高市政権「資産運用立国」を継承！金融と成長戦略の融合で投資拡大へ

高市早苗首相は、岸田・石破両政権の経済路線を引き継ぎつつ、より「成長志向」を強めた新たな政策運営に乗り出します。政府は11月4日にも「日本成長戦略本部」の初会合を開き、政権の中核テーマとして「資産運用立国」を継続。自民党側でも岸田文雄元首相を本部長に据え、官民協調による投資促進を中心とした政策を推進します。
先日、金融所得課税の強化の話などもありましたが、資産運用を重視しているようで、すこし安心しました。以下にて詳しく見ていきましょう。

「資産運用立国」を中核に、5年越しの政策継承

高市政権は、「貯蓄から投資へ」を旗印に掲げた岸田政権の流れを明確に継承しました。新しい資本主義を基盤としながら、「より成長に軸足を置く形でバージョンアップする」（城内実経済財政相）構えです。高市首相は所信表明演説で「成長戦略を加速させるためには金融の力が必要だ」と述べ、資産運用立国政策を政府の中心戦略として明言しました。

党側でも、岸田氏を「日本成長戦略本部長」に起用。岸田氏が提唱した「賃上げ」「官民投資」「資産運用立国」の“三本柱”を基礎に、継続的な成長と分配の好循環を目指します。金融所得課税の議論についても、岸田氏は「マーケットへの影響が大きい」との立場を崩さず、高市政権でも慎重姿勢を維持する見通しです。ホント、良かったです。

「日本成長戦略本部」では、17の戦略分野を設定し、重点投資を表明するようです。狙いとしては、戦略的な財政出動によって国内産業を抜本的に強化すること。17の戦略分野は、造船、防衛産業、人工知能（AI）、半導体、サイバーセキュリティー、核融合などが盛り込まれるようで、これらのセクターの株価に期待が持てそうです。

片山金融担当大臣、「強靭な経済」構築へ決意表明

片山さつき財務大臣は10月23日、全国銀行協会主催の国際イベント「MUSUBU! JAPAN DAY」でスピーチを行い、「資産運用立国政策を踏まえ、強靭な経済の実現へあらゆる政策を動員していく」と表明しました。片山氏は大蔵省出身として金融行政の経験を強調し、「貯蓄から投資へのシフトを推進し、国内外の投資家に新たな機会を創出する」と述べました。
特に、年内に策定予定の「地域金融力強化プラン」に言及し、地方経済と金融機能を連携させる戦略を明示。人的資本・地域企業への投資促進を通じ、「質の高い資本と専門人材の流動化」を促すことで、持続的成長を下支えする考えを示しました。

岸田元首相も「投資立国」継続を後押し

同イベントに登壇した岸田文雄元首相は、自身の政権で始動した資産運用立国の成果を振り返りつつ、今後の課題として「企業の稼ぐ力の向上」「M&Aを通じた再編促進」「地域成長」「全世代の資産形成支援」を挙げました。
また、コーポレートガバナンス・コード改定による企業経営の透明性向上を重視し、「資産運用会社には、稼ぐ力のある企業を見極めて良質な運用商品を組成してほしい」と述べました。さらに、公的アセットオーナーにも日本企業へのPEファンド投資拡大を求めるなど、民間主導の投資エコシステムの拡充を訴えました。

市場の視点：政策継続で金融市場に安定感

高市政権の経済政策は、岸田・石破両政権が築いた「資産運用立国」基盤を維持しながら、成長戦略色を強める構図となっています。金融政策面では、日銀の金融正常化へのスタンスが注目されますが、現時点で急激な転換は想定されていません。むしろ、金融市場の安定を重視しつつ、資産運用拡大を通じた「市場育成」を進める方向とみられます。
NISAのさらなる拡充や企業統治改革の深化は、国内外の投資家にとって追い風となる可能性があります。とりわけ、地域経済・中小企業への資本流入が本格化すれば、日本市場全体の投資多様化が進むことが期待されます。

高市政権は、表向きの看板を「日本成長戦略」に替えつつも、「資産運用立国」を軸とした金融・経済政策を継続する姿勢を鮮明にしています。政策の一貫性が確認されたことで、投資家心理には安心感が広がる見通しです。今後の焦点は、政策実行力と市場への波及効果、そして新たな投資機会の創出に移ることになります。

なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESS車掌 SHUN

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