M&A・TOB・アクティビスト

マンダム、MBO巡り混迷続く!アクティビストの影響で新たな買収提案を模索【マンダム劇場 第3章】

化粧品大手のマンダム(東証プライム:4917)は11月6日、2025年3月期第2四半期の決算説明会を開催しました。説明会では、同社が進めるMBO(経営陣による自社株買収)に関して、沢田正典CFOが「企業価値および株主共同の利益につながる実現可能な買収提案を得るため、速やかに動く」と述べ、新たな提携先を模索する方針を強調しました。マンダムは、英投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」傘下のカロンHDと連携し、9月26日より1株1960円でのTOB(株式公開買い付け)を進めています。当初、TOB期間は11月10日までの予定でしたが、マンダム側が一部意見を変更したことにより、期限を11月19日まで延長しました。しかし、村上世彰氏の長女でアクティビスト投資家として知られる野村絢氏らが、マンダム株を21%まで買い増したことにより、MBOの行方は不透明感を増しています。野村氏らはTOB価格を「著しく割安」と指摘し、「創業家が不当に利益を得る目的でMBOを推進している」と強く批判。追加取得の際は、マンダムが策定した情報開示の方針に従う姿勢を示しています。この記事で動向を詳しく分析します。
株式劇場

【イトーヨーギョー】中間期決算発表!営業利益は前年同期比2倍超、環境・防災関連製品が好調

2025年11月7日大引け後(15:30)、コンクリート製品メーカーのイトーヨーギョー株式会社(東証スタンダード:5287/ITO YOGYO CO., LTD)が、2026年3月期第2四半期(2025年4月~9月)の決算を発表しました。売上高は15億75百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は1億4百万円(同110.9%増)、経常利益は1億3百万円(同115.9%増)と大幅な増益を記録しました。イトーヨーギョーは、防災・減災や脱炭素といった社会課題を背景に、国土交通省によるインフラ政策の恩恵を受けやすい立場にあります。主力製品群の堅調な需要と高い収益性、安定した財務体質を踏まえると、中長期的な成長基盤は強固といえます。
金融業界株

【千葉銀行 決算発表】過去最高益を更新!地域密着型経営とDX推進が奏功

千葉銀行(頭取:米本努)は11月7日大引け後(15:30)、2026年3月期第2四半期(中間期)の決算を発表しました。単体・連結ともに中間期として過去最高益を更新し、安定した収益成長と経営基盤の強化を示しました。年間配当は1株あたり48円(前期比+8円)を予定。千葉銀行は、堅実なリスク管理のもとで地域密着型の金融サービスを深化させ、同時にデジタル・サステナブル両面で新たな価値創出に挑んでいます。連続増配が継続されています。また、自社株買いの機動的活用も継続。株主還元姿勢を一段と強化しています。
株式劇場

【三井不動産 決算発表】2025年度中間決算は堅調推移!オフィス・商業・ホテル事業が業績をけん引

三井不動産株式会社(東証プライム:8801)は11月7日、2025年度中間期(2025年4月〜9月)の決算を発表しました。全体としては、オフィス・商業施設・ホテルなどの賃貸・運営事業が好調に推移し、安定した収益基盤を維持しています。決算発表の内容を、この記事で詳しく分析します。特に、商業施設「ららぽーと」シリーズや高級ホテル事業「ザ・ミレニアルズ」などの稼働率が改善し、営業利益・経常利益ともに前年を上回る水準となっています。また、都市再開発プロジェクトを中心とした不動産開発事業も引き続き収益に貢献しています。東京・日本橋エリアや芝浦エリアなどの大型複合開発案件が進展しており、今後の竣工・引き渡しによる利益計上が期待されています。株主還元については、配当性向の維持と自社株買いの検討を継続する方針が示されました。持続的な利益成長と安定配当の両立を目指す姿勢が明確です。
株式劇場

フジクラ、業績予想を大幅上方修正!AIデータセンター向け光ファイバー製品の需要拡大が追い風に5期連続で最高益へ

株式会社フジクラ(Fujikura Ltd./東証プライム:5803)は11月7日 14:00に2026年3月期の連結純利益見通しを従来予想の1030億円から1320億円(前期比45%増)へ上方修正すると発表しました。これにより、同社は5期連続で過去最高益を更新する見通しです。好調の主因は、データセンター向け光ファイバー製品の需要拡大です。生成AIの普及に伴うデータトラフィックの急増を背景に、米国を中心とするハイパースケールデータセンター(HSDC)への投資が活況を呈しています。配当性向を40%に引き上げました。年間配当金は従来計画から40円増額の190円(前期は100円)とし、株主還元を強化します。
自動車株

【ホンダ 決算発表】通期見通しを下方修正 四輪赤字と半導体不足が重荷に

本田技研工業株式会社(ホンダ/7267)は11月7日、2026年3月期第2四半期決算および通期業績見通しを発表しました。売上収益・利益ともに前年を下回り、特に四輪事業の苦戦と半導体供給不足の影響により、通期業績予想を大幅に下方修正しました。下方修正の主因は、中国・アジアでの四輪販売不振および半導体供給不足による北米での減産です。特に、中国資本のオランダ半導体メーカー「ネクスペリア」からの出荷停止が影響し、通期営業利益を1,500億円押し下げる見込みです。
株式劇場

【三菱重工 決算発表】受注・売上ともに堅調推移!非継続事業の影響を吸収し増益維持

三菱重工業株式会社(7011)は11月7日、2026年3月期第2四半期(2025年4月〜9月)の連結決算を発表しました。売上収益は前年同期比7.3%増の2兆1,137億円、事業利益は同2.1%増の1,715億円となり、堅調な成長を維持しました。決算短信によると、売上収益は「エナジー」および「航空・防衛・宇宙」セグメントが業績を牽引しました。特にガスタービン複合発電(GTCC)などの火力発電システムや、防衛航空機関連の堅調な需要が寄与し、全体で前年同期比約1,400億円の増収となりました。決算発表の内容について、この記事にて詳しく分析します。
食品・飲料業界株

【味の素 決算発表】為替影響で売上微減も、ヘルスケア事業が利益を下支え!しかし、株価は一時ストップ安

味の素株式会社(東証プライム:2802)は、2025年11月6日付で2026年3月期第2四半期(2025年4月~9月)の連結決算を発表しました。売上高は7,388億円と前年同期比0.7%減少しましたが、ヘルスケア関連の伸長やコスト抑制が寄与し、最終利益は増益を確保しました。味の素の決算発表は11月6日の取引終了後にされましたが、明けて本日11月7日、株価は一時ストップ安の水準である前営業日比700円安の3,623円まで急落しました。投資家の期待がさらに高いものだったことから失望売りでしょう。決算発表の内容について、この記事にて詳しく分析します。
KDDI

KDDI、上期8%増益で市場予想を上回る AI・金融事業が成長を牽引し株価急伸

通信大手のKDDI株式会社(9433)は、2025年11月6日に発表した2026年3月期第2四半期(2025年4〜9月)決算で、純利益が前年同期比7.6%増の3,777億円となり、市場予想(QUICKコンセンサスの3,632億円)を上回りました。これを受けて翌7日の同社株価は急伸し、前日比2%超上昇して取引を開始、その後も堅調な値動きを見せています。KDDIの決算発表の内容について、この記事で詳しく解説します。
次世代エネルギー関連株

助川電気工業、2025年9月期決算は大幅増益!しかし、株価は急落

助川電気工業株式会社(東証スタンダード・7711)は、2025年9月期(2024年10月~2025年9月)の決算を発表しました。売上高は前期比10.1%増の54億6,700万円、営業利益は同27.1%増の11億6,500万円、経常利益は同28.5%増の11億7,700万円、当期純利益は同24.5%増の7億9,400万円と、いずれの項目でも増収増益を達成しました。業績を牽引したのは、エネルギー関連事業です。原子力発電所の再稼働関連や研究機関向けの核融合関連製品、溶融金属ループ装置などの受注が増加し、売上高は27億5,800万円(前年比23.9%増)、営業利益は8億3,000万円(同17.7%増)となりました。助川電気工業の決算は好業績ではあったものの、事前予想はさらに高いものだったため、株価は急落しました。前日比マイナス1,500円(-18.36%)もの値下がりとなりました。