上期純利益は991億円、通期計画に対する進捗率は51％
アサヒグループホールディングス（2502）が2026年8月14日 11:30に発表した2026年12月期第2四半期累計期間（1～6月）の連結決算は、親会社の所有者に帰属する中間利益が前年同期比68.8％増の991億円となりました。通期計画の1940億円に対する進捗率は51.1％に達し、過去5年間の平均進捗率である43.5％を上回っています。
売上収益は前年同期比7.7％増の1兆4639億円、事業利益は同1.5％増の1113億円、営業利益は同56.2％増の1441億円でした。最終利益だけでなく、売上収益、事業利益、営業利益のいずれも前年同期を上回り、表面上は増収増益の決算となっています。
特に直近3カ月にあたる4～6月期の連結最終利益は前年同期比約2.1倍の777億円に急拡大しました。売上営業利益率も前年同期の8.0％から13.6％へ大きく改善しており、利益面では力強い数字が示されました。
もっとも、今回の大幅増益には固定資産売却益や為替変動の影響が含まれています。そのため投資家は、見た目の利益成長だけでなく、一時的な要因を除いた事業の収益力をあわせて確認する必要があります。
アサヒグループホールディングスといえば、サイバー攻撃の影響が懸念されておりましたが、最近では力強く立ち上がっているようです。2Qの決算発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
博多工場の土地売却益が営業利益と最終利益を押し上げ
上期の営業利益と最終利益を大きく押し上げたのは、アサヒビール博多工場の土地売却などに伴う固定資産売却益です。固定資産除売却損益は約341億円のプラスとなり、前年同期から約344億円改善しました。前年に計上した減損損失の反動や、事業統合関連費用の減少も営業利益の増加に寄与しています。
この結果、事業利益から営業利益への調整項目は約328億円のプラスとなり、営業利益は前年同期比56.2％増の1441億円まで拡大しました。金融費用や法人所得税費用は増加したものの、営業段階の増益効果が上回り、親会社の所有者に帰属する中間利益は68.8％増となりました。
一方、事業ポートフォリオ再構築や減損損失などの一時的な特殊要因を除いた「調整後親会社の所有者に帰属する中間利益」は、前年同期比8.2％増の730億円でした。こちらも増益を確保していますが、最終利益の68.8％増と比べると伸び率は限定的です。
今回の決算は、資産売却によって会計上の利益が大きく膨らんだ一方、調整後利益でも増益を達成した点が評価材料となります。ただし、持続的な利益成長を判断するうえでは、下期以降に本業の事業利益をどこまで伸ばせるかが重要になるでしょう。
円安が増収増益に寄与、為替一定では事業利益8.5％減
今回の決算で注意したいもう一つのポイントが為替の影響です。為替変動は上期の売上収益を約1124億円押し上げ、海外事業の円換算額を大きく増加させました。
為替変動の影響を除いたベースでは、売上収益は前年同期比0.6％減、事業利益は同8.5％減となっています。円ベースでは売上収益が7.7％増、事業利益が1.5％増だったため、為替効果を除くと事業の実態は減収減益だったことが分かります。
2026年通期の会社予想には、1ユーロ184円、1豪ドル110円という為替前提が置かれています。会社資料によると、為替変動による通期の増収効果は約1677億円、事業利益の押し上げ効果は約195億円を見込みます。為替込みの通期事業利益は前期比10.6％増の2910億円ですが、為替一定では同3.2％増となる計画です。
円安が継続すれば海外利益の円換算額には追い風となる一方、為替相場が円高方向に反転した場合には業績の押し下げ要因になり得ます。海外事業の比重が高いアサヒグループにとって、為替は今後も業績と株価を左右する主要な変動要因です。
日本・東アジアはシステム障害の影響で減収減益
地域別では、日本・東アジア事業の売上収益が前年同期比2.2％減の6350億円、事業利益が同11.2％減の504億円となりました。2025年9月に発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の影響で商品供給が滞り、国内の酒類や飲料の販売数量が減少したことが響きました。原材料関連費用の増加も利益の下押し要因となっています。
同社はサイバー攻撃の影響によって決算手続きが遅れ、2026年1～3月期の決算についても今回あわせて公表しました。1～3月期は売上収益が前年同期比3％増の6471億円、純利益が微減の214億円でした。商品供給は一時的に停滞しましたが、2026年4月には全商品の出荷を再開しています。
上期の日本・東アジア事業は減益となったものの、固定費全般の抑制などによって会社計画を上回る進捗となりました。今後は広告・販売促進投資を継続しながら、価格改定や商品構成の改善を進め、年間計画の達成を目指します。
国内では2027年の酒税改正を見据え、カテゴリーの強化を進めています。アサヒスーパードライブランド群の刷新に加え、アサヒ 生ジョッキ缶の限定発売やペローニ・ナストロ・アズーロの缶商品の通年販売など、商品ポートフォリオの拡充を図ります。
RTDやテイスト飲料などのBAC領域も成長戦略の柱です。2026年上期のBACカテゴリーの販売数量は前年同期比11％増となりました。ビール市場の構造変化や健康志向に対応し、ノンアルコール飲料や高付加価値RTDを拡大できるかが、国内事業の収益回復を左右しそうです。
欧州は需要軟化、アジアパシフィックは主力ブランドが堅調
欧州事業の売上収益は前年同期比13.7％増の4053億円、事業利益は同8.7％増の512億円でした。ただし、為替一定では売上収益が前年並み、事業利益が6.1％減となっています。ポーランドやルーマニアで需要が減少したほか、コスト上昇が利益を圧迫しました。
欧州ではプレミアム商品の構成比向上や収益構造改革を進めています。Peroni Nastro Azzurroは英国を中心にドイツやハンガリーでも伸長し、母国市場を除く販売数量は前年同期比7％増となりました。ノンアルコール商品の投入やスポーツを活用したマーケティングを通じ、中長期的なブランド価値の向上を目指します。
アジアパシフィック事業は、売上収益が前年同期比19.0％増の4119億円、事業利益が同18.0％増の441億円でした。豪州をはじめとする各国の主力ブランドが堅調に推移し、コスト効率化も寄与しました。もっとも、為替一定では売上収益が0.7％増、事業利益が0.2％減であり、こちらも円安効果の大きさがうかがえます。
グローバルブランドでは、母国市場を除く販売数量が前年同期比31％増と大きく伸びました。中国が成長をけん引し、韓国、英国、米国でも伸びています。国内事業の回復が道半ばにあるなか、グローバルブランドは同社を支える材料でしょう。
通期予想は据え置き、純利益1940億円で過去最高を計画
アサヒグループは2026年12月期の連結業績予想を据え置きました。売上収益は前期比11.2％増の3兆2200億円、事業利益は同10.6％増の2910億円、営業利益は同59.8％増の2970億円を計画しています。親会社の所有者に帰属する当期利益は同59.6％増の1940億円と、過去最高益を更新する見通しです。
上期実績から単純計算すると、通期計画の達成に必要な下期の親会社の所有者に帰属する利益は約949億円となります。前年同期との比較では約51％の増益が必要ですが、固定資産売却益を含む通期計画である点を踏まえれば、下期の本業の回復ペースが重要になります。
事業利益については、上期実績1113億円に対し、通期計画は2910億円です。下期には約1797億円の事業利益を稼ぐ必要があり、季節性によって夏場の需要が高まるとはいえ、欧州の需要軟化や中東情勢に伴うコスト上昇などのリスクを吸収できるかが注目されます。
会社側は、地域ごとに進捗の強弱があり、下期にはマーケティング投資の強化やコストアップを見込むと説明しています。そのうえで、国内の販売間口回復、欧州とアジアパシフィックにおけるプレミアム化、グループ全体の収益構造改革を進め、年初計画の達成を目指す方針です。
キャッシュフローは大幅改善、年間配当は57円を予定
上期の営業活動によるキャッシュフローは1314億円の収入となり、前年同期の25億円の支出から大幅に改善しました。税引前利益の増加に加え、減価償却費などの非資金項目や運転資本の効率化が寄与しています。
投資活動によるキャッシュフローは393億円の支出、フリーキャッシュフローは955億円のプラスとなりました。前年同期からのフリーキャッシュフローの改善額は約1682億円に達しています。通期では2790億円のフリーキャッシュフローを計画しています。
2026年6月末の金融債務残高は1兆6885億円と前期末から443億円増加しました。システム障害下で調達した短期性資金の返済を進めた一方、東アフリカ事業の買収に関連する借入れを一部開始したことが影響しました。通期末には金融債務を1兆3700億円まで圧縮し、Net Debt／EBITDA倍率を2.91倍とする計画です。
中間配当は前年と同額の1株26円、年間配当は前期比5円増の57円を予定しています。予想配当性向は43.9％です。利益の拡大に加えて、キャッシュ創出力の改善と増配方針を示している点は、株主還元を重視する投資家にとってプラス材料となります。
投資家が注視すべきは「利益の質」と下期の事業回復
今回の決算では、純利益が約7割増となり、通期計画に対する進捗率も過去平均を上回りました。営業キャッシュフローの改善、増配計画、グローバルブランドの伸長なども評価できる内容です。
一方、最終利益の大幅増加には約341億円の固定資産売却益が寄与しています。また、為替変動の影響を除くと売上収益は0.6％減、事業利益は8.5％減となっており、基礎的な事業環境には弱さが残っています。国内ではシステム障害後の販売数量回復、欧州ではポーランドやルーマニアを中心とした需要回復が必要です。
今後の株価を考えるうえでは、通期最高益の達成可否だけでなく、国内の供給正常化が売上回復につながっているか、欧州でプレミアム化と収益構造改革が奏功するか、海外事業の成長が為替効果を除いても利益に結び付くかを確認する必要があります。東アフリカ事業の買収後の統合や、財務健全性との両立も中長期的な焦点です。
表面的な利益水準は強いものの、利益の質を慎重に見極めるべき決算でもあります。下期に事業利益が本格的な回復へ向かえば、2027年以降の成長軌道に対する市場の信頼が高まる可能性があります。反対に、国内や欧州の販売数量が伸び悩めば、為替や資産売却に依存した増益との見方が強まることも想定されます。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK
EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Asahi Group Posts 69% Profit Surge, but One-Off Gains and FX Effects Shape the Result
Asahi Group Holdings, Ltd. reported revenue of ¥1.464 trillion for the first half of fiscal 2026, up 7.7% year on year. Business profit rose 1.5% to ¥111.4 billion, while profit attributable to owners of the parent increased 68.8% to ¥99.1 billion.
The sharp rise in net profit was supported by approximately ¥34.1 billion in gains from the sale of fixed assets, including land at the company’s Hakata brewery. Adjusted profit attributable to owners of the parent, which excludes temporary factors, increased 8.2% to ¥73.0 billion.
Foreign exchange movements also provided a substantial tailwind. On a constant-currency basis, revenue declined 0.6% and business profit fell 8.5%. The Japan and East Asia segment was affected by product-supply disruptions following a cyberattack, while weaker demand in Poland and Romania weighed on Europe.
Asahi maintained its full-year outlook. It expects revenue of ¥3.22 trillion, business profit of ¥291.0 billion and profit attributable to owners of the parent of ¥194.0 billion, which would represent a record high. The annual dividend forecast remains ¥57 per share.
Investors will be watching whether domestic sales recover following the normalization of shipments, whether European restructuring offsets softer demand, and whether global brands such as Asahi Super Dry and Peroni Nastro Azzurro can deliver sustainable growth beyond currency benefits.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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