米投資会社バークシャー・ハサウェイによる日本の大手商社株への投資拡大が、再び市場の注目を集めています。住友商事と丸紅は5月7日、バークシャーによる株式議決権割合がそれぞれ10％を超えたことを明らかにしました。これにより、バークシャーは日本の大手商社5社すべてで保有比率10％超を達成したことになります。
“バフェット銘柄”として世界中の投資家から注目を集めてきた日本商社株ですが、今回の追加取得は、バークシャーが日本の総合商社に対する強気姿勢を維持していることを改めて示す形となりました。以下にて詳しく見ていきましょう!!
住友商事で筆頭株主に浮上！保有比率10.05％へ
住友商事によると、バークシャーの株式議決権割合は5月7日時点で10.05％となり、新たに筆頭株主へと浮上しました。従来の保有比率は3月10日時点で9.3％であり、今回の買い増しによって節目となる10％を突破したことになります。
同社は、バークシャー側から「所有議決権割合が10％を超えた」との報告を受けたことで、主要株主および筆頭株主の異動を確認したと説明しています。
市場では、世界有数の長期投資家であるバークシャーが住友商事への投資をさらに拡大したことについて、「企業価値向上への期待の表れ」と受け止める見方が広がっています。資源価格の変動や世界景気の不透明感が続く中でも、住友商事の事業ポートフォリオや収益基盤に対する評価が高いことを示した格好です。
好決算や株式分割で上昇気流に乗っている住友商事の株価。本日はさらに上昇し、前日比 +560円（+8.19%）の7,400円をつけました。株式分割しても単元株価がどんどん上がっていきますね（汗。
丸紅も10％台へ到達 商社株への信任鮮明に
丸紅についても、バークシャーによる株主議決権割合が従来の9.32％から10.10％へ上昇したことが判明しました。こちらもバークシャー側からの報告によって明らかになったものです。
丸紅は近年、非資源分野の強化や電力・食料関連事業の拡充を進めており、市場では収益構造の安定化が評価されてきました。バークシャーの追加取得は、こうした経営戦略に対する一定の評価とも受け取られています。
また、総合商社各社は高水準の利益還元政策を続けていることも特徴です。積極的な自社株買いや増配方針を打ち出しており、海外投資家にとっては「安定収益」「高配当」「インフレ耐性」を兼ね備えた投資対象として魅力が高まっています。
2020年から続く“日本商社買い” 5社すべてで10％超え
バークシャー・ハサウェイは2020年、日本の総合商社5社である三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の株式を取得したと公表しました。当時から市場では「ウォーレン・バフェット氏による日本株への大型投資」として大きな話題となりました。
その後もバークシャーは段階的な買い増しを継続。昨年公表した年次書簡では、それまで原則10％未満としていた保有比率の上限について、日本商社側と緩和に合意したことを明らかにしています。
すでに三菱商事、三井物産、伊藤忠商事では昨年時点で10％超となっており、今回の住友商事と丸紅の買い増しによって、5大商社すべてで保有比率が10％を超える形となりました。
これは単なる短期的な投資ではなく、バークシャーが日本の商社ビジネスを長期的な成長分野として位置付けていることを示唆しています。
“アベル新体制”で初の商社株追加取得
今回の買い増しは、バークシャーにとって経営体制の転換後初の大型動きとしても注目されています。
長年バークシャーを率いてきた著名投資家ウォーレン・バフェット氏に代わり、今年1月にはグレッグ・アベル氏が最高経営責任者（CEO）に就任しました。今回の商社株追加取得は、アベル新体制の下で初めて実施された日本商社株への投資拡大となります。
市場関係者の間では、「バフェット氏個人の判断ではなく、バークシャー全体として日本商社への投資方針が継承されていることが確認された」との見方も出ています。
特に日本の総合商社は、資源、エネルギー、インフラ、食料、金融など幅広い事業をグローバルに展開しており、景気循環に応じた柔軟な収益構造を持つ点が評価されています。加えて、株主還元姿勢の強化やコーポレートガバナンス改革の進展も、海外投資家の資金流入を後押ししている状況です。
日本株市場への追い風となる可能性も
バークシャーによる追加投資は、個別商社株だけでなく、日本株市場全体へのポジティブ材料として受け止められる可能性があります。
海外の著名投資家による日本株への継続投資は、国内企業の収益力や資本効率改善への期待を象徴する動きとみられており、今後も海外マネー流入のきっかけになるとの期待があります。
また、東京証券取引所が企業に対して資本効率改善を求める中、総合商社各社は積極的な株主還元や事業再編を進めています。バークシャーの買い増しは、こうした改革路線への“信任投票”という側面もありそうです。
今後は、バークシャーがさらに保有比率を引き上げるのか、あるいは商社各社との協業や新たな投資戦略に発展するのか、市場の関心が一段と高まりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Berkshire Raises Stakes in Japan Trading Houses Above 10%
Berkshire Hathaway has increased its holdings in Sumitomo Corp. and Marubeni Corp., pushing its voting stakes in both companies above 10%, according to disclosures released on Thursday.
Sumitomo said Berkshire’s voting rights rose to 10.05% from 9.3% in March, making the U.S. investment firm its largest shareholder. Marubeni also announced Berkshire raised its stake to 10.10% from 9.32%.
The latest purchases mean Berkshire now owns more than 10% of all five major Japanese trading houses, including Mitsubishi Corp., Mitsui & Co., and Itochu Corp.
Berkshire first invested in the Japanese trading companies in 2020 and has steadily expanded its positions since then. In last year’s annual shareholder letter, the company said it had agreed with the trading houses to relax its previous 10% ownership cap.
The move is also drawing attention because it marks the first major increase in Japanese trading house holdings under new Berkshire CEO Greg Abel, who succeeded Warren Buffett earlier this year.
Investors view the continued buying as a strong sign of Berkshire’s long-term confidence in Japan’s diversified trading companies, which benefit from global exposure in energy, commodities, infrastructure, food, and finance, while also offering solid shareholder returns.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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