不動産株

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なぜ生命保険会社は不動産投資を拡大しているのか？――長期インフレへの備えと安定収益確保、企業の資産売却も追い風に

生命保険各社が不動産投資を拡大する最大の理由は、長期化するインフレへの対応です。生保の主力運用先である固定金利の国債は、物価上昇によって実質利回りが低下する一方、不動産は賃料や物件価格の上昇を通じてインフレ耐性を期待できます。明治安田生命は2040年に不動産残高を2兆円へ倍増させ、かんぽ生命も約1兆2000億円を目指します。日本生命はブラックストーンと連携し、保有物件の価値向上を進めます。事業会社による本社ビルなどの売却も、生保に長期安定収益を得る機会を提供します。ただし、金利上昇、建築費高騰、老朽化、空室率上昇には注意が必要です。
2026.09.10
不動産株保険業界株
不動産株

不動産大手の2027年3月期第1四半期決算が出揃う　三菱地所が大幅増収増益、ヒューリックも急成長

不動産大手5社の2027年3月期第1四半期決算では、売上高首位を三井不動産が維持したものの、前年同期の大型案件の反動で減収減益となりました。三菱地所は売上高39.4％増、営業利益94.3％増と突出した成長を記録し、住友不動産は約36.6％の高い営業利益率を確保しました。東急不動産HDは小幅減収ながら2桁増益、野村不動産HDは減収減益となり、下期の物件売却や住宅引き渡しが焦点です。12月期のヒューリックと東京建物も営業増益を達成しました。今後は、東京都心の賃料動向、金利上昇と建設費高騰、通期計画の進捗、資産売却や自社株買いを通じた資本効率の改善が、不動産株を評価する重要な材料となります。
2026.08.12
不動産株
不動産株

【住友不動産 決算】1Q純利益15％増で過去最高！オフィス賃貸がけん引、空室率3.6％に改善

住友不動産の2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.2％減の2,810億円となった一方、純利益は15.4％増の851億円と過去最高を更新しました。営業利益も1.0％増の1,028億円でした。主力のオフィス賃貸事業では、既存ビルの空室率が3月末の4.3％から3.6％へ改善し、賃料引き上げや六本木セントラルタワーの通期稼働が増益に寄与しました。マンションなどの計上戸数は約3割減りましたが、販売価格の上昇で高採算を維持しています。株式売却を中心とする特別利益160億円も純利益を押し上げました。通期予想は純利益2,230億円などを据え置き、14期連続の最高益更新を目指します。今後はオフィス賃料の上昇余地、住宅販売、建設費や金利負担の動向が焦点です。
2026.08.08
不動産株住友グループ
三菱グループ

【三菱地所 決算】4～6月期純利益は3倍で過去最高！海外大型物件の売却が寄与、通期最高益へ好発進

三菱地所の2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比39.4％増の4,976億円、営業利益が94.3％増の1,212億円、純利益が約3倍の954億円となり、いずれも好調でした。ロンドンやシドニーの大型オフィス売却が寄与し、海外事業の営業利益は約6.8倍に拡大。国内物件の売却に加え、丸の内の賃料増額や住宅販売も利益を押し上げました。経常利益は市場予想を51.7％上回り、通期計画に対する進捗率も36.7％と高水準です。会社は純利益2,350億円の通期予想を据え置き、年間49円の配当と500億円の自社株買いを計画しています。一方、増益の多くは物件や政策保有株式の売却益によるため、今後は賃貸収益の持続的な成長や金利負担の動向が焦点となります。
2026.08.08
三菱グループ不動産株
三井グループ

【三井不動産 決算】4～6月期は純利益39％減　「三田ガーデンヒルズ」の反動も、賃貸・管理事業は最高益

三井不動産の2026年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比23.1％減の6169億円、純利益が39.0％減の758億円となりました。前年同期に高額マンション「三田ガーデンヒルズ」の販売計上や不動産売却益が膨らんだ反動が主因です。一方、賃貸事業は国内外のオフィスや商業施設が好調で、事業利益が13.1％増の517億円となり、マネジメント、施設営業とともに第1四半期の過去最高を更新しました。首都圏オフィス空室率も0.9％へ改善しています。経常利益の通期計画に対する進捗率は28.4％と過去平均並みで、会社は純利益2850億円など過去最高を見込む通期予想を据え置きました。年間配当は前期比2円増の37円を予定しています。今後は分譲物件の引き渡しと資産売却の進捗が焦点です。
2026.08.07
三井グループ三井不動産不動産株