティビスト

野村絢氏が名古屋鉄道株を買い進めた理由とは――再開発停滞と低PBRに照準、「名駅改革」への期待で市場が注目

アクティビスト投資家として知られる野村絢氏が、名古屋鉄道株の1.83%を取得し第3位株主に浮上したことで、市場の注目が集まっています。野村氏は、PBRが1倍を下回る名鉄について、名古屋駅再開発を軸とした企業価値向上の余地に着目したとみられています。建設費高騰や人手不足で再開発計画が見直されるなか、外部資本やパートナーの導入による財務負担軽減と資本効率改善が焦点となっています。市場では、自社株買いや資産売却など株主還元策への期待も高まっており、名鉄株は「低PBR銘柄」から「改革期待銘柄」へと再評価される可能性が意識されています。
株式劇場

JR東海株が急落!リニア総工費11兆円に膨張、開業見通し立たず

2025年10月30日、JR東海(9022)の株価は急落し、終値は前日比341円安の3,793円(-8.25%)となりました。下落率ランキングで3位に入り、リニア中央新幹線の開業見通しの不透明さと総工費の膨張が市場に大きな不安を与えた形です。
政治と株価

次期総理候補!? 小泉進次郎氏の保有株「東京メトロ」に脚光か

石破茂首相の辞任表明を受け、次期首相候補として小泉進次郎氏に注目が集まっています。市場では、次の政権の政策スタンスが株式・為替・債券にどう影響を与えるかが最大の焦点となっていますが、投資家にとって興味深いのは小泉氏自身の「資産公開情報」です。政府が今年6月27日に公表した国会議員の資産公開資料によると、小泉進次郎氏本人の資産は公開対象なしとされていますが、妻である滝川クリステル氏名義の資産が公開され、株式では東京地下鉄(東京メトロ)700株を保有しています。東京メトロは、昨年のIPO(新規株式公開)の際には、競争倍率が15倍超えるなど大きな話題を集めましたが、その後は株価は横ばい傾向を示しています。約1年近く経った現在も株価は1,700円台で推移しております。しかし、小泉氏が次期総理の有力候補として浮上したことで、「総理関連銘柄」として改めて注目が集まる可能性が出てきたかもしれません。
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【JR西日本】株価調整局面も配当・優待の妙味に注目

西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本、証券コード:9021)の株価は、直近で年初来高値を更新するなど強い上昇基調を示していました。しかし急騰後には調整局面に入り、ここ数日は続落する展開となっています。短期的には過熱感の修正が進んでいるものの、長期で見れば依然として割高感は限定的とみられます。配当利回りは約2.6%と安定的。さらに注目すべきは充実した株主優待制度です。JR西日本管轄エリア内の運賃が半額になる株主優待割引券が最大の目玉で、大阪から福岡エリアの長距離移動にも適用されるため、高い実用性を誇ります。市場では1枚あたり5,000円前後で取引されており、実質的な利回り換算で1.5%程度の上乗せ効果が見込めます。配当と優待を合わせると、総合利回りは4%前後と、投資基準を十分に満たす内容です。
M&A・TOB・アクティビスト

京浜急行の株価急騰!! 旧村上ファンドが京成との合併模索か

大手私鉄会社「京浜急行電鉄株式会社(京急電鉄)」の株価が今朝(11月25日)、急騰しています。この京急の株価がなぜ上昇しているのでしょうか?物言う株主(アクティビスト)として有名な旧村上ファンド系の投資会社が保有したという情報が広がったためだと思われます。なお、旧村上ファンドは京成電鉄の株も保有しています。保有比率は1%未満で京急ほどではないものの、今後買い増す可能性もあるでしょう。京急と京成を合併させようと模索している可能性も考えられます。
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東京メトロ、上場初日の過熱ぶりは一段落!今後の展望について考える

東京を中心に地下鉄を運営する東京地下鉄(東京メトロ)の上場初日から、3日めの今日。上場初日の記事で、その過熱ぶりをお届けしましたが、だいぶ落ち着いてきましたよね。株価は1,600円台前半まで下落し、終値 1,609円となり、初値 1,630円を下回りました。まあ、初値以下とはいえ、公開価格の1,200円より大幅に高い水準ではありますが。今後、東京メトロ株の株価を考える上で、その事業展開について考察してみます。現状、鉄道運輸業が東京メトロの売上の91%も占めています。この鉄道事業自体が、とても価値の高いものですが、さらに拡大(延伸計画)が予定されています。東京メトロが拡大を計画している路線は、南北線と有楽町線。上場を機に、鉄道事業以外の事業を増やす意向が表明されています。山村明義社長は上場初日の記者会見にて不動産事業等の多角化への意欲を見せています。東京メトロは現状でも、不動産事業は展開しており、沿線を中心にオフィスビル、ホテル、住宅、ゴルフ練習場、レンタル収納スペースを運営しています。オフィスビルの事例ではメトロシティ西池袋や、渋谷マークシティ(共同開発)、住宅ではメトロステージ上野などが知られています。が、この事業規模を増やしていくことを構想されているのでしょう。ということで、現在の東京メトロの株価はやや割高感がありますが、今後の鉄道事業以外の展開も考えると、妥当な価格かもしれませんし、割安とも思える未来が来るかもしれませんね。