政治と株価

政治と株価

トランプ、BRICSに「ドル離れなら100%関税」と宣言!また株価にダメージか!?

今朝、X(旧Twitter)を見ていたら、米国次期大統領のトランプ氏の投稿が流れてきたので、読んでみたところ、その内容に驚きました。発展目覚ましい新興国「BRICS(ブリックス)」への警告を宣言する内容だったのです。BRICSとは、Brazil、Russia、India、China、South Africaの頭文字をとった名称で、これらの国にイラン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピアを加えた9か国で構成される国際会議。近年、影響力を急速につけてきております。トランプ氏の投稿内容は、BRICSに100%関税の警告をするものでした。確かに、BRICS諸国は近年、急速に影響力を増しており、「脱ドル」の動きをしていることも度々報道されてきました。トランプ次期大統領は米国第一主義を掲げておりますので、こうした動きを牽制しておきたいのでしょう。我々株主にとって気になるのは、トランプ氏の発言の株価への影響でしょう。つい先日のに中国・カナダ・メキシコへの関税表明の際には、日本企業の株価にも大きな影響を与えました。株価に大ダメージを受けた企業も多かったです。明日からまた新たな週が始まりますが、果たして株価への影響はいかに...
政治と株価

【兵庫県知事選挙 物語】「 第2章」はまさかの展開に…

日本中を熱狂させた「兵庫県知事選挙」。先週の日曜日 11月17日、失職していた斎藤元彦(さいとう もとひこ)氏が圧勝してから約1週間が経ち、再び慌ただしくなってきました。「第2章」は意外なところから始まりました。きっかけとなったのは、西宮市のPR会社「株式会社merchu (メルチュ)」の折田楓氏という女性社長が、内輪話を公開したこと。折田氏は斎藤氏が当選したことの嬉しさのあまり、投稿してしまったのかなと思いますが、私は今回の「兵庫県知事選挙」の一番の主役は、兵庫県民だったと思うのです。確かに折田氏の手掛けた斎藤氏のプロフィール写真は爽やかでイメージの良いものでしたし、立花孝志氏の登場は、この選挙の大きなターニングポイントになったと思います。しかし、立花氏は、あくまで「一方的なマスメディアからの斎藤氏への批判」に問題を提起したのであり、兵庫県民を始め全国の人達の気持ちを一旦リセットして、冷静に考える余地を与えた点に意義があった。結果的に判断したのは、兵庫県民だったのではないでしょうか。そして、当選直前のあの熱狂。あれは、決して折田氏の広報戦略の影響でもなければ、立花氏のパフォーマンスだけでなく、兵庫県民が自ら考えて応援したことの結集だったと。もし斎藤氏にブレーンがいれば、そういうところまで気を配り、折田氏のような軽率な行動がないようにできたかもしれません。そういう意味で、やはり、斎藤氏はたった一人で戦っていたといえるのかもしれませんね。
政治と株価

林芳正官房長官の保有株について調べてみました

林芳正氏の保有株について調べてみました。林氏は自身分が7銘柄、妻の分が2銘柄と報告しています。地元 山口の企業が中心とのこと。世間的に公表されている分としては、山口合同ガス株式会社が12万2552株。サンデン交通株式会社が 4万株。サンデン交通は林家のファミリー企業で、大株主として林芳正氏の氏名が掲載されています。山口合同ガス、サンデン交通ともに山口県の企業で、林氏が議員になる前に勤めていた企業でもあります。
政治と株価

兵庫県知事選挙は現代の「忠臣蔵」!?「マスコミ(既得権益) vs SNS(民衆)」の戦い

「兵庫県知事選挙」が白熱してきました。斎藤元彦(さいとう もとひこ)氏への応援が増えており、リードしている稲村和美氏を猛追しているのです。今回の兵庫県知事選には、日本人が好きな典型的なドラマの構図があるように私には思えます。そのドラマの構図とは、たとえば「忠臣蔵」のストーリーです。
政治と株価

トランプ大統領当選確実で円安加速!株価への影響は?

「米国大統領選挙」の投開票が11月5日始まり、本日11月6日にドナルド・トランプ前大統領の当選が確実になりました。いよいよ米国大統領が決まり、私が気になっているのは、為替と株価への影響です。為替は一気にドル高・円安へ!1ドル154円台へ。株価は上昇!も、業種によっては逆風。
政治と株価

なぜ 衆院選で与党過半数割れにも関わらず、株価が上昇しているのか

衆院選で与党過半数割れにも関わらず、なぜ株価が上昇しているのでしょうか?確かに、政局が不安定化したことは、株価にとってはマイナスな出来事です。しかし、一歩進んで考えてみると、与党が衆院選で過半数割れしたことにより、野党の協力を得なければ、予算案や法案を通せない状態になります。金利引き上げもしにくい状態。これにより、石破政権は金融緩和の方向で進めるしかない可能性が高まった、とも言える状態に。もともと石破総理は金利を上げていくことを志向していましたから、この方向に逆風が吹いた、と。これにより、金融緩和がまだまだ続いていくことが想定され、株価は上げ始めたとも言えるのではないでしょうか。
政治と株価

ブラックマンデー回避!?与党が過半数割れし、今後の政局の行方を考えてみる

10月28日 月曜日 朝を迎えました。昨夜、衆議院議員総選挙の結果、与党過半数割れとなりました。与党(自民党:191 + 公明党:24) = 215議席。過半数の233議席まで、あと18議席足りません。無所属議員 5名くらいを取り込めたとしても10議席程足らない状況です。かといって、維新や国民民主党との連立もすぐには難しそうです。与党が過半数割れすると政権はどうなるのでしょうか?最も気になるのは「与党が過半数割れすると政権維持できないのか?」という点ですが、過半数に足りない「少数与党」でも政権を取ることは可能です。なお、もう一つ山があります。来週、特別国会で「首相指名選挙」が行われるのです。なお、本日は「令和のブラックマンデー」になるのではないか、と私はヒヤヒヤしておりましたが、前場開始の9時を過ぎますと、意外にも日経平均株価は上昇。私が保有している企業の株価も軒並み上昇しており、安心しております。
政治と株価

【衆院選 結果の株価への影響】与党過半数割れ度合いに応じて、3パターン予想してみる

本日10月27日(日)は、衆議院議員総選挙の投票日。今夜には投開票が行われ、選挙結果が明らかになるわけですが、我々株主としては「選挙結果が株価に与える影響」が最も気になるところです。なにしろ、今回は世間から自民党への不信感が高まっている風潮があり、与党過半数割れのリスクが想定されるので、ヒヤヒヤものです。先日の記事でもお伝えしたように、明日10月28日が「令和のブラックマンデー再来」になる可能性もあるので。そこで、想定される3パターンを下記にてまとめてみます。(1)与党が過半数割れしたものの、数議席不足程度だった場合(2)与党が過半数割れし、野党との連立政権を模索せざるをえない場合(3)与党が大幅に過半数割れし退陣が濃厚となった場合
政治と株価

10月28日 月曜日は、ブラックマンデーになるのか!?【日曜の選挙と月曜の株価】

10月25日 金曜日。本日の東京株式市場は、ほぼ全面安でした。前場が開くとともに、右肩下がりに下落を続け、日経平均株価の終値は、37,913円(前日比 マイナス229円37銭)となりました。株価下落の主な要因としては、やはり政局不安でしょう。衆議院議員総選挙の投開票が、いよいよ10月27日(日曜日)に開催されますが、与党の自民公明で過半数割れする恐れがあるのです。そうなれば、翌日の28日 月曜日に大暴落するリスクがあります。今年の8月6日のような「令和のブラックマンデー」が再び到来する可能性も... 明日26日から休日に入り、27日の投開票当日は株の売買ができませんから、「金曜の本日中に一旦売っておこう」と思う投資家が多いと思われます。確かに、与党の自民公明で過半数の議席を確保できない可能性はあると思われます。一方で、過半数割れしたとしても、不足議席数は5議席程度でしょう。これくらいの議席数でしたら、無所属議員を取り込めば解決できそうです。なので、本日は”恐れ”が市場を包んでいましたが、実際には、日曜には与党政権の継続が確定して、その安心感から、10月28日 月曜日は、安心感から株価が上昇する可能性が高い、と私は思います。