住友商事

なぜ住友商事は航空機リース事業を拡大するのか？――世界首位「2000機超」を視野、航空機不足と経年機市場を取り込み利益500億円へ

住友商事は、エアリース買収で形成した約1700機の航空機リース基盤をさらに拡大し、管理・発注機数を世界首位となる2000機超へ引き上げる方針です。ボーイングやエアバスの生産遅延で新造機不足が長期化するなか、製造から10～15年を超える経年機の仕入れを本格化します。リースに加え、機体売却、エンジン・部品販売まで収益機会を広げ、民間航空機部門の事業利益を2026年度の約400億円から2030年度に500億円へ伸ばす計画です。一方、規模拡大には金利上昇、航空会社の破綻、中古機価格下落、買収価格や資本効率の悪化といったリスクもあります。投資家には機数だけでなく、投下資本利益率やキャッシュフロー、経年機事業の採算性を見極める視点が必要です。

2026.08.30

住友グループ住友商事

なぜ住友商事はチリの銅鉱山プロジェクトに参画するのか？――AI・データセンター・EV時代の「銅不足」を見据え、開発初期から将来権益を確保

住友商事は、G Miningグループとの折半出資SPVを通じ、チリの銅・金鉱山「ドス・アミーゴス」に参画しました。SPVの経済的持分は約25％、住友商事の実質権益は約12.5％で、持ち分銅生産量は年約5,000トンとなる見込みです。AIデータセンター、EV、再生可能エネルギー、送配電網の拡大で銅需要が伸びる一方、新規鉱山の開発難易度は高まっています。同社は高額な生産中鉱山を買うのではなく、開発初期から参画して将来の供給源と資産価値の上昇機会を確保します。約25年の操業や追加鉱床への期待がある一方、最終投資決定は2030年ごろで、開発費、許認可、工期、銅価格などのリスクを注視する必要があります。

2026.08.30

住友グループ住友商事

なぜ住友商事はニッケル鉱山から撤退するのか？――累計損失4000億円超、アンバトビー売却が映す「責任ある撤退」と資本効率改革

住友商事がマダガスカルのニッケル事業「アンバトビー」から撤退するのは、EV需要が想定ほど伸びない一方、中国企業によるインドネシアでの増産で供給過剰が続き、大幅な採算改善が難しいと判断したためです。同事業は生産開始の遅延、設備やパイプラインの不具合、コロナ禍、サイクロン被害などに見舞われ、累計損失は4000億円を超えました。住友商事は約700億円の譲渡関連損失を計上しますが、税効果により純利益への影響は軽微としています。閉山ではなく、約9000人の雇用や地域貢献を継続できる相手への売却を選び、「責任ある撤退」を目指します。今後は低採算事業の整理と資本再配分が進み、ROEや企業価値の改善につながるかが焦点です。

2026.08.24

住友グループ住友商事

【住友商事決算】4～6月期純利益は11％増の1900億円、市場予想を大幅に上回る！銅・アルミ高と非資源事業の成長で通期6300億円へ好発進

住友商事が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月期）の連結純利益は、前年同期比11.2％増の1901億円となり、市場予想の1528億円を大幅に上回りました。銅・アルミ価格の上昇や石化製品トレードの伸長、SCSKの持分比率上昇、円安などが寄与。基礎的収益も29％増の1770億円へ拡大しました。通期純利益予想は6300億円で据え置き、進捗率は30.2％。達成すれば2期連続の過去最高益となります。会社側は、中東情勢による230億円の減益影響が想定を下回っていると説明しており、上期決算時に影響額を引き下げる可能性があります。好決算を受け、株価は一時7％高まで上昇しました。

2026.07.31

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バークシャー、住友商事の筆頭株主に浮上！日本5大商社への投資を一段と拡大

米投資会社バークシャー・ハサウェイが、住友商事と丸紅の株式保有比率をそれぞれ10％超へ引き上げたことが明らかになった。住友商事は10.05％となり、バークシャーが筆頭株主に浮上。丸紅も10.10％へ上昇した。これにより、バークシャーは三菱商事、三井物産、伊藤忠商事を含む日本の大手商社5社すべてで保有比率10％超を達成した。バークシャーは2020年から日本商社株への投資を進めており、今回の追加取得は、今年1月にCEOへ就任したグレッグ・アベル体制下で初の買い増しとなる。市場では、日本商社の収益力や株主還元姿勢への評価が改めて示されたとの見方が広がっている。

2026.05.07

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