金融業界株

【みずほFG 決算発表】純利益14％増と追加の自社株買いで株主還元を強化――金利上昇の追い風を取り込み

みずほフィナンシャルグループは2月2日、2025年10～12月期の連結純利益が前年同期比14％増の3299億円だったと発表しました。国内金利上昇を背景に資金利益が伸長し、バンキング市場部門の堅調さやM&A助言などの手数料収入も寄与しました。4～12月期累計の純利益は19.2％増の1兆0198億円で、通期計画1兆1300億円に対する進捗率は90％となりました。業績予想は据え置いた一方、追加で1000億円の自己株取得を決議し、年間の自社株買いは計4000億円に拡大。取得株は消却し、総還元性向は67％となる見込みです。

2026.02.02

金融業界株

【三井住友FG 決算発表】3Q好決算で最高益更新！金利上昇とM&A需要が追い風

三井住友フィナンシャルグループは1月30日、26年3月期第3四半期（4〜12月）の決算を発表し、連結経常利益は前年同期比17%増の1兆8990億円、純利益は23%増の1兆3948億円と過去最高を更新しました。国内金利上昇による資金利益の増加に加え、企業のM&A需要を背景とした助言業務などの手数料収入も寄与しました。通期純利益目標1兆5000億円に対する進捗率は93%と高水準ですが、第4四半期に将来リスクへの引当を検討するため、業績目標は据え置きました。

2026.01.31

金融業界株

【りそなHD 決算発表】通期純利益見通しを2500億円へ上方修正！利上げ追い風で資金利益が拡大

りそなホールディングスは30日、2026年3月期の連結純利益見通しを前期比17%増の2500億円に上方修正しました。日銀の追加利上げを受け、資金利益が増えることが主因です。25年4〜12月期の純利益は31%増の2221億円と好調で、法人向け融資残高の積み増しや住宅ローン実行増が寄与しました。実質業務純益も大幅増となり、投信報酬やデビットカードなど手数料収益も堅調です。与信費用は低水準で、配当予想は据え置きました。

2026.01.31

金融業界株

SBI新生銀行、再上場後に急騰 ――金利上昇だけでは説明できない「構造変化」への評価高まる

SBI新生銀行の株価は、2025年12月の再上場後に急騰し、他の銀行株を大きく上回るパフォーマンスを示しています。日銀の金利正常化が銀行株全体の追い風となる中でも、同社の上昇はそれだけでは説明できません。投資家が注目しているのは、SBIグループの中核として決済・信用インフラを担う戦略的役割です。デジタル資産や将来キャッシュフローを視野に入れた金融エコシステム構想により、同社は従来型銀行から次世代金融プラットフォームへの転換を進めています。加えて、高利回りの貸出ポートフォリオと低コスト預金基盤により、金利上昇局面での収益拡大が期待されています。2025年に公的資金を完済したことで配当や成長投資の制約が解消され、クラウド基盤やAI与信、円建てステーブルコイン構想などを背景に、中長期的な成長ストーリーが再評価されています。

2026.01.09

金融業界株

三菱UFJ銀行、インド「シュリラム」2割出資でリテール深耕へ――約6823億円の巨額投資が示す“次の成長軸”

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、インドのノンバンク大手シュリラム・ファイナンスに約6823億円を投じ、20％を出資して持分法適用会社とする方針を発表しました。シュリラムは約3200支店、約970万人の顧客基盤を持ち、中古商用車ローンを中心にインドの草の根経済を支えています。MUFGは同社を通じて高成長が続くインドの個人向け金融市場に本格参入し、長期的な成長エンジンとする狙いです。短期的には財務負担が重くなるものの、2030年度以降のROE向上への貢献を見込んでおり、日本市場の成熟を補う戦略的投資として注目されます。

2025.12.21

三菱フィナンシャルグループ金融業界株

「ドコモSMTBネット銀行」誕生で金融エコシステム拡大へ！NTTドコモ×信託×ネット銀行が描く次の成長戦略

NTTドコモと三井住友信託銀行は、住信SBIネット銀行の社名を2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」へ変更すると発表した。資本再編によりドコモが55.37％、三井住友信託銀行が44.63％を保有し、議決権は折半する。ドコモの通信・ポイント基盤と信託銀行の資産運用や相続分野の専門性、ネット銀行のデジタル技術を融合し、金融と生活サービスを一体化させる狙いだ。dポイント還元や住宅ローン優遇、AIを活用した「NEOBANK Ai」などを通じて顧客の囲い込みと解約率低下を図り、2030年までに金融サービス売上の倍増を目指す。

2025.12.20

NTT金融業界株

ゆうちょ銀行株が急伸！外資系証券の格上げが追い風に

12月17日、ゆうちょ銀行の株価が大きく上昇した。モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「イコールウエート」から最上位の「オーバーウエート」に引き上げ、目標株価も大幅に上方修正したことが買い材料となった。円金利上昇局面で、日銀当座預金から国債へ資金を振り向けることで収益改善が期待される点が評価されたほか、米国利下げによる外貨調達コスト低下も追い風とみられている。さらに、5月に公表予定の次期中期経営計画で、ROE目標の引き上げや株主還元強化が盛り込まれるとの期待が高まっている。来期以降の利益成長は銀行セクター内でも高水準と予想されており、中長期的な成長性が株価に十分織り込まれていないとの見方から、投資家の関心が集まっている。

2025.12.17

金融業界株

SBI新生銀行、ついに再上場！初値は公開価格を9％超上回る好発進

SBI新生銀行は17日、東京証券取引所プライム市場に再上場し、初値は公開価格1450円を約9％上回る1586円となった。その後も買いが続き、一時1680円まで上昇するなど、大型IPOながら堅調な滑り出しとなった。市場吸収金額は約3219億円で、国内でも有数の規模となり、国内外の機関投資家や個人投資家から幅広い需要を集めた。公的資金を完済したうえでの再上場は、旧日本長期信用銀行の破綻から続く長い再建の節目となる。今後は、SBIグループ内での相乗効果を通じた収益拡大や「第4のメガバンク構想」の進展が株価評価の焦点となる一方、金融政策動向や過去のTOBを巡る法的リスクも注視されそうだ。

2025.12.17

IPO金融業界株

SBI新生銀行、カタール政府系ファンドがIOI！海外マネー呼び込み、IPO初値高騰！？

SBI新生銀行は17日に東京証券取引所へ再上場する。想定時価総額は約1.3兆円と、2025年における国内最大級のIPOとなる見通しだ。今回の特徴は、カタール投資庁や英M&Gインベストメンツ、米ブラックロックといった海外大手機関投資家が、出資への関心を示す「関心の表明（IOI）」を提出した点にある。加えて、農林中央金庫やKKRを親引けで新たな株主として確保し、海外投資家向けの販売比率は約40％に高まった。海外勢の長期視点を取り込むことで、適正な価格形成と安定株主の確保を目指す戦略といえる。再上場後の業績や株価動向が、IOI活用の成否を占う試金石となりそうだ。

2025.12.14

金融業界株

ソニーFG、1,000億円の劣後債発行へ――財務基盤を強化、保険事業の成長を下支え

ソニーフィナンシャルグループは2025年12月12日、利払繰延条項および期限前償還条項付きの無担保劣後社債1,000億円の発行条件を決定しました。初回利率は年2.431％で、以降は5年国債金利に一定の上乗せを行う方式とし、満期は2055年とする一方、2030年以降は期限前償還が可能です。格付はA＋と高水準を維持し、調達資金はソニー生命への劣後貸付に充当される予定です。希薄化を伴わず資本性を高め、保険事業の安定性とグループ全体の財務基盤強化を図る狙いで、資本戦略の柔軟性確保と中長期的な企業価値向上が期待されます。

2025.12.14

金融業界株