政治と株価

高市早苗政権のもと、日本の新たな成長戦略を担う「日本成長戦略本部」が11月4日に始動しました。人工知能（AI）やエネルギー安全保障など17分野を戦略領域として設定し、官民一体の投資を通じて日本経済の供給力を抜本的に強化する方針です。政府が成長の柱に据える17分野と、それぞれの担当大臣は以下の通りです。想定される関連有力企業も記載してみます。

高市早苗首相は、岸田・石破両政権の経済路線を引き継ぎつつ、より「成長志向」を強めた新たな政策運営に乗り出します。政府は11月4日にも「日本成長戦略本部」の初会合を開き、政権の中核テーマとして「資産運用立国」を継続。自民党側でも岸田文雄元首相を本部長に据え、官民協調による投資促進を中心とした政策を推進します。

造船業界の将来性が一段と高まっています。日米両政府は米国トランプ大統領の明日10月27日からの来日に合わせ、造船能力の増強に向けた協力覚書の締結を調整しています。両国で作業部会を設け、設計・部品仕様の共通化や先端技術の導入、人材育成まで幅広く連携し、世界トップシェアを誇る中国への依存を低減する狙いです。安全保障上の重要インフラである海上輸送の自律性を高める取り組みで、造船は国家政策の中核産業としての位置づけを強めています。総じて、造船は「国家インフラ×安全保障×脱炭素」の複合テーマとして息の長い投資ストーリーになり得ます。日米協力枠組み、1兆円基金構想、業界3500億円投資が同時進行する現在の環境は、供給制約の解消と標準化による効率化、環境投資の需要取り込みを通じて、2035年の建造量倍増というマイルストーンを現実的な目標へと引き上げます。政策の後押しと民間の自己変革がかみ合えば、日本の造船は長らく停滞した世界シェアの巻き返しに向け、持続的な収益基盤の構築に踏み出す局面にあります。

高市早苗首相は本日10月24日、初の所信表明演説を行い、「責任ある積極財政」を掲げて経済再生に向けた明確な方針を示しました。市場では、AIや半導体、エネルギーなどの戦略分野への大規模投資方針を好感し、関連銘柄への資金流入が強まるとの期待が高まっています。

高市政権が金融所得課税の強化を検討しているとの報道が出ています。一見すると、富裕層への増税として公平に見えるかもしれません。しかし、この動きは日本の資本市場の根幹を揺るがし、結果として日本の国力低下を招く可能性がある、と私は懸念を感じております。金融所得課税の強化は、日本人のみにかかる増税で、外国人投資家に増税するわけではないですから、外国人に有利になりますよね。結果として、国内の資本保有が減少し、外国人投資家の日本株保有比率がさらに高まることが予想されます。すでに日本株の約4割は外国人が保有しているとされており、この比率が一段と上昇すれば、企業経営の主導権や利益の帰属がますます海外へと移っていくでしょう。また、円安が続く中では、外国人投資家にとって日本の資産は「割安」で魅力的に見えます。このタイミングで国内投資家への税負担を重くすれば、資本流出のスピードはさらに加速する可能性があります。資本主義社会では、経済成長によって得られる利益は、基本的に「労働」ではなく「資本」に帰属します。企業の成長やイノベーションの果実は、最終的に株主へと分配される構造になっているのです。したがって、資本を持つことが個人や国家の競争力に直結します。政府は短期的な税収増よりも、資本の国内定着と市場活性化を優先すべきではないでしょうか。

高市首相が率いる政権は、早速動き始めました。本日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に伴う財源確保策として、金融所得課税の強化を含む増税方針を打ち出しました。自民党税制調査会が22日にまとめた論点整理案には、法人税の優遇措置（租税特別措置）の見直しや金融所得課税の引き上げなどが盛り込まれ、今後の与野党協議で焦点となる見通しです。金融所得課税の強化は、株式譲渡益や配当所得などに対する課税率を引き上げる方向で議論されています。現行制度では、所得税・住民税合わせて約20％前後の一律課税が適用されており、年間所得が1億円を超える層の実効税率が逆に下がる「1億円の壁」現象が指摘されてきました。政府・与党はこの是正を目的に、高所得者に対する追加課税や段階的な税率引き上げを検討しています。

10月20日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅反発し、史上最高値を更新。終値は49,185.5円をつけました。自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意する見通しが伝わり、国内政治の不透明感が後退したことが背景でしょう。これにより、次期首相に高市早苗氏が選出されるとの見方が強まり、市場では「高市トレード」と呼ばれる関連銘柄物色が再燃しています。なかでも、核融合炉の開発を手がける助川電気工業（7711）は、その代表的な銘柄として注目を集めています。同社株は、自民党総裁選前日の10月3日終値から20日午前の時点で約2.69倍に上昇。わずか半月ばかりの間にダブルバガー以上の成長ぶり。20日には制限値幅上限（ストップ高）まで買われる場面もありました。

金融庁が企業統治指針を改訂し、現預金の活用や説明責任を強化へ。高市政権下でキャッシュリッチ企業への圧力が高まり、資本効率改善が注目されています。

10月6日、大和自動車交通の株価が前日終値比で 500円安（-21.96％） のストップ安水準に達しました。この急落の背景には、自民党総裁選の結果を受けた「ライドシェア解禁期待後退」という政治的テーマの剥落があるとの見方が強く、マーケットは短期のテーマ志向で反応した形です。多くの方が小泉進次郎氏が総裁になると予想していたでしょうから、小泉氏が推進することが予想されるライドシェア企業ということで、大和自動車交通への期待が高まっていたのですが、10月4日の投開票の結果、選ばれたのは高市早苗氏。小泉氏は敗北し、ライドシェア事業への期待は後退しています。実は、ストップ安になる半月前、9月24日には大和自動車交通の株価は逆にストップ高まで買われていたので、 短期間でストップ高からストップ安へと株価が急変動したのです。しかし、これがすなわち会社の終焉を意味するわけではありません。むしろ今後は 企業の“中身”（ファンダメンタルズ） が正当に評価される展開が期待されます。この記事にて、今回の急落の背景、直近業績、そして長期投資の視点からの材料とリスクを整理しつつ、今後の株価動向を展望してみます。