政治と株価

政治と株価

株・配当所得が最も大きい街ランキング発表！1位 東京都港区、2位 渋谷区の2自治体で総額1兆4600億円超――投資マネーの地域偏在が鮮明に

総務省の「令和7年度市町村税課税状況等の調」を基に、全国1741市区町村の2024年分の株式等譲渡所得と配当所得を集計したところ、東京都港区が8212.9億円で首位となりました。2位は渋谷区の6430.9億円、3位は横浜市の3423.6億円で、トップ10のうち7自治体を東京23区が占めています。港区では非上場株式などを含む一般株式等の譲渡所得が4531.0億円に達し、大口の株式売却が総額を押し上げた可能性があります。一方、館山市は総額283.4億円で43位ながら、住民1人当たり137.9万円と突出しました。ただし、ランキングにはNISAの非課税所得や申告不要の配当などは含まれず、人口や一部住民の巨額取引にも左右されます。住民の平均的な投資成績や自治体の財政力を示すものではない点には注意が必要です。
2026.07.27
政治と株価
政治と株価

ロンドンも24時間取引へ！NYSEに続く歴史的転換、東京証券取引所は取り残されるのか？

ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックが2026年12月から23時間取引を開始するのに続き、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）も2027年上期に夜間市場「LSE24」を開設し、事実上の24時間取引体制を目指すことを発表しました。世界の主要市場が「眠らない証券取引所」へ進化する一方、東京証券取引所の現物株取引時間は現在も1日5時間半にとどまり、国際競争力への懸念が高まっています。日本の投資家は今後、日本時間の日中でも米国株をリアルタイムで売買できるようになり、海外市場への資金流入が一段と加速する可能性があります。東証も取引時間延長や夜間市場の整備など、市場制度改革を迫られる可能性があり、世界の24時間化の流れにどう対応するかが日本株市場の将来を左右する重要なテーマとなりそうです。
2026.07.22
政治と株価
三菱グループ

三菱重工、株価急騰！政府の「防衛工場国有化」方針が追い風

三菱重工業の株価が6営業日続伸し、一時前週末比8％超高となる4,110円まで上昇しました。株価急騰の背景には、政府が2027年にも防衛装備品の生産工場を国有化する法案提出を検討しているとの報道があります。国が施設を保有し、民間企業が運営する新たな仕組みにより、防衛関連企業の安定受注や収益基盤の強化が期待されています。さらに、日本・英国・イタリアによる次期戦闘機共同開発プロジェクト「GCAP」が約9,900億円規模で本格始動したことも追い風となりました。加えて、中国の戦略ミサイル発射実験などを受けた地政学リスクの高まりや、防衛費拡大への期待も投資家心理を支えています。AI・半導体株から資金が循環する動きも重なり、防衛関連株全体に買いが広がる中、三菱重工は中長期的な成長期待を背景に、防衛セクターを代表する中核銘柄として改めて注目を集めています。
2026.07.06
三菱グループ政治と株価
政治と株価

【国産AI連合、本格始動】ソフトバンク主導で44社が結集！（社名一覧掲載）

ソフトバンクが主導する国産AI開発プロジェクトが本格始動します。AI基盤モデル開発会社「Noetra（ノエトラ）」には、日立製作所や東芝、富士通、東京エレクトロン、ファナック、楽天グループなど新たに35社が出資し、出資企業は計44社に拡大します。プロジェクトはNEDOの国産AI基盤開発事業にも採択され、官民一体の国家戦略として推進されます。2027年までに日本最大級のAI基盤モデルを開発し、2031年には工場やロボット、自動運転などを支える「フィジカルAI」の中核インフラ構築を目指します。製造業各社が保有する膨大な現場データをAI開発に活用することで、日本のものづくり競争力の強化が期待されます。投資家にとっては、ソフトバンクをはじめ、AI、半導体、ロボティクス、ファクトリーオートメーション（FA）、産業DX関連銘柄の中長期的な成長性を占う重要なプロジェクトとして注目されそうです。
2026.06.30
政治と株価
政治と株価

総務省が楽天へ1500億円支援へ、日本版スターリンク構想が始動！宇宙から通信覇権を狙う三木谷戦略

総務省は、日本企業による衛星直接通信網の構築を支援する事業で、楽天グループ連合を採択する見通しとなりました。3年間で総額1,500億円を補助し、衛星の打ち上げや地上設備の整備を後押しします。楽天は米AST SpaceMobileと連携し、2026年第4四半期の商用サービス開始を目指しています。今回の事業は、スペースXの「スターリンク」への依存を減らし、日本独自の通信インフラを整備する経済安全保障政策の柱として位置付けられています。市販スマートフォンで高速通信が可能な技術を強みに、山間部や離島、災害時の通信確保にも期待が集まります。一方で、楽天グループは依然として多額の有利子負債を抱えており、衛星打ち上げの進捗や商用化、財務改善が今後の株価を左右する重要なポイントとなりそうです。
2026.06.29
政治と株価株式劇場
政治と株価

日銀、31年ぶりの政策金利1％へ！インフレ警戒で追加利上げ、市場は次の一手に注目

日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げることを決定しました。利上げは2025年12月以来で、政策金利が1％となるのは31年ぶりです。背景には、中東情勢の緊迫化による原油高や、それに伴う物価上昇圧力の高まりがあります。日銀は企業から消費者への価格転嫁が進み、インフレ率が2％目標を上回るリスクを警戒しています。会合後、内田真一副総裁は今後も経済・物価情勢に応じて追加利上げを行う方針を示しました。一方で、国債買い入れ減額は2027年4月以降に停止し、市場の安定を重視する姿勢も打ち出しました。市場では利上げは想定内との受け止めが多く、反応は限定的でしたが、投資家の関心は今後の利上げペースとインフレ動向に移っています。住宅ローン利用者や中小企業には負担増となる一方、預金金利上昇による家計への恩恵も期待されています。
2026.06.16
政治と株価
政治と株価

日銀、31年ぶり政策金利1％へ！銀行株追い風鮮明も、金利上昇で企業間格差拡大か

日銀は6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げる見通しです。実現すれば1995年以来31年ぶりの高水準となり、日本の金融正常化が一段と進むことになります。背景には、中東情勢の緊迫化による原油高や物価上昇圧力の高まりがあります。市場では今回の利上げをほぼ織り込んでおり、すでに年内の追加利上げ観測も強まっています。金利上昇は銀行や保険会社の収益改善につながるため、金融株には追い風となる一方、不動産業や借入依存度の高い企業には資金調達コスト上昇が重荷となる可能性があります。投資家の関心は1％到達そのものよりも、今後の利上げペースや政策金利の最終到達点に移りつつあります。日本株市場では、金融株や財務基盤の強い企業への選別投資が進むとみられています。
2026.06.09
政治と株価
政治と株価

UAEのOPEC脱退、原油市場に激震　―結束崩壊で価格支配力低下へ―

UAEは2026年5月、OPECおよびOPECプラスからの脱退を決定しました。背景にはサウジアラビア主導の減産政策への不満や、イランとの軍事衝突によるホルムズ海峡封鎖などの地政学リスクがあります。 また、将来的な需要増を見据え、自国主導で増産を進める狙いもあります。UAEはOPEC内で有力な産油国であり、その離脱は供給調整力の低下を招き、OPECの価格支配力を弱める可能性があります。 短期的には紛争による供給制約で影響は限定的とみられるものの、中長期的には増産による価格下押しや市場の不安定化が懸念されています。結果として、原油市場は協調から競争へと構造変化が進み、価格変動の拡大が投資家にとって重要なリスク要因となります。
2026.04.29
政治と株価
政治と株価

出光興産タンカー「出光丸」ホルムズ海峡通過！約2カ月の停滞から脱出、中東危機後初の日本関連タンカー

出光興産の大型タンカー「出光丸」が2026年4月28日、ホルムズ海峡を通過し、約2カ月ぶりにペルシャ湾から外洋へ脱出しました。これはイラン紛争後、日本関連の大型原油タンカーとして初の通過事例とみられ、約200万バレルの原油を積載しています。通過には日本政府の交渉が関与し、イラン側の許可を得たとされ、エネルギー安全保障の観点で重要な成果と位置付けられます。一方、海峡は依然として安全リスクが高く、多くの船舶が湾内に取り残されており、全面的な物流正常化は不透明です。今回の事例は、供給網の一部回復の兆しを示す一方、中東情勢に左右される原油輸送の脆弱性を改めて浮き彫りにしています。
2026.04.29
政治と株価
政治と株価

日銀・植田総裁、原油高で成長減速を警戒も、利上げはありうる！中東情勢が政策判断のカギに

日銀の植田総裁は、中東情勢の緊迫化による原油高が企業収益や家計の実質所得を圧迫し、日本経済の成長ペースを鈍化させる可能性を指摘しました。一方で、原油価格上昇や企業の値上げ・賃上げの動きにより、物価は上振れリスクが大きいとの認識を示しました。金融政策は現時点で据え置きとしたものの、状況次第では利上げの可能性も排除せず、今後の中東情勢や物価動向を慎重に見極める姿勢です。景気とインフレの両リスクを踏まえた政策判断が続く見通しです。
2026.04.28
政治と株価
次のページ