米国株

スペースX、売上高92％増でも株価急落――スターリンクの収益力と巨額AI投資、ロックアップ解除が映す期待とリスク

スペースXの2026年4～6月期売上高は前年同期比92％増の78億1400万ドルとなり、最終赤字も5億4100万ドルへ縮小しました。衛星通信「スターリンク」は加入者数が1200万人に倍増し、引き続き最大の収益源となっています。AI部門も外部企業への計算資源提供で急成長しました。一方、AI向けを中心とする設備投資は前年同期の約6.5倍となる183億ドルに膨らみ、決算後の時間外取引で株価は一時8％下落しました。さらに、8月6日から最大9億1150万株が売却可能となるロックアップ解除も短期的な需給悪化要因です。今後は、スターリンクの利益成長を維持しつつ、巨額のAI投資を早期に収益とキャッシュフローへ転換できるかが焦点となります。

2026.08.05

米国株

【ベライゾン決算発表】加入者回復とAIインフラ参入で成長局面へ！

ベライゾン・コミュニケーションズの2026年第2四半期決算は、売上高が前年同期比0.7％減の343億ドルとなった一方、調整後EPSは6.6％増の1.30ドルと市場予想を上回りました。ポストペイド携帯電話は18万4,000件の純増となり、コンシューマ部門では5年ぶりの高水準を記録。ブロードバンドも34万8,000件増加しました。調整後EBITDAは過去最高の137億ドル、フリーキャッシュフローは24.4％増の64億ドルと収益力も改善しています。さらにGoogleと10億ドル超のダークファイバー契約を締結し、AIインフラ分野へ本格参入。通期の調整後EPS予想を4.99～5.04ドルへ引き上げ、自社株買い枠も最大45億ドルに拡大しました。高配当通信株から成長株へ評価が変わるか注目されます。

2026.07.25

米国株

米国株が23時間取引へ！日本時間の日中でも売買可能に。日本への影響は・・・

2026年12月6日から、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックで主要銘柄の23時間取引が始まり、日本時間の日中でも米国株をリアルタイムで売買できるようになります。SECによる情報インフラ（SIP）の稼働時間延長承認により実現し、取引参加者の増加による流動性向上や価格形成の安定化が期待されています。日本の投資家は、トヨタとテスラ、東京エレクトロンとエヌビディアなど、日本株と米国株を同時に比較しながら投資判断できるようになります。一方で、世界中の資金や成長企業が米国市場へ一段と集中し、「米国市場の大リーグ化」が進む可能性があります。日本企業の米国上場が増えるほか、日本市場から資金流出が進めば市場の空洞化や円安圧力につながる懸念もあり、日本の資本市場にとっては大きな転換点となりそうです。

2026.07.17

米国株

【ベライゾン株が続落、その理由とは？】ダウ平均除外・BTとの事業再編・一時損失計上が重なり売り優勢に　一方で高配当の魅力は健在

ベライゾン・コミュニケーションズの株価が6月30日から7月1日にかけて続落しました。背景には、22年間採用されてきたダウ工業株30種平均からの除外に加え、英国BTグループとの国際事業統合による合弁会社設立が発表され、第2四半期に7〜8億ドルの一時損失を計上する見通しとなったことがあります。また、AI関連株へ資金が集中する中、通信株全体に売りが広がったことも下落要因となりました。一方で、今回の下落は減配懸念によるものではなく、同社は2026年通期で215億ドル超のフリーキャッシュフローを見込み、配当利回りは6％超、19年連続増配という実績を維持しています。短期的には事業再編や指数除外が重しとなる一方、高配当と安定したキャッシュ創出力は依然として同社の強みであり、インカム重視の投資家からの注目は今後も続きそうです。

2026.07.02

米国株

ベライゾン、好決算で株価急騰！契約数が高水準、増配発表！フロンティア買収で「通信×光回線」融合を加速

ベライゾン・コミュニケーションズは第4四半期決算で、調整後EPSが1.09ドルと市場予想（1.06ドル）を上回り、売上高も364億ドルと予想（361億ドル）超で着地しました。モバイル・ブロードバンド契約数は2019年以来の高水準となり、ポストペイド携帯の純増は61.6万件。26年見通しでは調整後EPSを4.90〜4.95ドルと強気に提示し、フリーキャッシュフローも215億ドル以上を計画。フロンティア買収を活用し光回線網を拡大し、モバイルと固定通信の融合戦略を加速させる方針です。

2026.01.31

株式劇場米国株

SFLコーポレーション、配当金減配で株価急落も長期戦略に光明

船舶リース事業を展開するSFLコーポレーション（NYSE: SFL）は8月20日、第2四半期（Q2）の配当を1株あたり0.27ドルから0.20ドルへ引き下げると発表しました。減配幅は約26%に達し、これを受けて株価は発表直後に14%以上急落。投資家の間で短期的な収益力に対する懸念が広がっています。今回の減配の主因は、掘削リグ「Hercules」の市場環境悪化による稼働停止と資産売却に伴う短期的なキャッシュフローの一時的低下だと思われます。さらに、老朽化船舶の入れ替えや船隊の近代化に必要な資本支出を確保するため、会社側は戦略的に配当を調整する判断を下しました。つまり今回の減配は「事業悪化による苦渋の選択」というよりも、戦略的なリバランスと位置づける方が妥当です。船隊の効率化、長期チャーター契約の強化、そして「Hercules」の再稼働あるいは売却による潜在的な収益回復が鍵となるでしょう。市場関係者は「今回の減配は一時的な調整であり、中長期では株主還元力の強化に繋がる可能性が高い」との見方を示しています。今回の減配は短期的には「ネガティブサプライズ」ですが、資金戦略の観点からは将来の収益基盤強化に繋がる布石とも解釈できます。

2025.08.22